Forex Market Chart

 
 

 

 



 

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2017年3月30日 (木)

買い手が大挙して市場に戻ってきた

 

 全米不動産協会(NAR)のチーフエコノミスト

   ローレンス・ユン氏
は発表文で「2月は買い手が大挙して市場に戻ってきた。売り出し物件がわずかながら、季節要因で増えたことから、全米で販売成約の増加に勢いが付いた」と指摘した。
 
 健全な米労働市場は雇用確保の広がりにつながっている。

 ただ、住宅価格はタイトな供給を要因になお一部地域で収入の3倍以上となっているため、値ごろ感は改善されていないと述べた。

  
 
    

リスボン条約50条発動

 
 英国政府はリスボン条約50条発動
の書簡を
   トゥスク欧州連合(EU)大統領
に提出した。
 
 その直後、メイ首相はロンドンで議員らに「引き返すことはできない歴史的な瞬間だ。私は英国を信じ、英国にとって最良の日々がこれからやってくると信じる」と言明した。
 
 離脱交渉での優先課題を説明した今年これまでの演説よりは
   融和的な論調
で、EUとの間に「深く特別な協力関係」を築きたい考えを表明した。
 
 この申請により27カ国となったEUの「繁栄と成功」のために英国は力を尽くすと語ったものの既に
   交渉の順序についての意見対立
が明らかになっている。
 
 メイ首相が離脱条件と同時に将来の協力関係を交渉したい考えを示した。
 
 
  

2017年3月29日 (水)

中国経済は3月に力強さを増し、先行き見通しも改善

 

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)と復旦大学(上海)の合同プロジェクト
   チャイナ・エコノミック・パネル(CEP)
が発表した今後1年の期待指数は2月のマイナス4.2からプラス14.5に改善した。

 

一方、現状指数はプラス3.3と前月のプラス4.3から低下している。

 この調査は世界の金融市場専門家を対象に実施され、肯定的に回答した割合から否定的に回答した割合を差し引いて発表したもの。

 
    

2017年3月28日 (火)

中国経済は3月に力強さを増し、先行き見通しも改善

 

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)と復旦大学(上海)の合同プロジェクト、チャイナ・エコノミック・パネル(CEP)が発表した今後1年の期待指数は2月のマイナス4.2から
   プラス14.5
に改善した。

 一方、現状指数はプラス3.3と前月のプラス4.3から低下し逆相となった。

 

同調査は世界の金融市場専門家を対象に実施されたもので、肯定的に回答した割合から否定的に回答した割合を差し引いて発表している。

 

 米国の商業衛星の画像を使って数千に上る産業施設の動向を観察しているスペースノウが公表した3月の中国サテライト製造業指数は
   51.8(前月 51.1)
に上昇した。

 

5年ぶりの高水準近辺にある。

 

中国政府の製造業購買担当者指数(PMI)と同様、50を上回ると活動拡大を示す。

 
    

OPECの「口先介入」に井力は大きく低下、原油市場はうんざり

 

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー
   ジョン・キルダフ氏
はメディアのインタビューで、OPEC産油国の「口先介入に市場はうんざりしている」と述べ、減産合意の「延長は今回の会合で提言されるに至らず、危うい状態にあるのは明らかだ」と話した。

  
 

ひとこと

 OPECの力が低下しているということだろう。1バレル47ドル近くまで一時は売り込まれており、その後は利益確保の買いが入りやや値を戻したが、50ドル台回復は出来ていない。

 産油国が原油利権を使って世界経済を揺り動かした時代は遠い昔になりつつある。
 砂漠の民が手に入れた利権で外貨を稼ぎ、栄耀栄華を享受したが、時が立てば元に戻ることになるだろう。

 原油収入が少なくなったサウジが訪日し経済協力を求めたが、技術や設備等の協力をしたとしてもアラブ商人の掌に踊りかねない。
 費用の負担がそもそも出きるかどうかだろう。

 イスラム原理主義のサウジが、商業取引で金を支払うかどうかだ。「見せ金」や外見で判断し過ぎている者は「本質」を知らず、最後に馬鹿を見かねない。

 
  

2017年3月27日 (月)

2回利上げ する余地

 

 米国アトランタ地区連銀の
   ロックハート前総裁
は、香港でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
   「緩やかなペース」
で成長が続くとの少なくとも中期的な見通しについてFOMCはかなり強く楽観していると指摘したうえ、超緩和政策を若干解除し始めるのが適切だと語った。

 

米国経済は完全雇用に「かなり近い」ようで、勢いが加速する公算が大きいことから米連邦公開市場委員会(FOMC)には年内あと
   2回利上げ
する余地があるとの認識を示した。

 

 2月末に退任したロックハート前総裁は、FOMCは後手に回っていないと主張した。
 自らも3月の米利上げを支持していただろうと説明し、失業率4.7%の米経済は完全雇用に「かなり近い」と話した。

 米国内総生産(GDP)伸び率は1-3月(第1四半期)に1%前後と「かなり低い」可能性がある。

 なお、4-6月(第2四半期)以降に加速していく最近数年のパターンが繰り返されるとみているとも述べた。

 
 
    

核保有国と主張?

