違法な利用者

 
函館税関によれば、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数は過去5年間で最も多くあわせて10件となり税関は警戒を強めている。

 内訳は、覚醒剤が3キロあまり、コカインなどの麻薬は31グラム、麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が12グラム、大麻がおよそ1グラムという。
 
 このうち、覚醒剤は去年12月
   カナダ人の男
がカンボジアの空港から韓国経由で新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から覚醒剤およそ3.1キロ、末端の密売価格で1億8700万円分を隠し持っているのが見つかった。
 
 新千歳空港の税関では海外からの観光客などの利用者が増加していることから去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めていた。
 
 函館税関では
   不正薬物の密輸の形態
が船や貨物など全国でも多様化しているとのこと。
 
 観光政策により大幅に増加する観光課Ýくの質の低下が起きてきており、各地でのトラブルも頻発している。
 こした観光客に紛れ込み中国や北朝鮮などの工作員が侵入しており、反一的なバイオテロなどを引き起こした理薬物の持ち込みを行うリスクも増えている。
 
 こうした治安を悪化させる流れを作りかねない利用客の排除が必要だ。
 政治家の質の悪い親族が焼く物等の利用を拡大さ瀬るがごとく発言するなど問題の根は深い部分があり人権を主張するなど対応が難しい場面が増えてきている。
 
 権利の制限なども必要であり、人員や資金の拡大が急がれる。
 
 
             

2019年8月23日 (金)

日本の報復は南北経済協力けん制が狙い?

 

 韓国の民主平和統一諮問会議(平統)の首席副議長に内定した
   丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官
は12日、ラジオ番組に出演し、北朝鮮の相次ぐミサイル実験を
   「非核化の前兆」
だと擁護する発言をした。
 
 また、日本の韓国に対する輸出規制については、「南北経済協力」をけん制する狙いがあるとの見解を示した。
 
 親北朝鮮政策を最優先に進め、韓国経済の悪化を招いた反日政権である文大統領を支持する丁元長官は今月9日に首席副議長への就任が内定し、9月1日から2年間の任期が始まる。
 
 丁元長官を巡っては「対北朝鮮政策に関する政府の閣僚級人事が非現実的な認識で国民を混乱させている」との批判が広がっている。

 丁元長官は北朝鮮の韓国に対する挑発について、「非核化をすれば、停戦協定を平和協定に転換しなければならない」と詭弁を主張し、「そうなれば、軍備を削減しなければならないが、それを前にひとまず武器を十分な状態にしておかなければならないからだ」と擁護する発言をした。
 
 北朝鮮が非核化に伴う軍縮交渉に備え、あらかじめ軍事力を高めているという趣旨だ。
 
 司会者のキム・オジュン氏が「北朝鮮のミサイル発射は逆に非核化を行うという意味なのか」と詰問したところ、「まさにそうだ」と自信を持って答えた。

 丁元長官は北朝鮮と米国の関係改善または非核化が実際に始まれば、核と長距離ミサイルは放棄しなければならないと指摘、軍事力が顕著に低下することになり、南に対する軍事上の劣勢が近づいたため、それを埋めるために実験を行っていると続けた。
 
 北朝鮮外務省が最近、
   暴言に近い対南批判の談話
を発表したことについては、韓国を少し刺激することで、韓国政府に米国を積極的に説得させ、算段を変えさせる意図があるとの認識を示し、「それを理由に政府を批判するというのは、情勢を読み間違っている」と世論の突き上げを批判した。 

 元統一部職員は「韓国に対する北の軍備増強と暴言に対してあまりに楽観的で希望が入り混じっている思考だ」と指摘した。
 
 国会外交統一委員会に所属する野党・自由韓国党の議員は
   「論理的に矛盾している上、北朝鮮の味方をした発言のようで、さらに危なく思える」
と丁元長官の発言を批判した。

 丁元長官は別のラジオ番組で
   文在寅(ムン・ジェイン)
が最近言及した「平和経済」について、「南北経済協力を通じ、日本の韓国に対する経済圧力を克服しよう」とすることを日本が恐れていると主張し、そうしたことが日本に韓国への経済的な圧力や制裁を加えさせる国内の政治的背景になっていると思うと語った。
 
 
ひとこと
 
 丁元長官は経済無知で情報不足の北朝鮮信奉者が韓国政府の幹部に増えることになり、末期的症状だろう。
 韓国が北朝鮮に併合されれば、朝鮮半島が収容所になるだけのこと。
 逃げ出す韓国人も多いが、日本に避難してきても反日的な国民であり全て追い返せばいい。

