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2017年5月28日 (日)

パリ協定について判断を下すのはシチリア島での首脳会談後

 

 フランス大統領選挙で中道で無所属の
   マクロン氏
がトランプ氏が支援するルペン候補を破り、選挙に勝利し大統領に就任した。

 

フランスの政府高官によると、他の首脳は、温暖化対策を定めた「パリ協定」から離脱しないようトランプ大統領の説得を試みるものの、トランプ氏が孤立するような状況は避ける意向で取り組むという。

 米国務省のティラーソン長官は24日、トランプ氏がパリ協定について判断を下すのはシチリア島での首脳会談後だと述べていた。

  
  

テロ警戒レベルを最高度から1段下の「重大」に引き下げ

 

英国のメイ首相は27日、中部マンチェスターで起きた
   自爆テロ事件
の捜査が進展したことを受け、英国の
   テロ警戒レベル
を5段階の最高度に当たる「危機的」から、1段下の「重大」に引き下げたと発表した。

 警戒レベルは自爆テロ後、
   「テロが差し迫っている」
ことを示す「危機的」に引き上げられた。

 「重大」は「テロが起こる可能性が高い」状態とされ、メイ首相は国民に引き続き警戒を呼び掛けている。

   
  

2017年5月27日 (土)

ビットコイン への投資が過熱

 

 中国人投資家が中国国内から資産を海外に持ちだすための手段としての利用などの拡大に伴い
   ビットコイン
への投資熱がますます高まっている。

 

 ビットコイン1枚の価格は現在、約2450ドルと、金1オンスのほぼ2倍まで上昇しバブル化している。

 ビットコインと金は、いずれも
   政治と経済の不透明感が強い局面
で資産の逃避先となる傾向にある。

 業界幹部らはビットコインの高騰について、企業によるビットコイン採用が増えている中で、投資家がリスクのより高い資産から普及が進む
   デジタル資産
に移行していることにもけん引されているとみている。

 ビットコインバブルが形成されつつあり崩壊の時期を考えたうえで参加するリスクを読む必要がある。

 
    

迷彩服を着た男らが「コプト教教徒」を乗せたバスに発砲

 

 エジプトの首都カイロの南方200キロにあるミニア県で26日、キリスト教の一派で同国少数派の
   コプト教教徒
を乗せたバスに迷彩服を着た男らが発砲し、少なくとも28人が死亡した。

 なお、この犠牲者には子供も含まれるもよう。

 同県の治安当局者によると、さらに25人がこの銃撃で負傷したことを明らかにした。
 コプト教徒らは同県の聖サミュエル修道院に向かっていた途中という。

 現時点で犯行声明は出ていない。

 

 これまで過激派組織「イスラム国」(IS)は4月に発生した2件のコプト教会爆破を認めており、エジプト国内の分派組織がコプト教信者をテロの対象にすると公言していた。

 
    

米ドル指数が小幅に上昇

 

 NY時間、外国為替市場では米ドル指数が小幅に上昇した。

 

朝方発表された1-3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から上方修正された。
 米ドル指数は週間でも上昇となる見込み。

 米商務省の発表によると、第1四半期の実質GDP改定値は
   前期比+1.2%(年率)
と、速報値の0.7%増から上方修正された。

 事前調査のエコノミスト予想値では0.9%増だった。

    
     

2017年5月26日 (金)

安全保障に焦点を絞る

 

 米国務省の元高官で現在は欧州外交評議会に所属する
   ジェレミー・シャピロ氏
は、シチリア島のタオルミナで26日から2日間の日程で開幕するG7首脳会における話し合いで安全保障に焦点を絞ることが、貿易や気候変動といった
   異論の多い議題
を目立たなくするだろうと指摘した。

 フランス政府高官によると、他の首脳は、温暖化対策を定めた「パリ協定」から離脱しないようトランプ大統領の説得を試みることをメディアの取材で明らかにしている。

 なお、トランプ氏が孤立するような状況は避ける意向という。

 
 
   

大統領令は「憎悪に満ちている」と厳しく批判

 

 イスラム教徒が多数を占める6カ国から米国への入国を禁止する米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が署名した「大統領令」を巡り、米連邦高裁は
   大統領令の執行差し止め措置
を支持する判断を下した。

 

連邦高裁は大統領令は「憎悪に満ちている」と厳しく批判した。
 この問題をめぐる他の審理にも影響することが確実となった。

 リッチモンド連邦高裁は25日、入国制限令の差し止めの解除を認めない判断を下した。
 79ページにわたる判決文には厳しい言葉が並び、大統領令について
   「害を及ぼすリスク」
が特に深刻なのは、選挙で選ばれた国家最高権力の立場から下される大統領令が憎悪に満ちており、単一の宗教に向けられていることだと指摘した。

 
     

「上院情報特別委員会」の証言に向け準備

 

 コミー前FBI長官は米国議会の
   上院情報特別委員会
での証言に向け準備を進めている。

 ただ、トランプ政権あるいは司法省の
   特別検察官
から公聴会出席の取りやめ、もしくは
   証言範囲の制限
を求められる可能性があるという。

   
    

会話のメモ提出を阻止する動き

 

 コミー前FBI長官の考えをよく知る関係者は匿名でメディアの取材に応じ、コミー前長官は恐らく
   コミー氏自身の証言
やトランプ氏との
   会話のメモ提出
をホワイトハウスが阻止しようとすると懸念しているだろうと話した。

 
 
    

真実を明かす必要性

 

 かつてコミー前FBI長官の下でFBI上席捜査官を務めた
   ロナルド・ホスコ氏
は、コミー氏は
   法の支配
を重んじるが
   真実を明かす必要性
を信じる人物でもあるとメディアの取材で指摘した。

 ホワイトハウスがコミー氏の証言を妨害する行動に出た場合、コミー氏は反撃するだろうと話した。

 
   

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