Forex Market Chart

 
 

 

 



 

      ↓  参考になったらクリックをお願いします。   ↓ 

   人気ブログランキングへ にほんブログ村 為替ブログへ FXランキングフィードメーター - 経済まねきねこ外国為替情報

  
 
 


 

 

 

2017年11月22日 (水)

明確な方向性が示されない事態は憂鬱

 

 ソシエテ・ジェネラルの
   セブラン・カバンヌ副最高経営責任者(CEO)
は今月、来年が始まった時点で何らかの明確な方向性が出なければ、銀行業界は決断せざるを得ないだろうとメディアの取材で指摘していた。

 同行はパリでの雇用を300人増やす。
 なお、「移行には約1年かかるだろう」と付け加えた。

 銀行がこうした移転をできるだけ遅らせるとしても、必要なベテラン従業員を置いたフルスケールの業務拠点を欧州域内に整えるには少なくとも1年はかかるため対応の遅れは収益の減少を招きかねない。

  

 ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、UBSグループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)などは離脱交渉が何カ月も膠着状態にある中で、来年1-3月(第1四半期)に人とインフラ、資本をEU域内の新しいトレーディング拠点に移し始める可能性が高い。

    

10月の米中古住宅販売件数は4カ月ぶり水準に増加

 

 全米不動産業者協会(NAR)が21日発表した10月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年換算で
   548万戸(前月比+2%)
となった。

 事前調査のエコノミスト予想値は540万戸だった。
 前月は537万戸に修正(速報値539万戸)された。

 中古住宅価格(中央値)は24万7000ドル(前年同月比+5.5%)に上昇した。
 在庫は180万戸(前年同月比-10.4%)と、10月としては1999年の統計開始以降で最も低い水準となった。

 販売に対する在庫比率は3.9カ月で、10月としては統計開始以降で最低だった。
 NARは同比率が5カ月を下回ると供給タイトと認識している。

 10月の一戸建て販売は2.1%増の年率487万戸だった。
 また、コンドミニアムなど集合住宅は1.7%増の61万戸だった。

 中古住宅販売は全米4地域全て増加した。
 伸びが最も大きかったのは北東部で4.2%増だった。

 また、最大市場の南部では1.9%増えた。  

 
  

マリア・シャラポワ氏 詐欺と共同謀議の疑いで捜査

 

 女子テニスの四大大会(グランドスラム)で通算5回の優勝しているロシアの
   マリア・シャラポワ氏(30)
が宣伝活動に加わっていたインドの「ホームステッド・インフラストラクチャー・ディベロップメント(Homestead Infrastructure Development)」は首都ニューデリーの衛星都市、グルガオンで進めていた高級マンション建設計画が頓挫したことをめぐり、住宅購入者の弁護士
   ピユーシュ・シン氏
が21日、破綻する前に住宅購入者から数百万ドルもの代金を同企業が受領していた
   詐欺と共同謀議の疑い
で同氏が警察の捜査対象になっていることを明らかにした。

 シャラポワ氏は以前、自身が「バレエ(Ballet)」と命名した高層マンションの建設計画立ち上げのためにインドを訪問していた。

 また、購入希望者らにはマンションにテニススクール、クラブハウス、ヘリパッドなどが併設されると説明されていたという。

 さらに、建設計画に関するウェブサイトには、「オーナーたちが、他とは異なる特別なものを手にしていると感じさせる」のが目標という、シャラポワ氏のコメントも掲載されていた。

 この建設計画は2016年に終了する予定だったものの、開発業者らが住宅購入者から多額の代金を受け取った後、工事が中止となったという。

 
    

インターネットの「中立性規定」の廃止を勧告(FCC)

 

 米連邦通信委員会(FCC)の
   パイ委員長
は21日、AT&Tやコムキャストなどブロードバンドのプロバイダー事業を営む通信大手が反対していたオバマ前政権が導入した
   インターネット中立性規定
の廃止を勧告した。