 
 情報操作で反日政策に浮かれ、騒ぐような韓国避難民を受け入れることは日本国内に暴徒を取り込むことと同じ構図であり、韓国が親北朝鮮の傀儡である文政権の思惑通りに北朝鮮に呑み込まれれば、韓国人が現在7000万人近くいても、その半分近くは強制収容所などに入れられ数年で減少してしまうだろう。
 
 歴史認識の誤りがある韓国の末路は哀れだが、自業自得ともいえる。
 また、経済政策の失政を日本に責任転嫁するための工作が繰り返し行われているようだ。

  
 

2019年8月22日 (木)

捨て鉢の戦略では自爆するだけだろう。

 

 

 
 反日政策を強めてきた韓国の文政権が経済政策の杜撰さから景気後退が加速しつつある中で、責任の転嫁を目論み意図的に日本に喧嘩を売っている。
 
 その最後のあがきになりかねない
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長を韓国は22日夕方、破棄した。
 
 これまで韓国内で支持率を維持する目論見から判決前に文大統領がコントロールできる判事を選任して、意のままに判決を引きだした
   徴用工問題
を巡り、司法への介入が日常茶飯事の韓国の政治体制でもあり当然の出来事ともいえる。
 
 日本からホワイト国の除外という
   輸出規制
を受けた韓国政府は、「報復」を叫びこの協定を破棄すると主張を繰り返したうえ日本政府の譲歩を引きだそうとした。
 
 
 しかし、GSOMIAを破棄したところで日本に対する報復の効果など全くない出来事でしかない。
 そもそも、GSOMIAの効果として表面的には日韓の情報能力の相互補完となっているものの日本は哨戒機や偵察衛星など情報収集資産で勝っており、韓国は脱北者を通じた
   人的情報(HUMINT)
や地理的関係から北朝鮮のミサイル発射初期の把握で優れていることになっている。
 
 現在の日韓の指導者の中で、北朝鮮と本当に戦争になる危険性を心配している人物などいないのではない。
 日本政府にとって、韓国が意義あるものとして脱北者を通じたHUMINTなど無価値であり協定で日本から情報などを与える必要性はない。
 
 そもそも韓国側がGSOMIAの破棄に言及し始めた理由のひとつは、この協定の存続を重視している米国を動かし、日本との関係を仲裁させようというものだった。
 ただ、日本国民の怒りに火をつけた文政権を支援して米国が日本に圧力を加えることは、日米安保の破棄にもつながりかねず、その効果には限界がある。 

 韓国文政権は、「われわれを信用しない日本と軍事情報を交換するなんてけしからん」という扇動活動が功を奏してしまい独り歩きして止めることが出来なくなってしまった。

 韓国でも親日的な良識派は現状に緊迫感を持ちつつ憂慮している。
 
 
 19日にソウルで行われた「韓日ビジョンフォーラム」でパク・ヨンジュン国防大教授は、韓国がGSOMIAを破棄した場合、米国は韓国が日米韓の安全保障協力から離脱したとの認識を抱くと批判した。
 
 なお、中国・北朝鮮・ロシアは韓日米安全保障協力体制から韓国を分離させたと判断し、韓国外交の孤立として軍事行動を含めた動きをする可能性もある。
 
   
   

口先だけで反日姿勢は隠しようがない

 

 
 反日政策を継続し、日本領土に竹島を軍事占領したままの韓国の
   朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長
は訪問した親韓国の日本市民団体と面談し
   不買運動のターゲット
は日本ではなく安倍政権だと主張し、打算的思考からだろう訪韓観光客の減少を止めて収益を確保したい目論見を露わにした。

 朴市長は21日、市長室を訪問した日本市民団体「希望連帯」のメンバーと面談し「韓国市民社会は強力な不買運動を行いながらも、それが日本そのものに対する敵対ではなく安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となっている軍国主義と一方主義がターゲットであることを明確にした」とリップサービスに終始したようだ。

 続いて「安倍政府の不当な措置は長い時間、多くの危機と葛藤にもかかわらず、平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を凍りつかせて、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を崩壊させた」と韓国の李承晩が敗戦後の連合国の占領下にあった日本から竹島に軍事侵攻して実行支配した事実を棚の上に上げたまま批判した。

 あわせて、日本の良心的な市民社会は強制徴用者、慰安婦問題、歴史教科書のわい曲など、韓日の過去問題に深く共感し、解決のために一緒にしてくださったと持ちあげたうえ、過去の歴史を勇気をもって直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝申し上げると話した。
 
 
ひとこと
 
 本音と建て前を使い分けているのだろう。
 日本人に帰化した韓国・朝鮮人が日本人のふりをして支持をするのはいただけない。
 
 
  

