違法な利用者

 
函館税関によれば、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数は過去5年間で最も多くあわせて10件となり税関は警戒を強めている。

 内訳は、覚醒剤が3キロあまり、コカインなどの麻薬は31グラム、麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が12グラム、大麻がおよそ1グラムという。
 
 このうち、覚醒剤は去年12月
   カナダ人の男
がカンボジアの空港から韓国経由で新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から覚醒剤およそ3.1キロ、末端の密売価格で1億8700万円分を隠し持っているのが見つかった。
 
 新千歳空港の税関では海外からの観光客などの利用者が増加していることから去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めていた。
 
 函館税関では
   不正薬物の密輸の形態
が船や貨物など全国でも多様化しているとのこと。
 
 観光政策により大幅に増加する観光課Ýくの質の低下が起きてきており、各地でのトラブルも頻発している。
 こした観光客に紛れ込み中国や北朝鮮などの工作員が侵入しており、反一的なバイオテロなどを引き起こした理薬物の持ち込みを行うリスクも増えている。
 
 こうした治安を悪化させる流れを作りかねない利用客の排除が必要だ。
 政治家の質の悪い親族が焼く物等の利用を拡大さ瀬るがごとく発言するなど問題の根は深い部分があり人権を主張するなど対応が難しい場面が増えてきている。
 
 権利の制限なども必要であり、人員や資金の拡大が急がれる。
 
 
             

2019年6月19日 (水)

嘘つきは泥棒の始まりか...

 韓国東海岸の三陟沖で発見された
   北朝鮮の漁船
が、実際には三陟沖ではなく三陟港の防波堤に停泊している状態で見つかっていた。

 韓国軍と警察はこれまで、操業中の
   韓国漁船
からの通報を受け、三陟港近くで北朝鮮の漁船を発見したと虚偽の発表をしていた。

 

 実際には三陟港に停泊していたことが分かり、軍と警察の
   海岸監視網
が完全に破られたことに加え、これを縮小しようとしていたことへの批判が韓国内で高まっている。

 ただ、北朝鮮の漁船がどのようなルートで三陟港の防波堤にたどり着き、韓国軍はなぜこれを全く捕捉できなかったのか、疑問が残るものだ。

 本来、北朝鮮の漁船が、韓国東海岸の至る所を巡航している韓国海軍・海洋警察の艦艇の監視網と韓国軍のレーダー網を全てくぐり抜けて三陟港までたどり着いたというのは到底納得させることはできないとの指摘がある。

 

 韓国軍の警戒網に構造的問題があるか、警戒態勢がずさんだったのではないかという。

 ただ、北朝鮮への安保理違反ともいえる遭難救助という人道名目を盾にした密漁船への燃料提供などの疑いもあり、意図的に警戒を低下させてきた結果だろう。

 こうした無策を放置し北朝鮮の工作員のやりたい放題にしている韓国からのテロリストの日本国内への潜入をさせるリスクが高まっている。

 日本の防衛の問題もあり、韓国との外交関係は早急に遮断してしかるべきだろう。

 

 

    

次世代高速通信規格5G問題

 

 韓国当局者は18日、記者団に対し、ソウルの外交部庁舎で19日に開催する第23回韓中経済共同委員会で
   次世代高速通信規格5G問題
は議題に含まれていないと明らかにしたうえ「特別に中国が問題提起する事項でもない」と述べた。 
 
 この当局者は、中国が国際経済状況を評価する中で保護貿易主義の動向について懸念を示し、5G問題に対する自国の立場を話すだろうと指摘する一方、本格的な議題ではないとの考えを示した。

 

   

タピオカミルクティーに支配される日本人

 

 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で2900万のフォロワーを持つブロガー
   「当時我就震驚了」氏
が17日、「タピオカミルクティーに支配される日本人」と題する文章を投稿した。

 日本ではメディアの作為的ともいえる報道で情報にコントロールされ、現在、若い女性を中心に空前のタピオカブームが起こっている。
 
 この「タピオカ」は2000年代前半にはすでに日本に上陸していたものだが「ここ数年で爆発的に人気となった」と説明したうえ、「タピオカミルクティーは今や日本でどんなスターよりも人気の存在。タピオカで頭が爆発し、長い列に並んで口に入れるまで収まらない」とその人気ぶりを表現して見せた。

 日本の街中で人だかりができている場所の多くはタピオカミルクティー店だと指摘、若者の間では
   「タピる?」
があいさつ言葉になっていると解説した。

  

   

2019年6月18日 (火)

緊張緩和への道のりは困難を伴う

 

 イランを訪問している安倍晋三首相は、会談した最高指導者のハメネイ師から、核兵器は製造も保有も使用もせず、その意図もないとの発言があったことを明らかにした。

 その上で、「緊張緩和への道のりは困難を伴うが、この地域の平和と安定、世界の平和と安定のため努力を重ねていきたい」と述べた。

 

    

時速400kmのフリーゲージ・トレインが中国で年内に完成

 

 北京市内で14日から16日まで開催した
   2019世界交通運輸大会
に出席した中車長春機動客車の
   王雷主任設計師
は、営業最高時速が400キロメートルの電車車両を年内に完成させることを明らかにした。
 
