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2017年1月21日 (土)

就任当日にTPPから離脱

 

 トランプ次期米大統領は21日、オバマ政権が推進した
   環太平洋経済連携協定(TPP)
について、就任初日に「離脱を(他の参加国に)通告する」と明言した。

 トランプ氏は選挙戦中から「雇用を奪う」などの理由でTPPに反対してきた。

  

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/ThtupjEZvoU)

 日本とともに交渉を先導してきた米国の次期大統領が正式に離脱を表明し、世界最大規模の通商協定の実現は一段と不透明になった。

 就任初日から取り組む施策として、TPPの離脱通告を挙げた。
 TPPを「我が国をぶち壊す可能性がある」と批判した。

 その上で、代わりに、米国に仕事と産業を取り戻す
   公平な2国間の通商交渉
にあたると述べた。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/qIK38f83YZY)

 日米自由貿易協定(FTA)など2国間での通商協定を目指す可能性を示唆したとみられタフな交渉が安倍政権に出きるかどうかだ。

 また、選挙期間中に同じく通商分野で見直しを主張していた
   北米自由貿易協定(NAFTA)
については、21日の動画では言及することがなかったが、トランプ氏は保護貿易主義に傾いており、NAFTAも先行きは暗い。

 なお、TPPを巡っては、トランプ氏は選挙戦中から、勝利した場合、就任当日にTPPから離脱すると述べていた。

   

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/afqckQ5uoSA)

 こうした動きに対し、中国はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を掲げ、新たな貿易ルール作りの主導権を握ろうと動き出している。

 ただ、TPPに前向きとされる投資家
   ウィルバー・ロス氏
とトランプ大統領が会談し、商務長官起用を検討していると報じられており、政策転換への期待も高まっていたが...

 日本政府もトランプ氏の政策転換に期待し、17日には安倍晋三首相がニューヨークでトランプ氏と会談したが単なるリップサービスであしらわれたのか意味はなかったようだ。

 他の参加国のつなぎとめに注力してきたが、今回の宣言を受けて、TPPは漂流する可能性が高い。

 トランプ次期政権では「通商」のほか、「エネルギー」「規制」「国防」「移民」「政治倫理改革」を優先的に取り組む課題がある。

 エネルギーでは、シェールガスや石炭に対する規制を撤廃し、「数百万の高収入な仕事を作り出す」と説明した。

 また、インフラへのサイバー攻撃に対する防衛体制の強化や、米国人の雇用を奪う可能性のあるビザ悪用の調査などを優先課題に位置づけている。

 トランプ氏の動画の最後には「これらはワシントンを改革し、中間層を再建するために取る行動のごく一部にすぎない」と強調してきせた。

  
 

ひとこと

 BBCやCNNなどの報道からはトランプ氏が話すことばは頭の中で考えていることとは異なる内容を話すことが多いという。
   
 そのため、会談しても信頼性は薄く、対応としては逆の動きをしてくることまで想定してあらゆる角度からの対応を考えて策を練る必要があるだろう。 

 就任前に会談した日本の安倍首相が信頼感を気付けたと思っているのであれば大きな感違いになりかねない。

 「言っていない」「忘れた」などとはぐらかすような発言が多いトランプ大統領への信頼性はこれから高まるかどうか...

 将来の期待が持続できる可能性も疑問視されており、失望感から怒りに代わる国民が増加することで社会の秩序が悪化していくことも考えられる。

 独裁的な大統領権限を駆使し始めるリスクもあり行方は混沌としているとの見方も出ている。

 まあ、米国民の半数以上が支持しておらず、選挙制度の結果で大統領になっただけであり期待半分といったところだろう。

 
    
     

トランプ大統領の行進が始まった。

 

 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に集まった金融当局者や企業幹部は総じて楽観的だった。

 

英国民に欧州連合(EU)離脱を選択させ、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任を実現させた
   ポピュリズム(大衆迎合主義)
も、必ずしも悪いことばかりではないかもしれないとの意見も出ている。

 

 ダボスでのパネル討論会で、ブラックロックの
   ラリー・フィンク最高経営責任者
は、トランプ氏やEU離脱に投票した有権者らは「政策を変えさせたと述べた。

 ただ、正しいか間違っているかは分からないが彼らは過去の政策が自分たちのためにならないと信じて投票した選挙が自分たちの希望通りの結果になったことで「彼らは勇気付けられ、もっとお金を使うようになるだろう。将来の支出に対しても楽観的になっている」と語った。

 大衆迎合的政治のおかげなのか、それにもかかわらず、なのかはともかく、討論会の参加者らは経済が勢いを取り戻したことを歓迎した。

 日本銀行の
   黒田東彦総裁
は世界的な製造業の改善とアジアの回復を指摘した。

 

