Forex Market Chart

 
 

 

 



 

      ↓  参考になったらクリックをお願いします。   ↓ 

   人気ブログランキングへ にほんブログ村 為替ブログへ FXランキングフィードメーター - 経済まねきねこ外国為替情報

  
 
 


 

 

 

2017年7月20日 (木)

米国側は米中包括経済対話で協議終了後に予定されていた記者会見を中止

 

 米国商務省のロス長官ばワシントンでの
   米中包括経済対話
の冒頭あいさつで
   貿易不均衡
を巡って、3090億ドル(約34兆5000億円)の
   対中貿易赤字
について異例なほど具体的に批判したうえ、米国側は協議終了後に予定されていた記者会見を中止した。

 米国の対中輸出は近年増加しているものの、中国からの輸入はそれを上回るペースで拡大している。

 ロス長官は「もしこれが自由市場原理がもたらす自然の産物なのであればわれわれは理解できるが、実際はそうではない」と指摘した。

 「われわれの貿易と投資の関係をより公平かつ公正、互恵的な形でバランスを取り戻す時だ」と続けた。

 これに先立ち、中国の
   汪洋副首相
は、両国の協力関係がわれわれの前進に向けた最善の方法だと発言した。

 

 ムニューシン米財務長官は、両国がこの経済対話の場を「われわれの経済・金融関係における一里塚」として活用できるとの楽観を表明していた。

 この冒頭会見から間もなく、米財務省は電子メールで、経済対話終了後に予定されていた記者会見を中止したと発表した。

 この記者会見ではムニューシン長官とロス長官が協議の成果について話す予定だった。

 
  

保有する株式数に対する権利を主張すべきだ。

 

 欧州系大手金融機関の系列BNPパリバ証券のチーフエコノミスト
   河野龍太郎氏
はメディアの調査で、日銀による日経平均連動型ETF購入は「弊害が大きく、べき論で言えば見直す必要がある」と回答した。

 しかし、日銀が「特定の株価水準を目標としているわけではなく、あくまで2%目標を早期に実現するために実施している」と説明している以上、「物価に大きな改善が見られる前に縮小することはないだろう。政治的にも容認されにくい」としている。

 
 

ひとこと

 株価の硬直性は変動の大きさを考えれば当然の主張だが、保有する株式数に対する権利を主張し、内部留保で企業内に蓄えている資金を配当金として半分程度を吐きだすように株主権限を使って圧力を加えれば、直接投資投資に国民の保有資産が移動し、物言う株主が増加するとともに、安定的な株主が増えるメリットがある。

 また、資金が動くことで国の財政への効果も高まることになる。

 なにも、欧米の国際資本の言うがままに日本経済の構造を変える必要はない。

 海外勢力の影響下にある政治家やマスコミの資質が問題視されるための試金石になればよい。


  

日銀保有比率が大きな銘柄や浮動株が少ない銘柄の価格変動が大きくなるのが問題?

 

 全国銀行協会の
   平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)
は13日の会見で
   流動性の低下
により、日銀保有比率が大きな銘柄や浮動株が少ない銘柄の価格変動が大きくなることや、日銀が実質的な大口株主となることによる企業統治のゆがみなど、日銀の
   日経平均連動型ETF
の購入には「さまざまな課題も指摘されている」と述べた。

 

ひとこと

 日本経済の発展に寄与してきた過去の金融機関の投資姿勢が変質しており、投資対象の企業の調査能力が極端に低下しており、人的資源の質の悪さは海外投資銀行と比較すれば明らかに落ちている。

 そもそも、内部留保資金を配当として株主に還元するように圧力すらかけられない機関投資家としての日本の金融機関の資質が最も問題だろう。

 無能とのそしりを受けるような役員を送り込むことばかりに専念する金融機関の姿勢そのものが、利益相反である。

 保有株式の上昇が起これば、売って利益を出せばいいだけであり問題などない。

 金融秩序の乱れという主張も、金を稼げない護送船団方式をとる日本の金融機関の主張で私かない。

 保有資産の大きさから比べ、収益が少なすぎるのが一番問題だということが理解できていない金融機関のトップは不要であり、辞めるべきだろう。

 
    

非正規労働者の賃金は前年比2%台後半まで上昇

 

 日本銀行の岩田規久男副総裁は6月22日の会見で、日銀の見通しを大きく下回っている民間の物価予想は今年から来年にかけて「日銀に近づいてくる」と言明した。

 前年比2%台後半まで上昇した非正規労働者に続き正社員の賃金も上昇し、「物価はだんだん2%に近づく軌道に入ってくる」と語った。

 
    

自由と民主主義の擁護を誓う(香港)

 