 

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は24日
   核兵器の法的禁止
を目指し27日から国連で始まる
   条約制定交渉会議
に参加しないと明らかにした。

 

 報道官は米国をはじめとする核保有国が参加を拒否しており、全人類の念願が反映された結果が出るか疑問だと主張した。

 なお、同報道官は、核兵器の撤廃に向けた世界的な努力を支持すると表明したが、世界の非核化が実現するまで核保有国としての責任を果たすと厚顔無垢な主張を行った。

 

北朝鮮が核兵器保有国であることを強調してみせた。

 
   
   

中国の不動産バブルは終焉

 

 中国メディア財経網は中国社会科学院の元副院長で、国家金融・発展実験室の
   李揚(リー・ヤン)理事長
のインタビュー記事で、中国では現在、十数カ所の都市で住宅価格が上昇しているが、大部分の都市ではもうこれ以上値上がりすることはあり得ないと分析していると報じた。

 

現在の都市ごとの規制政策は
   不動産リスク
に対応する効果的な方法であり、銀行の観点から見てもこれは良いことだと語った。

 ただ、多くの事柄をさらに研究する必要があり、中国の不動産はもうすぐ崩壊して、中国経済の崩壊につながるというというのは言い過ぎだと主張した。

   
 

2017年3月26日 (日)

米軍の空爆でモスル市民が20万人市外に脱出に成功

 

 ニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)は24日、イラクでのイスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国」(IS)の最大拠点モスルに対する米軍の空爆で、多数の非戦闘員が死亡した可能性があり、米軍主導の有志連合が調査に着手したと報じた。

 モスルはイラク第二の商業都市で人口は175万人。
 ISの壊滅作戦では50万人が市内に人間の盾として足止めされているともいう。

 

地元住民の話では、有志連合の空爆の死者は最大200人に上る恐れがあるという。

 ただ、この奪還作戦のなかで市内にISの盾として足止めされていた市民が20万人以上が市外に脱出することが出来ている点にも注目する必要がある。

 市民の脱出には平和的な話し合いによる解決は望ましが、話し合いを時間稼ぎの道具として抵抗線をISが再構築する可能性があり、武器弾薬や兵員の組み替えが行われさらに犠牲が増加する可能性の方が高いだろう。

 聞く耳を持たない勢力との話し合いは犠牲の増加が起こることが多く、甘い平和主義は状況判断で変化するのが当然で変わらないことで、兵員調達などで恐怖感を与える公開処刑を繰り返すISの手口など犠牲を増加させるリスクを常に考える必要がある。

 そもそも犠牲を出さずに解決で切る作戦はない。
 人道主義で軍事的な解決をしないことから、逆に飢餓を拡大させる愚かな手法を信奉する背景となることも多い。

  
  

ロシア軍が北アフリカに勢力を拡大

 

 米アフリカ軍(AFRICOM)の
   トーマス・ワルドハウザー司令官
は24日、米国防総省で記者会見を行い
   ロシア軍
がエジプトとリビアの国境地帯に配備されリビアに対し
   軍事的手段の行使
   原油・武器の販売
という二つを組み合わせて影響力を振るおうとしているとし懸念を表明した。

 さらに、ロシアはリビアに影響力を行使しようとしており、われわれは大いに懸念しながら事態を見守っていると述べ、軍事面だけではなく、リビアで
   ムアマル・カダフィ政権時
には停止されていた原油や武器の販売などの事業が行われていると指摘した。

 また、、ロシアはリビア国境西方約100キロに位置するエジプトのシディバラニある空軍基地にも特殊作戦部隊を派遣しているとみられる。

 
 

ひとこと

 ロシアが縦軸ラインで軍事的な影響力を広げる動きとなっており、英国が保有しているアラビア半島やアフリカの権益網に楔を打ち込む動きにも見える。

 こうした政治的な動きは常に経済と同じ方向で国益を考えたものだ。
 日本の経営者が愚かにも政治と経済は別などと主張して規制の緩和を主張する論陣を張るが、傲慢そのものであり国際資本の操り人形としか言えず日本の国益には害がある。

 
   

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