米国の成長には
   上振れリスク
があるとの認識を示した。

 なお、世界経済は転換期にあるようだと指摘し、世界の経済成長率、商品相場、インフレ期待、長期金利が昨年上期にそろって底を打ったのは 偶然ではないとの認識を示した。

 また、ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ圏が「経済と財政の両面で若干改善した」とし、ドイツ経済は堅調だと述べた。

  

 スイスのマウラー財務相は「ダボスで私は、トランプ氏が大統領に選ばれたことが、経済という点で完全にプラスと解釈されているという印象を持った」と話した。

  
 

ひとこと

 ダボス会議の開催ではユダヤ系国際資本の特定グループの思惑が影響する傾向が強い。

 トランプ大統領の宣誓式のあとの行進はオバマ大統領の時とは異なり、黒ずくめで異様な感じを受ける。

 沿道の国民は排除されたように少なく、反対派の抗議活動が活発化している影響もあるのか、州兵も全国から掻き集められて警備にあたって厚い壁が出来ている感じだ。

 
    
   

米国の忘れ去られた人々がもはや忘れ去られることはない。

 

 ドナルド・トランプ氏は20日、第45代米国大統領に就任、就任演説において、ワシントンの
   エスタブリッシュメント(権力層)
への対抗姿勢を明確にし、権力をワシントンから国民に戻すと約束した。

 就任式の演説で「きょうは、単にある政権から別の政権、またはある政党から別の政党へと権力が移行する日ではない」と述べ、「権力をワシントンDCから移し、あなたたち国民に戻す」と言明した。

 トランプ氏は米東部時間正午、連邦議会議事堂で
   ロバーツ連邦最高裁長官
立ち会いの下で宣誓を行った。

 

トランプ氏を大統領就任に導いた
   ポピュリズム(大衆迎合主義)
のうねりの中、同氏は米国の
   政治秩序
を作り直すと語った。

 また、米国の忘れ去られた人々がもはや忘れ去られることはないと述べ、今後は誰もがあなた方に耳を傾けると続けた。

 
 

ひとこと

 「米国の忘れ去られた人々」とは誰を指すのかが明確ではないが、トランプ支持の白人貧困層が対象となることはない。
 産業構造の変化に伴い各地に残された過去の遺物を復活させることも費用面からは不可能だろう。

 財政投資を行うにしても、道路や鉄道、堤防などの大規模な建設は米軍の工兵部隊などが行ってきた歴史もあり経費がもともと少ない。

 公共工事で日米比較するが単純に建設費をキロ数で比較して高額だと主張する日本のメディアや事業仕分けや財政改革の主張をして一時政権をとった「野党の政治家」の愚かさはさておき、工事のキロ数が短い点がそもそも問題の元凶だという点が欠落もしている。

 期待が失望に変わるまで時間は余り掛からないかもしれない。

 
    

2017年1月20日 (金)

パフォーマンスが多いだけの「まやかし」政治でしかない。

 

 安倍晋三首相は20日午後の衆院本会議で施政方針演説を行った。

 

日米同盟こそがわが国の「外交・安全保障政策の基軸」であることは「不変の原則」と訴え、同日発足するトランプ新政権との関係構築に意欲を示した。

 

 安倍首相は昨年末にオバマ大統領と真珠湾を訪問したことに言及した。
 日米は「和解の力により、強い絆で結ばれた同盟国」とした上で、「できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考え」を明らかにした。

 また、外交政策については今年は米国やフランスなど世界各国の指導者が交代することで「大きな変化が予想される」中で、「しっかりと軸」を打ち立て、「ぶれないこと」が最も大切と指摘した。

 

就任から5年目を迎えたことから、先進7カ国(G7)のリーダーの中でも在職期間が長くなっていることに言及した。

 

 ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいりますと述べた。昨年開催が見送られた
   日中韓サミット
に関しては、今年日本で開催する方針を示した。

  
 

ひとこと

 史上最低の支持率で米国大統領になったトランプ氏であり、本心は揺らぐことが多く、究極の答弁は「忘れた」「言っていない」と否認するパフォーマンスもあり政治家とは呼べない資質で嘘つき男とも呼ばれている。 

 選挙期間中の発言で「米国第一主義」が前面に出てくるのは明らかだが、米国の低所得者層を考えての政治が展開される可能性は低い。 

 閣僚に対しての議会公聴会の質問でも共和党内部からも厳しいものが多数聞かれている。

 日本の首相もパフォーマンスがやたら目立つが、空振りなものが多く似たり寄ったりの存在だ。
 日本の有能な政治家は米国の障害であり、首相になれば短期に政権を醜聞が襲ってきた。
 こうした米国に取って有益な首相は長期間の政権を維持できることになる。つまりは米国への貢ぎ物が多いということだろう。

 
    
   

トランプ氏 の次期米大統領就任に伴うリスク 投資家はあまりにも無頓着

 

