2021年3月28日 (日)

変異種への効果は?

 

 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行する国では
   ロックダウン(都市封鎖)
を緩和する動きが相次いでいる。
 
 中東のイスラエルは2月21日に緩和を実施し、英国も3月8日から段階的な緩和に踏み切った。
 
 こうした判断を後押しするのが、これらの国で進む大規模なワクチン接種で、ワクチンン利権を享受する動きでもある。
 
 ワクチン接種が進んで流行の拡大が起こりにくくなった状態は「集団免疫」と呼ばれているが完全に流行が収まるわけではない。
 
 変異したウイルスの出現で効果が低下しており、再び流行が起きる可能性が高い。
 
 
ひとこと
 
 感染の広がりを見れば欧米に多く見られ、ワクチンの開発も欧米人主体の治験によるものだ。
 感染する強度が少ない日本などアジア系に有効なワクチンの開発は日本企業が開発した製品を最優先に利用すべきだ。
 
 タミフルのように不要な使用拡大で利権をラムズフェルドが関与した医療機関の製品を優先させたごとき動きには嫌悪感を覚える。
 
 
   

2021年3月27日 (土)

表現を訂正

 

 米国のインド太平洋軍は
   北朝鮮のミサイル発射
に関する声明において「East Sea(東海)」と英語で誤表記したことについて
   「Sea of Japan(日本海)」
と訂正した。

 米国のインド太平洋軍は25日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮が
   「East Sea」
に向けてミサイルを発射した事実を確認したとの声明を発表した。
 
 これに対し日本は、「日本海」が国際的に認められた呼称であり、表記は不適切だと抗議、米国政府へ訂正を要求した。

 これを受け、インド太平洋軍は再び26日に声明を発表し、昨日の声明が「Sea of Japan」または「朝鮮半島の東側の海域」と表記すべきだったと説明した。

 米国政府は国内外の地名について、政府機関である米国地名委員会(BGN)が定めた呼称を使用することにしており、「Sea of Japan」「日本海」を標準の表記としている。
 
 
   

思惑を牽制

 

 米国サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は24日、景気回復に伴い失業率が改善しても、連邦準備理事会(FRB)は過度に満足せず、先手を打って
   「パンチボウル」(刺激策)
を片付けることはないと強調した。

 FRBは「我慢強く」対応し、「雇用(目標)が完全かつ真に達成されるまで金融緩和を維持する方針」と述べた。
 
 
ひとこと

 新型コロナ感染対応のワクチン接種も変異種への効果やこれからも変化し続けていくコロナに対応して行く必要があり、医療分野への資金流縫うが続くことになる。

 これは既存の産業に流れ込む資金が細ることを意味するものだ。

 財布の紐を結ぶ動きを牽制したものだろう。

 

     

2021年3月26日 (金)

ど厚かましい韓国軍の暴言は切り捨てるべきだ

 

 韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官は21日、ブルームバーグTVとのインタビューで朝鮮半島の防衛は韓米同盟を中心としているが
   日韓の安全保障協力
も価値のある資産だと主張するも、一昨年日本海で片道燃料で出漁した北朝鮮の密漁船が遭難したとの名目で韓国政府が支援している安保理決議違反の行為が自衛隊の偵察機に察知されたため、準戦闘行為のレーザー照射を行うなど粗暴行為をしておきながら、何ら謝罪する発言もなく、無視した形で、韓国軍は厚顔にも「このため、これを維持している」と主張するなど日本との軍事的な協力関係を強化するなどと無礼な発言を続けるなど目に余るものであった。
 
 
    

2021年3月25日 (木)

リスクオン?

