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2018年6月22日 (金)

イタリアがEU予算へのイタリアの拠出金の抑制を警告

 
 イタリアの

  サルビーニ内相
は、21日、国営放送RAIとのインタビューで、他の欧州連合(EU)加盟国がイタリアへの
   移民流入
を抑制するために協力しない場合、イタリアがEU予算へのイタリアの拠出
   年間60億ユーロ(約7650億円)
も払っていて小突き回されるのではたまらないと述べ、この拠出について再協議を求めざるを得なくならないことを望むと暗に警告した。

 24日にブリュッセルで開く移民問題に関する会議で満足な合意が得られると楽観しているとしながらも、納得がいかなければパッケージに拒否権を行使することも辞さないと強調した。

 

 イタリア紙レプブリカは、内相がコンテ首相との20日の会談で国境検問を開始する案に言及したと報じた。

 また、イタリアは負担の集中を避けるためEUが
   合法的移民に
ついて強制的な受け入れ枠を設定することを望んでいると報じた。

 

 北アフリカに移民の管理センターを設けること、リビアとチュニジアの当局が陸および海上でのコントロールを強化するための資金をEUが負担するこや人道支援団体の移民船がイタリアの港に入るのを禁止することも求めている。

     

古典的な景気循環の後半

 

  グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト兼ストラテジスト
   デービッド・ローゼンバーグ氏
は21日、モントリオールで開催された会議で、「景気循環には終わりがある。どのように終わるかご存じだろうか」と問い掛けた上で、「米金融当局が自らの額に銃弾を撃ち込むためだ」と述べた。

 また、市場については
   完全雇用下の賃金上昇
や商品相場の低迷、貿易摩擦の可能性を伴う
   古典的な景気循環の後半
にあるとした上で、結果的にインフレ高進を招くと指摘し、米国が1年以内にリセッション(景気後退)入りする可能性があると続けた。

 

 ローゼンバーグ氏は金融危機前に
   グレートリセッション(大不況)
を最初に警告したエコノミストの1人である。

 

 さらに「市場の著しいシフトを目にすることになる」とし、「今回の景気循環で1000ポイント上昇をもたらしたのは米金融当局だ。巻き戻される時に何が起こるか注意を払う必要がある」と論じた。

 

 S&P500種は1月26日に最高値を更新してから約4%下落しており、1月に最高値を付けた時が
   強気相場
のピークだったことが今後判明するとの見方が広がっている。

 
     

G7の存在価値を低くするトランプ政権

 
 カナダで6月8日から開催された
   主要7カ国(G7)サミット
は、米国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダというGDP規模でトップ10を占める国のみで構成している首脳会議。
 
 
 中国の山東省青島で6月10日から開催された中国とロシアが主導する
   上海協力機構(SCO)
は、GDPで世界2位の中国と12位のロシアが中心になっている。
 
 メンバーとしてはインド、パキスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスといった中央アジアの国々が加盟する国家連合となる。
 
 ただ、経済規模の点ではオブザーバーのイラン、アフガニスタン、モンゴル、ベラルーシを加えてもSCOはG7の2分の1にも満たない。

 国土の面積と人口に視点を置けば、SCOは世界最大規模の多国間協力組織といえるものだが、経済発展途上にあるメンバーの動向は大きな利益を生む土壌を構成しており、経済発展による恩恵は計り知れないため意識しておくことも必要だ。
 
 
 
ひとこと
 
 自由貿易を擁護する発言が見られないトランプ政権は米国の権益を最優先する動きばかりであり、排他的な政治的行動が経済力の停滞を招きかねない。  
 
   

報復の影響は防ぎきれない

 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が中国製品に対する
   関税賦課拡大
で攻勢に出ているが、中国は米国製品の輸入額に占める米国製品の割合はそれほど大きくなく、同等には対抗できないと市場では考えられており、ある程度の要求を受け入れる可能性があるとの見方もある。
 
 ただ、中国が別の報復手段で米企業を苦しめる方法があることを意識する必要がある。

  
 中国で展開するアップルやウォルマート、ゼネラル・モーターズ(GM)などの米企業はすべて、消費市場の巨大さに魅せられており、事業をさらに拡大させたい意向ともいわれている。
 
 ここに中国側の付け入る余地が生まれている。
 
 
 トランプ政権が中国製品に対する追加関税を発動すれば
   通関手続きの遅延
   税務監査、規制当局の調査強化
などを通じ、米企業に報復することが可能となる。
 
 こうした措置は貿易摩擦の激化で日本製品に対して欧州市場で行われた対応と同様のものだ。
 また、尖閣諸島の問題が大きくなった際に中国政府が公安部門を動員して市場で反日暴動を引き起こした状況に向かう可能性もある。
 

     

2018年6月21日 (木)

中国が何か画策しているのではないか

 
 シンガポール華字紙・聯合早報は、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の3度目の中国訪問について
   「中国の対応が過去2回と異なる」
と伝えた。

 吉林大学東北アジア研究所副院長の
   張慧智(ジアン・フイジー)氏
はメデイアの取材に対し、金氏の過去2回の非公式訪問と異なり、今回は
   中国の官製メディア
が逐一動向を伝えていると指摘した。
 