 同車両は、ゲージ(線路幅)の異なる路線にも乗り入れが可能なフリーゲージ・トレインで、中国とロシアを結ぶ国際高速鉄道が念頭にあるとのこと。

 このプロジェクトの具体的な目標には、連接台車の使用や安全性確保、国際列車に投入が可能な技術の確立などもあったという。

 新たに開発した車両は営業時速が世界最速の400キロメートルで、試験時には時速440キロメートルでの走行が可能だった。
 
 さらに、1435ミリメートルと1520ミリメートルのゲージに対応するフリーゲージ・トレインで、複数の電力供給と信号方式に対応するという。

 フリーゲージ式を採用したのは、中ロを結ぶ国際高速鉄道を念頭に開発する必要があることが背景。
 
 中国では鉄道路線のほとんどが世界的に標準軌とされる1435ミリメートルのゲージ。
 
 一方のロシアでは大部分が1520ミリメートルあるため両国を結ぶ国際列車は国境地点で、数時間をかけて台車の交換を行ってきた。

 フリーゲージの車両の場合、ゲージ変更の際には低速で走行すると考えられる。
 
 新開発の列車は軽量化などによりエネルギー消費を従来型より10%低減したうえ、列車の運行や乗客へのサービスで「スマート化」を進めたとのこと。
 
 さらに、「主動的な安全性」「受動的な安全性」を共に向上させた。新たな列車は年内に完成し、まず中国国内の路線で試験運転するという。

 なお、この連接台車とは、個別の車両ではなく車体間の連結部分に設置して前後の2つの車体を支える台車のこと。
 
 日本では、小田急ロマンスカー3000形に採用されたが実用例は少なく、現在は減少しつつある方式という。

 連接台車には複合震動が起きにくいので高速走行時の安定性が高いなどの利点がある。
 ただ、列車の編成を変更することが困難で、脱線事故などの場合にも復旧が手間取る短所がある。

 台車1基あたりにかかる重量も大きくなり、線路などへの負担も増えるなどの問題もある。
 
  

   

急旋回をし始めた

 

 
 親北朝鮮政策を最優先にして韓国経済を停滞させ続けているともいえる
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は15日、スウェーデン首脳との会談後に行われた記者会見で「米朝間の具体的な交渉進展のためには、米朝首脳会談の前に
   「実務交渉が行われる必要がある」
と主張し「先に実務交渉、その後に首脳会談」の順で行われるべきとの立場を明らかにした。
 
 これまで、北朝鮮の非核化に関する詳細事項を協議する実務交渉よりも、米朝および南北の首脳が直接会って話し合う「トップダウン方式」を主張してきた。
 
 文大統領は今月末の米韓首脳会談を前に、北朝鮮へのアプローチ方法をめぐってトランプ大統領と足並みをそろえようと媚び始めたとみられる。

 実務交渉をベースに米朝首脳会談が行われれば、ハノイでの第2回米朝首脳会談のように合意できず物別れに終わるという事態はもう発生しないだろうと楽観的な見方を明らかにした。
 
 ハノイでの会談決裂の原因として、(北朝鮮の核兵器など秘密施設の稼働継続が障害となったことで)実質的な実務交渉がなかった点に言及したのは初めてのこと。
 
 北朝鮮の金正恩が目論む核兵器開発の継続情報を米国から提示しされたことで、諜報網が張り巡らされていることに対する遮断を事前に実施出来るようにするためのもので、北朝鮮側の工作を受けた動きにも見える。
 
 米韓の北朝鮮核問題の専門家らはこれまで、具体的な実務交渉と合意のないまま米朝・南北首脳会談を開催したことが問題だと指摘してきた。
 
 こうした指摘に対し文大統領は、実務交渉は時間がかかる上に
   米朝の摩擦が表面化
する可能性があるとして、ラフな内容での合意で支援を引き出す目論見から米朝首脳の直接対話を好む北朝鮮の立場に寄り添ってきた。

 また、文大統領が今回の北欧歴訪中、北朝鮮に対話への復帰を呼び掛け
   「北朝鮮は実質的な非核化の意思を見せよ」
と強調したことも注目されている。
 
 文大統領は14日、スウェーデン議会での演説で「北朝鮮は完全な核廃棄と平和体制構築の意思を国際社会に実質的に示さなければならない」と主張「北朝鮮の平和を守るのは核兵器ではなく対話だ」と訴えた。
 
 これも、北朝鮮が韓国との対話を複数かい行っても、北朝鮮が核開発を諦めていないという情報が米国情報当局から明らかにされたため、韓国国内からの反発を抑えるための方便でしかない。

 文大統領は、ノルウェー首脳会談でも「対北朝鮮制裁が解除されるためには北朝鮮の非核化の実質的進展がなければならない」と述べた。
 
 ただ、昨年の欧州訪問の際には制裁緩和の必要性を訴えていた。
 今回の訪問では非核化の進展を重視する方向へと主張が急激に変化した。
 
 
 韓国文大統領が、北朝鮮を刺激しかねない「先に実務交渉、その後で首脳会談」との方針を表明し、北朝鮮の実質的な非核化意思を促したのは、今月末に予定されている米韓首脳会談を念頭に置いたものと解釈されている。
 