 

 米国ニューヨーク地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
は24日、ニューヨーク州シラキュースにある私立大学シラキュース大学が主催したオンライン対話で、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、感染件数が減少する中、今年の米経済成長は加速する可能性があると指摘し
   連邦準備理事会(FRB)
の利上げ開始時期は、経済情勢に左右されるため、次の政策措置の実施がいつになるかは分からないと続けた。
 なお、FRBが景気支援策をいつ引き揚げ始めるのか手掛かりは示さなかった。
 
 物価情勢については、インフレ率が持続的に2%に達するまでに時間がかかる可能性があり、「米経済は向こう数年にかけて極めて順調に回復すると予想しているが、インフレ圧力が高まるとはみていない」と明らかにした。

 

ひとこと
 
 ワクチン接種の拡大で経済の再開が加速する可能性はあるが、変異種の毒性などの動きに左右されるということだろう。
 持たざる経営からの変革が必要になる。
 IT関連はインフレが起これば逆風の直撃を受けるだろう。

 

  

2021年3月24日 (水)

情報が筒抜けでは話にもならない

 

 LINEの出沢(いでざわ)剛社長は23日、都内で記者会見し
   通信アプリ
の利用者の個人情報が海外にある関連会社から
   閲覧可能
にしていた問題について、冒頭「利用者にご迷惑、ご心配をおかけして心からおわびする」と謝罪したうえ
   「中国からの個人情報」
へのアクセスを23日までに完全に遮断したことを説明した。
 
 また、問題の委託業務も既に終了したと続けた。

 情報漏えいの有無については「していない」と否定した。
 ただ、中国に設置された施設では中国政府公安部門の工作員となって潜入している社員が製造業などを含め多くの企業にいるのは常識であり、あらゆるツールで反共産主義的思想を持った中国国民や他国の利用者の個人情報を収集する活動を繰り返しているのは常識だろう。
 
 目前に問題が起きなくとも、あらゆる情報を把握され、中国が日本に侵攻する瀬ン略を実行に移す場合にあらゆる手段を講じて抵抗勢力を排除するために利用するリスクが高い。
 
 なお、メッセージをやりとりする「トーク」機能で投稿された
   画像や動画ファイル
は韓国で保管されていたが、6月までに全て国内に移転すると説明した。
 ただ、移管したとしても保存された情報が既にスクリーンされ別に保管されてしまって移管してもリスクは消えない。
 また、移管する情報の中にスパイ行為が出来るソフトを仕込まれれば意味はない。
 
 国内に保管していても海外から情報が取り出せるようにスパイソフトを仕込まれれば同じだろう。
 
 そもそも、反日政策を展開する韓国の左翼政権が監視する場所に情報を保管していたことが問題であり、韓流工作を受けたマスコミの追及も忖度して弱いようだ。
 
 IT政府などという情報を欧米や中国など海外政府の工作で意のままに捕捉されるリスクがある状況の中で放置してきたことが問題だ。
 与野党というより野党が政権時代に意図的に民間最優先の姿勢を強化して北のもこうした甘い情報管理につながっているといえる。
 
 なお、政府や自治体の公式アカウントのデータは8月までに移転する方針を示したが、遅い対応だ。

 LINEアプリの利用者は日本で約8600万人おり、さらに約900の自治体が公式アカウントを開設している。
 
 今回問題となったのは、日本国内のサーバーに保管されていた電話番号やメールアドレスなどの利用者の個人情報が、中国にある業務委託先からアクセスできる状態だった点で技術者4人が業務上の必要性から18年8月から少なくとも32回、個人情報にアクセスしていた。
 
 中国では国家情報法で政府への情報提供が義務づけられている。
 このため、中国政府に日本国民の個人情報が筒抜けになるリスクが問題視された。
 
 同様に経費節減から社外に情報を保管するクラウドも同じだろう。
  

 
ひとこと
 
 情報が漏れ競合相手や敵対する勢力に気付かないままに工作を受け、抵抗できないように囲い込まれてしまいかねない。
 
 
   

加速化する中国の軍備増強に対抗する装備が必要

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版である環球時報は今年1月、「上海で建造中の3隻目の新型空母が年末までに進水する可能性がある」との報道を行い、周辺国への軍事圧力を強める動きを示した。
 また、この空母は25年までに海軍に引き渡されるとの見通しも伝えた。
 