 パイ委員長は電子メールで、「もっと気軽」でマーケットベースの枠組みに戻るのが望ましいと述べ、こうした枠組みで
   デジタル革命
が引き起こされ、米国内外の消費者にとって有益となったとの声明を発表した。

 FCCの委員らにはすでに提案済みで、12月14日に採決が予定されている。

 ただ、ネットワーク側による 
   自社コンテンツ優遇
や新興企業の
   成長抑制
を防ぐために、ネットの中立性は必要だとの声はシリコンバレーの企業などから挙がっている。

 一方では、この中立性規定は投資資金を遠ざけ
   価格面での規制強化
など企業の負担増につながりかねないとの批判があった。

 
   

2017年11月21日 (火)

チベットの併合を棚の上に置いた中国の暴論

 

 中国共産党機関紙・人民日報の傘下にある国際版「環球時報」は、ドイツで行われた地元チームとU20(20歳以下)中国代表チームの交流試合で18日、一部観客がチベットの旗を掲げたため、中国チームは旗の撤去を要求し、試合が25分間中断する騒ぎが起きた。

 

 中国外務省の
   陸慷報道局長
は20日の記者会見で、中国が共産党員のチベット人を使って併合したチベットについて
   独立・反中分裂活動
を行う「いかなる国や組織、個人が、いかなる形や理由」であったとしても、支援を提供することに断固反対すると暴論をこれまで同様に繰り返して強調した。

 

 なお、ドイツ西部マインツで4部リーグの地元チームと2020年東京五輪出場を目指す中国チームが対戦した試合の結果は3-0で地元チームが勝った。

 
  

バングラで新島が続々出現、海面上昇による土地水没はこれで解決?

 

 バングラデシュの周辺海域に、過去10年で新たに約30の島々が出現した。

 世界銀行による最近の研究で、同国南部の肥沃な土地の40%が、地球温暖化による海面上昇により2080年までに水没すると予測していた。

 バングラデシュ政府によるとベンガル湾には2007年以降、合計507平方キロに相当する29の島が新たに出現しているという。

 ヒマラヤ山系の河川によって流れ込む年間推定10億トンの泥が堆積し、同湾の浅瀬に島を形成することが背景にある。

 これらの島々にはすでに人が住んでおり、専門家らは地球温暖化による脅威を軽減できるかもしれないと期待している。

 同国の環境地理情報センターの
   マミヌル・ホック・サルカー所長
はバングラデシュでは毎年、陸地が川や海に浸食されているが、新しい島も出現しているとメディアの取材で述べた。

 同センターの調査によると、全体で領土が12~14平方キロメートル増えている。

 そうした新島の一つはミャンマーから脱出し、現在バングラデシュ南部のキャンプに滞在しているロヒンギャ難民数十万人の一時的な移住先として候補に挙がっている。

 ただ、この島の土地がヘドロ状であることなどから物議を醸してもいる。

 
 

ひとこと

 地球温暖化による降雨量の増加は河川に流れ込む土砂の量を増加させる要因でもあり、河口域においては堆積量が増えて陸地を形成することになるだろう。

 同様のことは長い目で見れば、洪積世において平野が多く形成されたのに似ている。
 また、地球温暖化といっても海面息が増えれば海洋生物のプランクトンも大きく増加し吸収するCO2も増えるため、一定時期で止まることにもなるだろう。

 海面水準が上下に振れるのは地球の歴史を見ればたびたび起きている事実にも注目すべきだろう。

 サンゴ礁についても、生存域が海域が高緯度に移動するだけではないのか...

 
   

ロボットによる投資スタイルが定着するか?

