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2019年2月20日 (水)

移動手段は大変

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と専制主義的な軍事優先の国家である北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
が2回目の米朝会談を月末行うが、この会談ではこれまで放置されてきた
   完全な非核化に向かうプロセス
の実効ある取り組みが注視され、重大な岐路を迎える。
 
 ベトナム・ハノイで27~28日に開催される2回目の首脳会談で「どのような合意」に至るかによって非核化の速度が早まるか、再びこう着状態が続くかが決まる見通し。
 
 トランプ氏の選挙戦における「ロシア問題」に関する
   モラー特別検察官
のチームの調査結果が米国議会に提出される時期と軌を一にしており、どうしても成果を出したいことが背景にあり、幼稚な合意では軍事行動を引き起こしかねないリスクが北朝鮮に圧力としてある。
 
 米中の貿易問題への取り組みも先に光が見えない。
 
 ハノイへの金正恩の移動も、会談不調後の米国の対応を懸念して陸路で向かう可能性が高い。
 ただ、金正恩が処刑した叔父張成沢氏は中国政府と太いパイプがあった。
 
 そのため、張成沢氏に近いグループによる暗殺の可能性もある。

 昨年6月、シンガポールで開かれた1回目の首脳会談では米朝の敵対関係の清算の契機をつくったという歴史的な意味を持たせているが、非核化措置では具体性が皆無で核兵器の破壊力を高める開発時間を与えたとの批判が強く聞かれる。

 米国は今年末、事実上の大統領選モードに入るが、議会との関係がギクシャクし、経済の停滞感が強まり始めてきたことで、今回の会談で進展がなければこれからは成果を出すことは難しい。
 
 金委員長も国内向けに会談の成果をアピールしすぎたため、実利である成果が欲しいところだ。
 
 
 来年は朝鮮労働党創建75周年で、国家経済発展5カ年戦略を終える年となるため、国連による経済制裁の緩和を通じて経済成長の突破口を見いだしたいところだろう。
 
 北朝鮮への優遇策を取り続ける韓国の文政権の政策は韓国経済の後退を強めており、国内批判を回避する目論見から従前の政権同様に反日的な発言や行動が多くなっている。
 
 これが過去であれば、日本が謝罪し経済支援を行う流れを作り出したが、度重なる暴言に対応した強硬な行動が必要であるとの意見が日本国内に強まっており、韓国の影響下にある日本のマスコミや代議士なども発言を控えることとなっており、目論見が外れた形だ。

 北朝鮮と米国は今回の会談で
   新しい関係の樹立
   朝鮮半島の平和体制構築
   完全な非核化
など1回目の会談の合意事項を具体化し、「ハノイ宣言」に盛り込む方針だが、検証が可能かどうかに耳目が集まっている。
 

 韓国と米国は北朝鮮の非核化を、寧辺の核施設の廃棄と検証→核兵器・核分裂物質や寧辺以外の施設などに関する
   包括的な申告
から
   完全な核廃棄
の順で進める構想を持っているというが、専門家らも今回の米朝会談で第1段階となる寧辺の核施設廃棄に関する
   具体的な履行計画
が出なければ話にもならないとしている。
 
 米国は相応の措置として連絡事務所の開設や朝鮮戦争の終戦宣言、不可侵宣言、平和宣言などを通じ、新しい朝米関係の樹立と平和体制構築に向けた取り組みに着手するとの分析が聞かれる。

 ただ、検証の手法などで調整しなければならない課題は多い。
 
 
 北朝鮮が目論む核兵器の性能向上への取り組みは継続したままであり、破壊力の向上など攻撃力を高めている上場では話し合う時間は少なくなっており、今回も期限を設定した非核化措置と相応の措置が合意文書に盛り込まれることは難しいとの見方がある。
 
 つまり、会談による核兵器の廃棄合意は不明確だということでしかなく、北朝鮮が軍事的冒険をすることが予想される。
 
 こうした軍事的危機を最小限で芽を摘む可能性としての暗殺手段としては中国国内で実行される可能性があるだろう。
 
   
 
ひとこと
 
 会談合意で中国の影響下から離れる可能性もあり、合意内容の説明が必要になる。
 中国政府が妥協できるかどうか... 
 
            
  

2019年2月19日 (火)

中国の新車販売が激減

 
 中国自動車工業協会が18日発表した1月の新車販売台数は
   236万7000台(前年同月比-15.8%)
だった。
 
 米中貿易摩擦の激化が続いており、前年実績を割り込んだのは7カ月連続となった。
 
 景気減速や米中貿易摩擦を背景に、高額商品である自動車の購入を見合わせる動きが広がった模様だ。
 
    

2019年2月18日 (月)

足元を見透かされた「抗議」ではなく経済制裁の実施が必要だ。

 
 韓国における徴用工訴訟の原告側代理人が15日、分別もなく
   新日鉄住金
の本社を訪れたうえ、一方的に「賠償へ向けた協議」を行うよう要求したが、当然のことながら、面会を断られたため、差し押さえ済みの同社の資産を売却したうえ「現金化」すると宣言した。
 