 ハーバード大学で教鞭を執るサマーズ元米財務長官は
   ドナルド・トランプ氏
の次期米大統領就任に伴うリスクについて投資家はあまりにも無頓着だと警告した。

 保護主義的な貿易政策を採用する可能性や外交政策、国内の社会政策の変更といった問題を挙げ、「極めて重大な不確実性」をもたらしていると指摘した。

 イデオロギーの面でも実質的な政策という面でも、過去3四半世紀の米国において最大の転換となるだろうと述べた。

 世界で中心的な役割を米国が担っていることを考えると、こうした類いの転換は前例をみない重大な不確実性をもたらす問題であるはずだが、市場はこの点を完全には認識していないようだと続けた。  

 
     

インフレ圧力の抑制

 
 

 次期米財務長官に指名された
   スティーブン・ムニューチン氏
は19日、指名承認公聴会での質疑応答で、現状の米ドルの水準について「非常に、非常に強い」と発言した。

 

 連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
はカリフォルニア州での講演で、米金融当局が
   インフレ圧力の抑制
で後手に回っていないと述べ、緩やかに金利を引き上げる戦略を支持する姿勢を示した。

 
    

10-12月期の国内総生産(GDP) 前年同期比+6.8%

 

 中国国家統計局が20日発表した10-12月期の国内総生産(GDP)は

   前年同期比+6.8%
と前年同期比ベースで2年ぶりに加速した。
 
 事前調査ではエコノミストが6.7%増を予想していた。
 

 IHSマークイットのアジア太平洋担当チーフエコノミスト

   ラジブ・ビスワス氏(シンガポール在勤)
はメディアのインタビューで「従来の成長」のけん引役だった
   投資と輸出
が鈍る中、個人消費が経済成長の主要なエンジンとなっていると指摘した。
 
 なお、「この傾向は中期的に続く見通しだ」と述べた。
 
 
    

異文化の理解?

 

 札幌市などで2月に開催される
   第8回冬季アジア大会
の組織委員会が、中国政府が旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いていると批判し、サイバー攻撃が行われているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、明らかにされた。

 この大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定という。
 組織委は中国政府が問題としている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。

 冬季アジア大会は、2月19~26日の日程で札幌市と帯広市で開催される。

 

組織委によると、約30カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約2000人に上る選手団の宿舎となる。

 組織委の担当者はスポーツの理念について
   「異文化の理解」
や世界平和の促進などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明した。

 

2月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。

 書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者30万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。

 

同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている。

 
 

ひとこと

 スポーツの理念という表現だが、政治を持ち込まないといった部分で中国政府の言いなりとなっている組織委員会の対応自体が問題だろう。

 政治的な圧力に屈し、いかにも正論といった主張をしているが本質は大会を成功させたい思惑だけだ。
 事実を事実として伝えることをしない江沢民以降の中国の「反日教育」の一環でもありこうした問題を無視した形の組織委員会の一方的な主張は如何なものか。

 異文化の理解というが...

 

    

イラン首都の高層ビルが火災後に崩壊

 

 イランの首都テヘランの繁華街にあるショッピングセンターや服飾工場などが入居する複合施設
   「プラスコ(Plasco)」ビル
が19日、火災発生後に崩壊した。

 

   

 この建物は築55年の15階建てで内部にいた消防隊ががれきの下敷きになり、多数が死亡または行方不明となっている。

 火災発生から4時間後、テレビ番組が現場の様子を生中継する中で崩壊した。

 当局による公式な死者数の発表はない。

 テヘラン市長は「20人以上」の消防隊員が死亡したと発表していた。

 その後にこれを訂正している。

 国営テレビに対し、「20人前後の消防隊員が人々を救出したが、内部に取り残された人がいないことを確認するため建物内に戻った。

 下層階に到達する前に、建物が崩壊し、一部が亡くなったと述べた。

 テヘランの救急当局トップは同じく国営テレビに対し、事故の初期段階で消防隊員を中心とする78人が負傷したと明かした。

 現場にいた消防隊員は、中にいた際、建物の揺れを感じ、今にも崩壊しそうだったため、他の隊員らと外に避難したところ、その後1分ほどでビルが崩れたと話した。

 赤新月(Red Crescent)によると、現場では13の捜索犬チームと4台の捜索用ロボットが不明者の捜索に当たっている。

 
   

インフレの動向が2%弱を目指すECBの目標に沿っていると考える条件

 

 欧州中央銀行(ECB)の

   ドラギ総裁

はインフレの動向が2%弱を目指すECBの目標に沿っていると考える条件として

   中期的な目標に一致すること
   持続的であること
   刺激策が解除された後も自律的に継続すること 
   ユーロ圏全体に広がること

を挙げたうえで、先月の月間購入額の減額決定はテーパリングではないと重ねて強調した。

 
     

«インフレへのリスクバランスは転換しつつある

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