IS組織の最高指導者は行方不明で、攻撃能力は一層厳しい状況に置かれている

  

 米国のポンペオ国務長官は20日、CBSテレビとのインタビューで
   過激派組織「イスラム国」(IS)
の軍事力について攻撃能力は有志連合による攻撃で大幅に低下しているが「この問題は複雑で3、4年前と比べて勢力が強まっている地域もある」と指摘、組織の最高指導者は行方不明で、攻撃能力は一層厳しい状況に置かれていると続けた。


 ISを巡ってはトランプ大統領が3月、支配地域を完全制圧したと発表した。

 ニューヨーク・タイムズ紙はその後、ISがイラクやシリアで新たに勢力を強めていると報じた。

 アフガニスタンの首都カブールでは17日、結婚式を狙った自爆攻撃により63人が死亡した。

 そのISが翌日、犯行声明を出している。

 

  

裏の工作は誰?

 

 国務院香港マカオ事務弁公室の
   楊光報道官
は12日に北京市で、香港で11日夜に
   極めて少数の暴徒
が長沙湾警察署、尖沙咀警察署、湾仔警察本部などの各地で警察に火炎瓶を投げ、警官に複数箇所の火傷を負わせたことについて
   この深刻な違法犯罪
に手を染める暴徒を厳罰に処すとの態度を示した。

 発言の要約は以下の通り、香港警察は香港社会の治安と法治を守る中堅勢力だが2カ月以上に渡り、香港警察が法を守り職責を履行し、暴力を阻止し混乱を鎮静する最前線で、専門的かつ自制的に重要な貢献を成し遂げていることは周知の通りだ。
 
 これは多くの香港市民を含む、平和と安定を愛するすべての人から広く称賛され、崇高な敬意を表されている。
 
 しかし香港の過激なデモ参加者は連日、極めて危険な道具を使い警官を度々攻撃し、すでに深刻な暴力犯罪を構成しており
   テロの兆し
が見え始めている。
 
 これは香港の法治と社会の秩序を乱暴に蹂躙するものであり、香港市民の生命の安全の深刻な脅威、香港の繁栄・安定に対する深刻な挑発だ。
 
 このような暴力犯罪行為に対しては、法に基づき取り締まり、絶対に手を緩めない。
 
 我々は香港警察と司法機関が大胆に法執行し、厳正に法を司り、犯罪分子を一日も早く法の縄にかけることを断固指示する。
 
 
ひとこと
 
 犯罪組織が活動して扇動し、対立関係を煽っている傾向が見られる。

 
 ただ、この組織が誰の支持を受けているのかが問題で、意図的に武力介入を画策して混乱を拡大さ瀬る目的があるかもしれない。
 この場合、中国大陸に同様の動きが広がるかどうかによっても背後で工作をしているものが誰なのかで判断が両極端となる。
 
   

驕る平家ではないが...

 

 日本は反日政策を継続させ化学兵器の原料となる物質の管理が不十分で取り締まりが出来ていない韓国に対して
   半導体材料の輸出規制
を強化してから1カ月半が経過した。
 
 韓国側は身の程知らずにも、国連安保理決議違反を繰り返し是正すらしないまま対応を放棄し、日本への暴論を繰り返すなど継続して強気な姿勢を見せている。
 
 
 中国メディアの今日頭条は15日、こうした韓国の強気な態度について
   「韓国は決して妥協せず」
重要な材料の国産化に向け
   7兆8000億ウォン(約6866億円)
の投資を計画していると伝える記事を掲載した。

 
 この記事では、韓国は日本からの経済的な圧力を受けても決して屈しないという強硬な姿勢を見せていると指摘したうえ、強硬な姿勢は「言葉だけではなく、具体的な措置も講じている」と記述した。

 この具体的な措置とは「5年以内に韓国の基幹産業である半導体、ディスプレイ、自動車、機械、化学などの分野で必要不可欠な材料の日本以外の国からの調達ルートを開拓する」というものだと続けた。
 
 同時に、戦略物資の国産化に向けて7兆8000億ウォンを投資し、「二度と外国に首根っこを掴まれないよう」にしたい考えだと伝えたうえ、韓国は
   重要な物資の完全国産化
を実現させるという目標に対して強い決意を持っていると強調した。

 ただ、記事によると、「韓国の決心は実を結ぶのだろうか」と疑問を投げかけたうえ、「韓国は戦略物資を輸入に依存する現状から脱却するのは難しい」との中国人筆者の個人的な見解を示した。
 