 また、中国は国際社会が中朝関係への関心を高めていることを察知し
   北朝鮮とのやり取り
を公開し、透明性を高めようとしていると分析した。

 この理由として、前回の金氏訪中に対し、トランプ米大統領が
   「中国が何か画策しているのではないか」
と疑念を抱いたことが背景にあると指摘した。
 
 このため、今回官製メディアは米国政権により「疑いを持たれないように」情報公開を早めているのではないかと推測した。

 
 これまで北朝鮮の指導者は通常、外遊の際は帰国後に情報を公開することが慣例となっている。
 
 不安定な北朝鮮では留守中の軍部によるクーデターなどの政変を警戒しているためだ。
 
 張氏によると北朝鮮の金正恩氏が「米朝首脳会談」でシンガポールを訪れるなど、政権が極めて安定していることをアピールしたと指摘した。
 
 そのため、今回も安心して外遊しているのではないかと説明した。
 
 
 

思惑錯綜といったところ

  韓国統一部の
   白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官
は20日の定例会見で、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
の中国訪問について、北朝鮮メディアが金委員長の帰国前に報じたことに対し
   「前例がない」
と述べた。

 また、金委員長に同行した随行団について
   朴奉珠(パク・ボンジュ)首相
   努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力相(国防相に相当)
が含まれるなど、規模が拡大されたことを伝えた。

 金委員長の訪中に対しては、4月27日の南北首脳会談で署名された
   板門店宣言
で南と北は
   朝鮮半島非核化
のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力していくことで合意したと述べ、訪中はそのような国際協力の一環だと考えると評価した。

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は20日午前、金委員長が中国を訪れて習近平国家主席と会談したと報じた。
 金委員長は19日から1泊2日の日程で訪中した。

 
  
 

ひとこと

 本来であれば、シンガポールからの帰途に立ち寄ってお礼を言うのが筋だろうが、一旦帰国したのち今後の方針や中国の出方を検討して、体制を組んでの訪問と見られる。

 なお、中国の影響力の低下は必死であり、そのカモフラージュのためか訪問からの動静に関する報道もこれまでの例がない様に早く行われている。

 北朝鮮国内における軍部の紀律は緩み犯罪集団と化している情報が多く聞かれており、体制崩壊が近い状況でもある。
 中国政府のバックアップをカードにして、米国にすり寄る動きが強まる可能性がある。

 ただ、貿易摩擦が強まっており、中国としても北朝鮮カードを使って米国内のトランプ政権の支持基盤が緩む動きを阻止するための核廃棄計画の加速化への介入で存在感を増したい意向も見え隠れしている。

 
      

「景気減速」 というのは起こるもの

 
 元米財務長官の
   サマーズ氏
は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
   「景気減速」
というのは起こるものだと述べ、「それが起こる時は、金利を500ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げるというのが通常の戦略だが、そのような余地はなさそうだと指摘し、インフレを抑制するためだけの利上げには慎重を期すべきだと続けた。

   
 

2018年6月20日 (水)

未来はデータによって左右される

 
 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
   リイカネン・フィンランド中銀総裁
は19日、ヘルシンキでの会議で「データ次第」だが、ECBは少なくとも2019年夏の終わりまで政策金利を過去最低で維持すると述べ、「必要ならばその後も」据え置く可能性があると発言した。

  
 また、リイカネン氏はドラギ総裁の言うように、未来はデータによって左右されると語った。
 
 なお、リイカネン氏は来月でフィンランド中銀総裁とECB政策委員会メンバーの職を退任する。
 
 
    

緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果

 
 ニューヨーク外国為替市場では、米ドルが上げ幅を縮める展開となった。
 
 米中間の貿易を巡る緊張が高まっているものの、各国金融当局の動きを受けて市場の懸念が緩和された。

 ただ、リスクオフの地合いの中で円は上昇する動きが見られた。
 
 主要10通貨全てに対して値上がりした。
 
 
 セントルイス連銀のブラード総裁は、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行(ECB)の会議で講演し、緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果との認識を示した。
 米国債利回りについては全ての年限で低下している。
 
 ECB当局者らは、利上げ開始を巡って辛抱強い姿勢を維持する考えを示した。
 
 また、中国人民銀行(中銀)は、実際の資金供給と言葉の両方を使って、米中間の貿易を巡る緊張の高まりや中国経済の減速に対する市場の懸念を和らげようと表面的には努力している。
 
    

10%の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するように指示

 
  米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は18日夜の声明で、10%の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するよう通商代表部(USTR)に指示したと発表した。
 
 また、この新たな関税を実施して中国が再び報復措置を講じた場合は、さらに2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に関税を適用すると警告した。
 
 
 トランプ大統領は声明のなかでで、米国は今後、貿易に関して中国や他の国から利用されることはない。われわれは全ての米国民にとってより良く、一段と公正な貿易システムの構築に向け、引き続き利用可能なあらゆる手段を行使していくとする方針を表明した。
 
 
 中国側は直ちに対抗する姿勢を打ち出し、中国商務省は19日午前の声明で、米国が2000億ドル相当の新たな関税リストを公表すれば、「強力な」報復措置を取るだろうと表明した。

 
 また、米国が正気を失い、そのようなリストを公表すれば、中国は
   包括的な量的・質的措置
を講じ、強力に報復せざるを得ないだろうと警告した。

  
  このまま行けば
   米中貿易摩擦
の一段の激化は必至の様相となってきた。
 
 
   

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