 ノーベル平和賞受賞者で13日死去した中国の作家
   劉暁波氏
の初七日に当たる19日夜、香港で民主派団体による追悼集会が開催された。

 香港警察の発表では約1500人が追悼集会に参加し、参加者は劉氏の死を悼むとともに、自由と民主主義を守っていくと誓ったという。

 香港島中心部の政府本部庁舎に隣接する海沿いの公園に集まった参加者は、主催者の呼び掛けに合わせて黙とうを行った。

 集会の最後では、海を臨むテラスに設置された劉氏を描いた旗に白い菊の花を供えた。

 参加したカウンセラーの
   譚駿賢さん(40)
はメディアの取材を受け、劉氏は中国の
   自由と民主主義
の象徴だったと惜しんだ上で
   中国共産党の強権
には屈しないと発言したとい。

 また、会社員の張少蘭さん(35)は、外部と連絡が取れなくなっている劉氏の妻の劉霞さんを気遣い、「彼女は何も罪を犯していない。気の毒だ」と語ったという情報も流れた。

 
 

ひとこと

 共産主義の国家は偽善的であり、偏向的な報道で真実をへし曲げて国民を洗脳している。
 自由や民主主義とは相容れない思想の政治体制であり、共産主義国家の多くが成立までに協力した支持者の多くは、国家成立後は厄介者となり、反国家の活動を行う危険分子と見なし処刑あるいは強制労働などで粛清し、反発することを不可能としてきた。

 共産主義国家でいうところに人民とは国民ではなく共産主義者の幹部だけの特権を持つ者の意味でしかない。
 そのため、中国を見れば明らかであるが、政治闘争は激烈であり、毛沢東などは4億人いた国民のうち25%、1億人を失政による飢餓や政治闘争の粛清などで物言わぬ者にしてしまった。
 こうした政治体制を維持するために現在も13億人の国民を監視している公安要員が1億人活動しており、これだけの人数がいなければ人間の本能である
   「自由を求める声」
を封殺できないということだ。

 
   

米ドル指数が小反発

 
 

 NY時間、外国為替市場では米ドル指数が小反発した。

 前週末の弱いインフレ指標を受けて、米国金融当局による
   利上げ観測
に懐疑的な見方が強まり、10カ月ぶり低水準を付ける場面もあった。

 20日の欧州中央銀行(ECB)政策委員会の会合を前に市場の注目がユーロにシフトし、ユーロは対ドルで1週間前に付けた1年2カ月ぶり高値1.1489ドルに接近したため、その後は、小幅に戻す展開となった。

  

 ECBが資産購入プログラムの縮小を準備しているとの観測がある。

 このほか、欧州経済が底堅くなっていることも背景にある。

 

      

歴史地区をミニスカート姿で歩いている映像の女性を釈放(サウジ)

 

 イスラム教スンニ派の原理主義的な宗派ワッハーブ派を中心にした超保守的な宗教国家のサウジアラビアで、首都リヤドの歴史地区をミニスカート姿で歩いている映像がインターネット上に公開され、警察の事情聴取を受けていた女性が、起訴されずに釈放と19日、サウジ政府情報省が発表した。

 情報省によると、検察官は女性を不起訴とし警察は18日夜に女性を釈放したという。

 警察は18日、写真・動画の共有アプリ
   スナップチャット(Snapchat)
に投稿された一連の動画に、クロップトップとハイウエストのミニスカート姿で写っていた女性を聴取していると発表していた。

 情報省の発表によると、女性はスカート姿で髪の毛を隠さずに歴史地区を歩いていたことは認めた。
 ただ、動画がオンライン上に投稿されたことについては知らなかったと話したという。

 サウジアラビアは原理主義的な宗教観に基づき、宗教警察が国民を監視している世界でも女性の権利に対し特に厳しい制約を課している国家で、女性は公の場ではほぼ常に体を包む黒い布アバヤを身に着け、髪も隠さなければならない義務が課せられている。

 今回投稿された動画がきっかけとなり、サウジ内外のソーシャルメディアでは同国でのジェンダーや権利に関する議論が巻き起こっており、国民の自由への要求が拡大していく流れに変質するのを事前に止めた形。


      

2017年7月19日 (水)

緩やかな米景気拡大ペースと海外の低迷が米国消費の重し

 

 米国金融当局者は約5年前、インフレ目標の採用を議論していた。
 この議論においてタカ派は物価安定の責務を達成する最善の方法として1.5%の目標を推した。

 なお、連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長(当時)とイエレン副議長(同)はこの主張に抵抗した。
 他の中央銀行で主流となっていた2%を目標とすることで合意にこぎ着けた。

  米国金融当局は2012年1月にインフレ目標を導入した。
 以降、個人消費支出(PCE)価格指数の伸びは平均1.3%で推移している。

 緩やかな米景気拡大ペースと海外の低迷が重しとなってきたことが背景だ。
 この結果、消費者や企業が今後もインフレ目標の未達が続くと予想。
 その達成に向けた当局の取り組みを妨げるリスクがある。

 
 