 原告側はその後、三菱重工、不二越にも顔を出し、国際法を無視した韓国の最高裁の判決に基づき賠償責任を果たすよう要求した。


 この問題をめぐっては、去年、韓国の最高裁にあたる大法院が外交関係の回復において締結した日韓両国の合意を無視したうえ、新日鉄住金と三菱重工に賠償責任を認める判決を出した。
 
 高圧的な発言を韓国メディアとともに垂れ流し、原告側が両社の韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進めていた。
 
 なお、資産の現金化には数週間程度がかかると見られており、この手続きが完了すれば、日本企業には金銭的な負担がかかることになる。
 
 
ひとこと
 
 日本政府の甘い対応の足元を見透かされた状況は言語道断であり、早急に駐韓国大使を引き上げたうえ、経済制裁と韓国企業の資産の差し押さえ、在日犯罪者の韓国への強制送還を実施すべきだろう。
 
 
 
    

軍産複合体制の果実

 
 中国外務省の
   華 春瑩報道官
は17日日曜、「中国が南シナ海を軍事化していることは、米国が同地域に武器を派遣する口実でしかない」と指摘した。
 
 米国は南シナ海での中国の兵器配備を口実に、同地域における自国軍の配備を定着させている続けた。
 また、米国はこの口実によって、自国の最新鋭の戦艦や戦略的な兵器を南シナ海に派遣していると述べた。
   
 
 
     

2019年2月17日 (日)

多国間海上合同軍事演習「平和-19」

 
 中国軍の機関紙「解放軍報」はドック型輸送揚陸艦「崑崙山」と総合補給艦「駱馬湖」からなる998艦隊が現地時間7日午前、中国の新植民地政策「一帯一路」でインドへの戦略的措置とした経済支援で関係が強化しているパキスタンのカラチ港に到着した。
 
 多国間海上合同軍事演習「平和-19」には中国、米国、英国、イタリア、オーストラリア、マレーシア、スリランカ、トルコ、オマーンなどが艦艇、航空機、特殊部隊を派遣し、ブラジルなど45カ国がオブザーバーを派遣する。
 
 港・岸段階と海上段階に分けて実施し、港・岸段階は国際海事シンポジウム、対テロ・海賊対処実演、軽火器射撃訓練、防衛作戦訓練などが中心で、軍事研究交流や文化・スポーツ交流も行なう。

 パキスタン海軍はカラチ港で盛大な歓迎式典を催し、中国の王愚駐カラチ総領事、中国公館職員、中国系機関、現地在住の華人・華僑代表らが埠頭で出迎えたという。

 
 この多国間海上合同軍事演習「平和-19」は2月8日から12日までカラチとその周辺海域で実施する。
 
 
 パキスタン海軍が主導したもので、海上の安全保障上の脅威への対処能力を強化するため、参加各国の海上交流・協力を促進する狙いがある。
 
      
   

北朝鮮が核を放棄するとは考えない」

 
 米国議会上院情報委員会に続き軍事委員会でも
   「北朝鮮が核を放棄するとは考えない」
という否定的な見解が明らかにされ、シンガポールで開催された米朝首脳会談の宣言の価値の低下が明らかになった。
 
 米国インド太平洋軍の
   フィリップ・デービッドソン司令官
は、上院軍事委が12日(現地時間)に行った公聴会で
   「北朝鮮の核」
に対する私たちの判断は情報機関と同じであると証言し、「北朝鮮が核兵器と生産能力を放棄する可能性は低いと考えている。米国と国際社会の譲歩を見返りに部分的な非核化をすると判断する」と続けた。

   
   

米F‐35戦闘機の整備国に韓国を選定?

 

 韓国メディアのノーカットニュースは、韓国の防衛関連企業コンソーシアム
   「Team ROK」
が、アジア地域におけるステルス戦闘機F‐35の整備業者として選定されたと伝えた。

 「Team ROK」にはハンファ・システムや大韓航空、LIGネクスワンなど6社が参加している。

 「Team ROK」は17分野のうち航空電子、機械および電子機械、脱出システムの3分野の整備を受け持つ。

 今回の選定については、韓国政府と防衛関連業界が協業体制を強化し、意思疎通を拡大させることで、防衛産業が進むべき道を示した成功事例とも言える」と評価した。

 韓国の軍需業界では「他のF‐35運用国と同じ高い水準の整備システムを築き、F‐35のグローバル供給網に参加する輸出協力のチャンスになる」と期待しているという。

 韓国の王淨弘(ワン・ジョンホン)防衛事業庁長は「2016年11月の第1段階の業者選定では1品目しか選ばれず残念だったが、その後約2年にわたり防衛事業庁と業者らが協力した結果、より多くの分野に参加できることになった」とメディアの取材で述べた。

 
 

2019年2月16日 (土)

中国流の平和?