 トランプ大統領に対し3回目の米朝首脳会談を呼び掛けるためには、まず米国政府の立場を大筋で受け入れる以外にないためだ。
 
 トランプ大統領は最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長から親書を受け取ったことを明らかにしたが、「急がない」との意向を何度も示している。
 
 また、北朝鮮に対しても態度を変えるよう求めた。

  

  

2019年6月17日 (月)

ライチに含まれる毒素で脳炎

 

 インド東部ビハール州では、子どもを中心に発熱やおう吐、頭痛などの症状を訴え脳炎と診断される患者が増えていて、地元の保健当局によりますと、この数週間で少なくとも80人が死亡した。
 
 地元の保健当局は、尿を分析したところ、その3分の2からライチに含まれる毒素が検出されたことからライチに含まれる毒素が血糖値を下げたことが原因ではないかとみて、ライチを子どもに与えないよう呼びかけた。
 なお、ライチには血糖値を下げる毒素が含まれており
   栄養不足
などで血糖値が低い子どもが多量に食べた場合に脳炎を引き起こすことがあると報告されている。
 なお、保健当局は熟していないライチにはより多くの毒素が含まれており、熟していないライチを子どもに与えないよう呼びかけた。
       
    
   

姑息な手段

 韓国青瓦台(大統領府)高官は14日、北朝鮮が故金大中(キム・デジュン)元韓国大統領の妻で10日に死去した
   李姫鎬(イ・ヒホ)さん
に対する金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の弔意を伝えるため、金委員長の妹
   金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部第1副部長
を南北軍事境界線にある板門店に派遣したことについて「注目する必要がある」とした上で「南北対話に対する北朝鮮の意志の表れと解釈する余地が十分ある」と述べた。

 同高官は金与正氏について「その地位に関係なく象徴性と代表性が格別だ」と強調した。
 
 同氏を通じた弔意表明や韓国側の責任ある人物との面会を希望したこと、民族の和合を強調した李さんの遺志を継ぐべきだとするメッセージを韓国側に伝えたことなどは南北の平和に対する北朝鮮側の意志と解釈する余地があるとの見方を示した。

 金与正氏は12日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で、青瓦台の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長
   徐虎(ソ・ホ)統一部次官
や金大中平和センター副理事長の
   朴智元(パク・ジウォン)国会議員
と会い、弔意と花輪を伝達した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの開発に多大な貢献をした金大中に対する感謝が裏にあり、同様の資金を北朝鮮を優遇する韓国の文大統領から受け取る算段のひとつだろう。
 
 米朝首脳会談が北朝鮮の思惑通りに進まない状況を、韓国を使って打破したいだけであり、核兵器の増強は止める気配などない。
 反日政策を進めている文大統領がG20で来日しても、会談などは不要であり、冷遇し手ぶらで帰せばいいだろう。
 
 
  

2019年6月16日 (日)

不都合な真実は知らせない中国メディア

 
 中国の自由化を封殺する動きが続く中、香港市民は12日、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする
   「逃亡犯条例」改正案の撤回
を求めて、立法会(議会)周辺で大規模な抗議デモを行った。
 
 米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が12日、政府当局のネット規制をかいくぐるVPN(仮想プライベートネットワーク)で情報を知った本土のネットユーザーは、香港市民の勇気を称えたと伝えた。

 12日の香港デモについて、中国公安当局の強い指導があったのだろう、ほとんどの中国メディアは「沈黙を貫いた」ようだ。
 
 そのため、中国ネットユーザーの多くはVPNを使って、海外メディアによる抗議デモの生中継を視聴したという。

 香港の「逃亡犯条例」では本来、香港と身柄引き渡し条約を締結している20カ国に、刑事犯罪の容疑者を引き渡すことができると定めている。
 ただ、この20カ国の中に中国本土は含まれていないのが現状だった。

 今回の条例改正案は、中国本土、マカオなど20カ国以外の国と地域に容疑者の移送を認めており、もし成立すれば、中国当局の要請で香港市民のほか、香港に住む外国人や観光客も、中国本土に引き渡される可能性がある。
 
 
    

2019年6月15日 (土)

中国人民解放軍は日本の3.8倍まで増加した潤沢な予算を使って装備の最新鋭化を急激に進めている。

 

 米国のグローバルファイヤーパワーによれば
   2019年の軍事力ランキング
で中国は、米国、ロシアに次ぐ3位だった。
 なお、日本は前年より順位を上げ6位となった。

 中国の2019年の国防予算は
   1兆1898億7600万元(約19兆円 前年比+7.5%)
 と、日本の3.8倍まで増加し、中国人民解放軍は潤沢な予算を使って装備の最新鋭化を急激に進めている。

 
ひとこと
  
 中国の軍事力増強には日本の輸出産業など中国進出企業の貢献があるのだろう。
 いつまでも中国に塩を送ることはない。
 
 
    

«5月の納入機数が前年同月比-56%

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