 たとえば、日本が韓国に対して輸出規制を強化した
   3つの原材料
は日本企業が世界的に独占状態にあるもので
   「これは長期的な競争を勝ち抜いた結果」
であり、市場競争における「優勝劣敗」によって生まれた。
 また、保護貿易などの規制によって生まれた結果ではないからだと指摘した。

 それだけ優れた原材料と同等のものを他国から調達したり、韓国国内で生産したりするのは
   「口で言うほど簡単なことではない」
と分析し、仮に韓国国内で生産できたとしても
   「質とコスト」
が韓国企業の求めるものとなり得るかという問題に直面するだろうと続けた。
 
 
 同時に、半導体産業は世界で激しい競争が繰り広げられる分野であるゆえに、日本以外の国から調達した原材料や、韓国国内で生産した原材料を使った場合、今後も韓国製品が世界市場で優位に立てるかという懸念もあると主張した。
 
 ゆえに記事は、韓国の
   巨額な投資
がその目論見どおりに実を結ぶかは楽観視できるものではないと結んだ。
 
 
ひとこと
 
 韓国経済はもともと砂上の楼閣であり、政府主導で日本から揉み手で技術者を招い国策とも言えるものであり、入国記録も別ルートで日本人技術者が入っており把握も困難だと言われている。
 
 日本と敵対してそもそも勝てるといった傲りが強く出ているが、今後、対立が激化することで日韓併合直前の韓国貴族が跋扈し両班が権益を奪い合う時代に逆行するだけのことだ。
 
 無知で限定的な知識しかない日本の大学教授らが「徴用工」などの韓国政府の工作の影響を受けTVなどで喚き日本を非難するが、所詮は無知が背景にあり哀れなものでしかない。
 
 
   

2019年8月21日 (水)

両班政治に戻る可能性

 

 反日政策に勤しむ韓国の文政権は貿易制限措置を巡り、素材部品企業を育成すべきだという議論を盛んに行っている。
 
 そもそも、輸出制限は特定の先端的分野の素材だけであり、韓国企業が開発で切る可能性は低い。
 
 そのため、企業経営者は「今の議論は中途半端なものだ」と言う反応でしかない。
 
 脆弱産業を育成すべきだという議論は意味あることに見えるが、資金の活用が限定的になることを意味している。
 
 当然、そのように育成しておいても一世代が過ぎれば、会社はつぶれたり買収合併(M&A)市場に出て、外資系に売り渡される。
 
 韓国では世界のどの国よりも負担の大きい相続税法がある。

 韓国の相続税率は世界でも過酷なほど高い方で、まず相続税率は50%であり、さらに筆頭株主の割増で株式の30%までをさらに納めなければならない。
 さらに農漁村税までつけば、1億ウォンの株を譲るために納める税金は7000万ウォンを超えている。


 
ひとこと
 
 李氏朝鮮時代同様に、国民を奴隷化する流れを続けているのだろう。
 内を言おうが両班の復活を目論む勢力が反日政策で韓国内の資産を掠め取っているともいい換えることが出きるかも。
 
 日韓併合で幼児の致死率が劇的に改善し、文盲率も義務教育の徹底で9割を占めていた奴隷階級でも本が読めることが出来るようになった。
 こうした経費の出費は欧米の植民地では見られないものであり、欧米と同様であれば、併合せずに奴隷として使ったであろうことすら忘れてしまっている。 
 
 こうした恩顧を無視する姿勢は中国で蒋介石軍が行った蛮行の大部分を日本軍の行為にすり変えているのと同じだろう。
 

   

2019年8月20日 (火)

韓国は不要であり、経済制裁をさらに強化すべきだ。

 

 反日政策を強化継続し日本の領土である竹島を武力占領し続けてきた韓国の青瓦台(大統領府)関係者は20日、文政権を支持する韓国の記者団に対し
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」と戯言を主張した。

 
 日韓の外交合意を一方的に破棄し無意味のないものとした韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
も同日、日中韓3カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に
   「まだ検討している。決まったことはない」
と主張した。

 協定の更新期限は24日であり、韓国政府は21日の日韓外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとしている。

 
 日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関し
   「供給の不確実性などは依然残っている」
と反論して、3品目の個別許可措置やホワイト国(優遇対象国)から韓国を除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があると主張し、日本領土である竹島を占領し続けたままで厚顔な主張を繰り返し改めて撤回を要求した。
 

 
 
ひとこと
 
 韓国の強欲さは話にもならないものであり、日本には韓国との経済関係を遮断しても構わないという姿勢を示すべきでありさらなる圧力を加える必要がある。
 
 韓国経済と対抗できる東南アジアや中央アジア諸国の発展を支援することの方が日本の国益に寄与することは明らかであり、いつまでも舐め続けている韓国との関係は遮断すべきだろう。
 

   

ブタはよく眠れるか?