 
 中国外交部の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で
   「米軍艦2隻が中国の南沙諸島から12カイリ内の海域に進入した」
ことについて、「米軍艦の行動は中国の主権を侵害し、当該海域の平和・安全と良好な秩序を破壊するものであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明すると警告した。
 
 米軍側が執拗に南中国海でもめ事を引き起こし、緊張を作り出し、南中国海の平和と安定を破壊することは、人々から支持されないと続けた。

 
 
ひとこと
 
 中国の主張する地域の平和と安全は中国の意に添わぬ行動は全て敵対的なものとなり、軍事拡張主義が前面にある要求では常に戦闘を意識する必要が出てくる。
 
 こうした中国の姿勢は軍砲主義的であり、極めて危険な兆候である。
 中国の意にかなわないものは「良好な秩序を破壊するもの」と指摘したうえ、中国側がこれに強い不満と断固たる反対を表明している。

 仁愛礁とミスチーフ礁を含む南沙諸島及びその周辺海域に対して
   中国は争う余地のない主権
を有すると主張するなど既成事実化が進んだ領土を手放す気はない。
 
 また、中国側は各国が国際法に基づき南中国海において有する航行と上空飛行の自由を一貫して尊重し、擁護しているというが、中国の固有の領土の考えに基づく起点がそもそも不明だ。
 
 中国は過去何度もい民族に支配され国土を消滅あるいは削られた時期も長い。
 また、中国の漢民族の手意義も揺らいでおり、範囲が遊牧民や少数民族まで呑み込んで巨大化してきている。
 本来、漢民族は黄河と揚子江に挟まれた中原の民族とすれば1.2億人程度だ。つまり、1割しか漢民族でないが、残り9割の民族を同化しており、歴史的な根拠すら捏造してしまっている。
 
 こうした理論でいえば、遊牧民が支配した元朝の最大領土が中国の固有の領土といいかねないことにもなるだろう。
 
 視点を変えれば、中国王朝の興亡の歴史で滅亡時に多数の要人等が日本に逃れ、日本人に同化してきた。
 日本人に同化しておれば、先の太平洋戦争も中国の論理でいえば本来は「内戦のひとつ」でしかないことになる。
 
 そもそも、興亡の歴史を見れば群雄割拠した時代の一コマでありとやかく言うものではない。
 
 
     

2019年2月15日 (金)

崖っぷち

 
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は13日、中東の安全保障問題を話し合う閣僚級の国際会議に出席するため仁川国際空港からポーランドに出発した。
 
 同地ではポンペオ米国務長官と会談することを明らかにした。

 康氏は空港で記者団に対し、ポンペオ氏との会談の議題について、米朝首脳会談を控え、ビーガン(米国務省北朝鮮担当特別)代表の平壌訪問の結果について意見交換するとのべ、「会談の準備過程を点検することが最も重要な議題となる」と続けた。
 
 
 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は27~28日、ベトナム・ハノイで2回目の首脳会談を行う予定。

 康氏は韓国と米国が在韓米軍駐留経費の2019年の韓国側負担額を前年比787億ウォン(約77億円、8.2%)増の1兆389億ウォンとする新協定に仮署名した。
 

 これについて韓国側が5億ドル(約550億円)を増額することで同意したとトランプ氏が発言したことに関しては、「合意した額は1兆389億ウォン」と明言した。
 
 康氏は15日からドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議にも出席するという。
 
 韓国外交部の当局者によると、同会議に合わせ、康氏と河野太郎外相の会談を開く方向で調整が進められているが傲慢な姿勢が強い韓国が謝罪する可能性は低い。
 
 
     

媚売る先は国際資本では?

 米国の華字メディアの多維新聞に記事によると、フィリピンで9日、中国籍の女子留学生が警察官に豆乳で作ったデザートの「豆腐花(豆花)」を投げつけて逮捕されたと報じた。

 記事によると、23歳の中国籍の女子留学生は地下鉄に乗車する際
   豆腐花
を所持していたことから警備員に止められた。

 警備員は女子留学生に、豆腐花を食べ終わってから中へ入るよう求めたが断られたため警察に通報したもの。

 女子留学生は、地下鉄の乗車ルールについて説明していた警察官に向かって豆腐花を投げつけ
   「直接攻撃」の容疑
で逮捕された。

 逮捕後、女子留学生は「車内で食べるつもりはなかった」とした上で謝罪したと伝えた。

 なお、現地では、液体を地下鉄に持ち込むことが禁止されている。

 

ひとこと

 訪日外国人の素行の悪さが目立ってきている。
 

 観光地での食べ歩きなどで商品が汚れたり、ゴミを放置するなどである。
 訪日観光客の増加を政策としているが、円安で日本人の労働力の価値を低くしており、奴隷のごとくモノやサービスを安く提供させられているとも言える。

 国益を考えれば、円高に誘導すべきであり、日本の労働生産性の比較を米ドル基準で意図的に低くする目論見に加担する日銀の国際資本への媚は忌まわしいものでしかない。

 
    

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