 

 パッシブ運用のファンドで1兆3000億ドル(約146兆円)に上るETF帝国を築いた世界最大の資産運用会社
   ブラックロック
では上場投資信託(ETF)事業がコンピューターが設計する
   アクティブ運用
に変身させる準備を進めている。

 米証券取引委員会(SEC)に提出された文書によると
   「iシェアーズ・エボルブド」
のブランドで少なくとも7本用意されている。

 革新的ヘルスケアやメディア、エンターテインメント、テクノロジーなど、人工知能(AI)を使用している分野の企業に投資する。

 これまでブラックロックは指数連動型商品のETF事業で首位を維持してきた。

 だが2000本以上のファンドが資産獲得にひしめく中では利益を追求する術がないのも巨大企業の性だろう。

 3兆3000億ドルの米ETFでアクティブ運用は1%程度にすぎず、成長余地があるとの目論見。

  
 

ひとこと

 こうした巨大欧米の投資会社の餌食になるのは日本の年金資金なのかもしれない。
 政治家の思惑が反映し、投資スタイルが問題の元凶になりかねない。
 収益を度外視した投資先が入り込む余地を残している看板を掲げ、利益を追及する意思が感じられないスタイルになりかねない。

 そもそも、年金の運用を巨大化した組織が行う規模のリスクを漢が得る必要がある。
 リスクの分散を目論む姿勢が必要であり、適切な規模の組織に分割して運用させるべきだろう。

 
    

北朝鮮を「テロ支援国家」に指定

   

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウスでの閣議入りを前に、財務省が21日に「非常に大規模な」追加制裁を発表すると述べた。

 トランプ大統領は北朝鮮への制裁を強化し、国際社会からの孤立化を強めるため
   テロ支援国家
に指定すると発表した。

 国務省当局者は金正恩体制による数々の危険で悪意に満ちた行為に合致する決定だとなることを明らかにした。

 トランプ大統領は米国はこの日、北朝鮮をテロ支援国家に指定すると述べ、「もっと前に指定しておくべきだった。何年も前にするべきだった。北朝鮮は核兵器による破壊行為を示唆して世界を脅すだけではなく、国外での暗殺など国際的なテロ行為を幾度となく支援してきた」と話した。

 
   

2017年11月20日 (月)

米金融当局を頼りにしたい考え

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は、共和党が主導する
   税制改革案
が実現して経済成長率が加速した場合でも、それを減速させないよう、米金融当局を頼りにしたい考えにあるようだ。

  

 ハセット大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は16日のインタビューで、税制改革は
   生産性向上
につながり、金融当局にとって天敵である
   破壊的なインフレ高進
を招くことなく、一段と
   急速な景気拡大
を可能にすると指摘した。

 

 米金融当局の独立性を全面的に尊重し、当局にアドバイスするつもりはないと述べた。

 また、マクロ経済モデルに従えば、こうした供給面からの経済へのてこ入れは、金融当局の現在の見通しでは
   「大幅に矛盾するような金利の道筋につながることはない」
との認識を示した。

  
 
  

鎮痛剤「オピオイド」 の乱用が経済に及ぼすコストは15年に 「5040億ドル(約57兆円)」を超えた。

 

 米国ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)のエコノミストは
新たにまとめた報告書で、米国内で広がる
   鎮痛剤「オピオイド」
の乱用が経済に及ぼすコストは2015年に
   5040億ドル(約57兆円)
まで拡大しており、このコストは従来想定をはるかに上回ると指摘した。

 オピオイドまん延が米経済と、同年の米国内総生産(GDP)の2.8%相当に達した。
 なお、今回は乱用で失われた
   人命の価値
も含めたため、金額は前回調査の6倍余りの規模となった。

 昨年発表された調査では13年のオピオイド危機のコストについて、15年の米ドルの貨幣価値換算で799億ドルと推定されていた。

 

 この調査をまとめたエコノミストらによると、従来は全ての影響を織り込まずヘルスケアの支出と死亡により失われた収入のみを推計した。

 ただ、「人生で仕事以外の価値のある活動」は指数の算定に揺らぎがあることもあり勘案しなかった。

 
   

«トランプ大統領が仮に「違法な核攻撃」を指示すれば拒否できる。(米戦略司令官)

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
無料ブログはココログ