 

 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日、談話で
   「馬鹿は大きくなるほど大きな馬鹿になる」
と言ったものだが、まさに、韓国当局者のことを指した言葉だと嘲笑したうえ、米韓合同指揮所演習の名称を変えたからといって演習の侵略的性格が変わったり、また北朝鮮が難なく見過ごすと考えたりするなら誤算と批判した。
 
 また、文大統領府が戦時でもないのに
   緊急関係閣僚会議
を開催したうえ「騒ぎ立てた」と指摘し、「射程距離もまともに判定できず、慌てふためき、笑いものになったことから教訓を見出すのではなく、眠ることもできず焦る姿は実に見ものだ」と付け加えた。

 そして、大統領府のこのような振る舞いが、韓国の国民の目には
   安保に責任をもつ「主人」
に映るかも知れないが、北朝鮮の目には怖気づいた犬がさらに騒々しく吠えたてること以上には見られないと侮蔑したうえ「安保をしっかりとする大統領府なので、ぐっすり眠ることはできない」と続けた。
 
 文大統領が掲げた「朝鮮半島運転席論」を皮肉り、追加挑発の可能性を示唆した。

 特に発言で、二度も「ぐっすり眠ることはできない」と指摘したのは、昨年4月27日の板門店(パンムンジョム)南北首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がミサイル実験の中止を約束し、文大統領が
   「ぐっすり眠れるよう私が確認する」
と話したことを揶揄った表現とみえる。

  

 
ひとこと
 
 北朝鮮の罵詈雑言の類だが、嘘つき韓国の文政権の本質をついているとも言えるものだ。
 所詮は北朝鮮の傀儡政権であり、韓国民が反日政策を見せ付けることで経済悪化の責任を回避しようとする胡散臭い工作が今も続いており、油断は出来ない。
 
 甘い対応ではこれまで同様に金をせびるだけであり、経済音痴の文政権が経済運営に失敗したつけを日本の責任に転嫁している状況を座して受ける必要はない。
 
 
   

2019年8月19日 (月)

日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れる

 

 中国メディアの今日頭条は14日、日本による半導体材料の
   対韓輸出規制措置
について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。
 この記事では、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた3品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介した。
 今回の措置により日本が
   随時韓国への輸出申請
を却下できるようになり、それは韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものであると指摘した。
 この輸出規制の情報が流れると傲慢な姿勢を取り続け韓国では政府や関連業界に激震が走ったと続けた。
 この措置の回避のためサムスンやSKハイニックスといった半導体大手企業が
   原材料の在庫溜め込み
に乗り出すと同時に、反日的な教育を継続し扇動的な発言を繰り返し韓国のマスコミを活用して垂れ流している韓国政府が日本に抗議するとともにWTOへの提訴も辞さないとの姿勢を見せた。
 このほか、政府支持の多くの市民により日本への制裁を呼びかける声も噴出したことを伝えた。

 

 韓国による抗議や威嚇も国力差は歴然である日本側は鼻の端にも気にかけておらず、さらに韓国に対して
   輸出制限の範囲
を拡大することを検討していると説明した。
 記事の中で、こうした両国の姿勢の温度差からは言えば、日本にとって
   韓国が発動し得る報復
ごときものは眼中にないことが容易に見て取れると指摘している、
 日本にとっては韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業の質の悪さから見えれば低価格以外の魅力はなく
   真の意味
で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えた。
 そもそも、半導体にしろスマートフォンにしろ、日本の技術が背景のものばかりであり、容易に技術と資本、製造ノウハウを他国に異所Kすることも可能であり、現在でも韓国メーカー程度の製品については他国から代替製品を見つけることができるものばかりだ。

 

 今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評した。
  
 韓国の文政権は来年の大統領選挙を練らって支持率の確保を目論み、日本に喧嘩を売っている。
 繰り返される韓国の節操のない要求などにいつまでもつき合う必要もない。
 そもそも、第二次世界大戦は米軍に敗北したのであり、韓国や中国などに負けたものでもない。
 敗北の要因は当時の軍部の傲りであり戦略の失敗でしかない。
 当時の軍事大国である米国、英国、オランダ、フランスやその植民地などと全面戦争を行ったことで戦線が伸び兵站線が維持できなくなったことが大きい。
 戦火を開くにしても、山本五十六が米国との開戦を決断したことが大きな誤りで、米国との開戦を先に延ばし、予備役を含め600万の兵力で一気に中国と豪、NZなどを攻略すれば勝機もあっただろう。

 

  

«北朝鮮軍の兵器体系が大きく向上か?

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