 なお、習近平の軍事部門への影響力を高める目論見からか中国共産党100周年記念日である7月1日に合わせて完成させるという見方もある。

 この3番艦も動力は通常型だが、従来の2隻は船首部分に傾斜のついたスキージャンプ式の甲板で艦載機の離艦を行うタイプで武装が限定的であったことに対し、3隻目は艦載機を発進させるための電磁式カタパルト(射出機)を装備するものとみられるが、重量コントロールが出来るかどうかだ。
 
 中国の空軍機の飛行では多くのパイロットが墜落で死亡しており、電磁式カタパルトでの飛行でも多数の犠牲が出ることだろう。
 

   

2021年3月23日 (火)

韓国の不自由な言論抑圧の中でもこの数値は反市文政権異は脅威になるだろう

 

 日本の公益財団法人新聞通信調査会は昨年12月から今年1月に、米国・フランス・中国・タイ・韓国の5カ国の国民各1000人ずつを対象に行った世論調査の結果を公開した。

 それによると、「日本に行きたいか」との質問に「はい」と回答した割合は、米国が51.8%、フランスが60.2%、中国が40.3%、タイが77.8%、韓国が51.0%だった。
 
 米国、中国、タイは前年の調査よりそれぞれ6.5ポイント、19.4ポイント、5.4ポイント減少。フランスも2.6ポイントの小幅増加にとどまったが、韓国は16.8ポイントの増加を見せたという。

 韓国国民の日本に対する好感度も、5カ国中最低の31.3%だった。
 前年よりは8.6ポイント上昇した。
 
 中国では6.2ポイント上昇の39.7%だった。
 
  
ひとこと
 
 政治的な工作で反日活動を広げてきた韓国政府や影響下にある市民団体の世論誘導など影響があるなか、周囲からの監視を受けている意識でもこの数値は中国や韓国政府の警戒心を生むことになるだろう。
 
 反政府的な動きが強まれば一揆に拡大し、武力弾圧で抑え込むしか手立てがない可能性もある。
 第二次世界大戦中の中国上海や南京で蒋介石の国民革命軍が親日派中国人の大規模な摘発や公開処刑を繰り返し数万人が犠牲になった。
 
  
   

2021年3月22日 (月)

杜撰なデータを欧米企業には認め、国産は締め付けるのか?

 

 英国のアストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンは、米国での臨床試験第3相で有効性79%との結果が示された。

 アストラゼネカは22日、3万人余りの被験者を対象とした試験の最初のデータを発表した。

 昨年の試験では65歳超の被験者が少なく、この年齢層に対する効果を判定するデータがなかった。
 今回は被験者のほぼ4分の1が高齢者だった。

 今回の試験で、重症化と死亡、入院を防ぐことでは100%の効果が示された。

 昨年、英国とブラジルでの試験では、投与量と投与方法がさまざまだったため結果に幅があった。

 欧州連合(EU)の少なくとも10カ国は当初、65歳未満に対象を絞って同ワクチンを承認した。
 その後、実際に接種が進むにつれ、高齢者に対し高い効果を示すデータが得られ、多くの国が65歳以上の高齢者も対象に含める方針に転換した。

 

ひとこと

 日本人への接種もなく承認している欧米の医薬品の効果だが、日本企業が開発したワクチンではデータ不足を前面井出しての排除はいただかけない。

 国産を締め出すのか欧米への忖度で日本人の健康を害する可能性を否定できるデータが揃っているのだろうか疑問だ。

 

     

五輪開催最優先 フランスの新型コロナはPCR検査で検出できないとのを流さないマスコミ

 

 フランスで最近、新型コロナウイルス(中共ウイルス、SARS-CoV-2)の新しい変異株が発見された。この変異ウイルスはPCR検査で検出できず、感染した8人は全員死亡した。

 

ひとこと

 注目すべき情報だが、五輪開催最優先を支援するマスコミは報道を抑制しており、日本の国民の健康を犠牲にする腹積もりか?

 

 

    

«朝鮮半島南部は日本の固有の領土のひとつという歴史を隠蔽する韓国考古学

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