 米国金融当局は過去3四半期に3回利上げした後、年内にもう1回と来年には3回の利上げを見込んでいる。
 なお、7月25、26両日に開く次回連邦公開市場委員会(FOMC)では   
   金利据え置き
を決めると市場では広く予想されている。

 
         

残虐性のある変容的で歴史的な悪政の指導者

 米国の華字メディアの
   多維新聞
によると、米外交専門誌
   ナショナル・インタレスト
はこのほど、北朝鮮の最高指導者である
   金正恩(キム・ジョンウン)氏
より恐ろしい核指導者は中国の毛沢東だと指摘したと伝えた。

 北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。
 これにより、米国、韓国、日本などは金正恩の
   核武装計画
により絶え間ない脅威にさらされている。

 ただ、歴史上、金正恩が及ばない核指導者が少なくとも1人は存在し、それが中国の毛沢東だと指摘した。

 毛沢東の権力集中の目論見が数十年間戦争と混乱に陥れ、中国人の25%を飢餓や政治闘争で粛清しことでた中国に統一をもたらした。

 残虐性のある変容的で歴史的な悪政の指導者であることは疑いようのない事実だ。
 そのため、権力を引き受けた瞬間から、核戦争に「無邪気な」態度を取るようになったという当然の指摘だ。

 中国の革命的指導者は、米国と敵対するだけでなく、重要な大国のソ連との力比べも惜しまなかった。

 中ソの紛争は1969年、中国軍がソ連の国境警備隊を襲い、50人の兵士を殺害した際に頂点に達した。

 毛沢東ははるかに強力で核武装した国との戦争の危険にさらされたが、莫大な中国人の数で攻め人口崩壊も考慮すらしない自爆攻撃を主導する戦略は常軌を逸しているものだ。

 毛沢東の最も恐ろしい側面は、中国が1964年に最初に実験した核兵器に関する彼の見解であった。
 ソ連は当初、中国が独自に核兵器を建設するのを支援することに同意したものの
   毛の核戦争
に対する「遠慮のない」態度に対する懸念から、支援を打ち切っている。

 

 毛沢東は1955年、フィンランド大使に核戦争に対する自身の見解として、中国の人々は、米国の
   原子の脅迫の脅し
に屈してはいけない。
 中国の人口は6億人、面積は960万平方キロメートルだ。

 米国の原爆では中国人を一掃するには数が足りないだろう。
 たとえ米国の原爆が中国に落とされても、たとえ地球に大穴が開いても、あるいは地球が粉々に吹き飛ばされたとしても、太陽系にとっては大きなことかもしれないが、宇宙全体から見れば取るに足らないものだ。

 米国とソ連がともに
   中国の核武装計画
に対する予防的攻撃を開始することを真剣に考えていたことは不思議ではないが、議論ばかりで時間が掛かり、結局、どちらの側も引き金を引くことはなく、中国は核保有国となり、抑止が始まった。

 米国が北朝鮮の急速な核の進展に極度に関心を向ける必要はないと言っているわけではないが過去の実績は将来の結果を保証するものではない。

 毛沢東の例は、米国が金政権に対する抑止オプションを排除すべきではないことを示唆していると続けた。

 

ひとこと

 人海戦術的に6億人(当時)の中国人を自爆攻撃で消耗することも躊躇しない毛沢東と同じことを金正恩が実行する可能性はある。
 ただ、中国と北朝鮮が異なるのは国民の数だ。

   
  

外貨獲得を狙う北朝鮮、中国などで「打倒邪悪米帝」切手を発行。

 
 

 中国共産党メディア人民日報の国際版
   環球網
は、北朝鮮がこのほど発行した
   「打倒邪悪米帝」
をテーマとした特別切手が中国国内のオンラインショッピングモールでも販売されていると伝えた。

 なお、この切手は中国のオンラインショッピングモールに6元(約97円)で出品されているが記事のコメント欄には「中国で販売したらすぐに低価格の偽物が出回る。外貨獲得なんて期待できない」などの声が寄せられているとのこと。

 米国CNNによると、北朝鮮はこのほど
   朝鮮戦争67周年の記念切手
や毎年恒例の「米帝国主義と闘う月間」シリーズ切手を発行した。

 額面が50北朝鮮ウォン(約6.1円)の切手には米国のミサイルを撃墜する巨大な拳が、30北朝鮮ウォン(約3.6円)のものには米連邦議会議事堂を狙うピストルと弾頭がそれぞれイラスト化されて描かれている。

 

 北朝鮮情勢に詳しいカナダ・ブリティッシュコロンビア大学の
   ロス・キング氏
によると、北朝鮮は海外のコレクター市場に照準を絞ってこうした切手を発行することで、安定した収入源を確保することを狙っているとメディアの取材で述べたという。

  
    

«バンク・オブ・アメリカ(BOA)の4-6月(第2四半期)決算は増益

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