違法な利用者

 
函館税関によれば、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数は過去5年間で最も多くあわせて10件となり税関は警戒を強めている。

 内訳は、覚醒剤が3キロあまり、コカインなどの麻薬は31グラム、麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が12グラム、大麻がおよそ1グラムという。
 
 このうち、覚醒剤は去年12月
   カナダ人の男
がカンボジアの空港から韓国経由で新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から覚醒剤およそ3.1キロ、末端の密売価格で1億8700万円分を隠し持っているのが見つかった。
 
 新千歳空港の税関では海外からの観光客などの利用者が増加していることから去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めていた。
 
 函館税関では
   不正薬物の密輸の形態
が船や貨物など全国でも多様化しているとのこと。
 
 観光政策により大幅に増加する観光課Ýくの質の低下が起きてきており、各地でのトラブルも頻発している。
 こした観光客に紛れ込み中国や北朝鮮などの工作員が侵入しており、反一的なバイオテロなどを引き起こした理薬物の持ち込みを行うリスクも増えている。
 
 こうした治安を悪化させる流れを作りかねない利用客の排除が必要だ。
 政治家の質の悪い親族が焼く物等の利用を拡大さ瀬るがごとく発言するなど問題の根は深い部分があり人権を主張するなど対応が難しい場面が増えてきている。
 
 権利の制限なども必要であり、人員や資金の拡大が急がれる。
 
 
             

2019年4月20日 (土)

中国で権力闘争激化の兆しか?

 

 中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関
   「中国共産主義青年団(共青団、Communist Youth League of China)」
は、「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ためと称して、2022年までに
   1000万人超の学生
を「地方部」へ派遣することを公約した。
 
 こうした動きに対し、中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」では、懸念を示すユーザーの反応がみられた。
 
 文化大革命の間を知る多くの人々は、大学が10年にわたって閉鎖され、毛沢東によって「若い知識人」たち数百万人が地方部の低開発地域に派遣された1966年から76年まで続いた混乱を想起させた。
 また、「また始まるのか?」「もう40年前に実施された」との投稿もあったという。
 
 
ひとこと
 
 江沢民派の一掃を図る動きでもあり、激変が懸念される状況になりつつある。 
 
   

報復措置との見方が強い

 

 元米国防総省当局者でトランプ大統領の
   政権移行チーム
のメンバーだった
   マイケル・ピルズベリー氏
は17日にロイターのインタビューで在ワシントンの中国大使館からビザが発給されず、中国でのフォーラムに出席できなかったことを明らかにした。
 
 同氏によると、3月22日にビザの申請を行ったが、発給が間に合わず、4月14日の北京でのイベントに参加できなかったという。

 同氏は「これは何かの微妙なメッセージなのか、単なる間違いなのか」と疑問を投げ掛け、依然として「ビザが発行されるのを辛抱強く待っている」と述べた。

 ピルズベリー氏は、一部の中国の学者らが米国のビザ発給を制限されたことへの
   報復措置
として、ビザ発給が遅れている可能性があるとの見方を示した。

 ニューヨーク・タイムズ(NYT 米紙)は14日、米国のビザ発給が取り消されたとの中国の学者らの発言を報じていた。

 
  

2019年4月19日 (金)

複雑な飛び方をするスパイク級誘導ミサイルの実験を強行(北朝鮮)

 

 北朝鮮の国防科学院は17日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が視察し
   「新型戦術誘導兵器」
の射撃実験を行ったことを北朝鮮メディアが18日に報じた。
 
 なお、北朝鮮は射撃実験を実施した戦術誘導兵器は飛行高度が低く、射程が短いが、飛行速度は速い戦術誘導兵器と発表した。 
 
 

 シンクタンク・韓国国防安保フォーラムの
   シン・ジョンウ分析官
は、メディアの取材で飛行中にターゲットを変更し、複雑な飛び方をするスパイク級誘導ミサイルではないかと推測すると述べた。
 
 なお、韓国軍は2010年、北朝鮮に近い黄海の島にスパイクを配備した。
 
 このミサイルは重量70キログラム、射程はおよそ20キロメートルで、坑道内の海岸砲やロケット砲を破壊するのに使われる目的。

  

ひとこと

 軍事的優位性を持って高圧的な外交を実施する意図が背景にあるのだろう。

 こうした軍事最優先で交渉する姿勢は中国にも見られるものであり、中国社会への経済支援は敵に塩を送るものでしかない。

 特に技能実習生の受け入れは、中国政府の工作員を多数潜入さる環境を日本全土に展開させるものであり、有事に置けるリスクは高く問題が多い。

 脇の甘い企業の利益主義を優先して、実質的には単純な労働力確保という名目だけで受け入れるといったことだけでは済まないものである。 

 

 

15年来の大型石油買収

 
 米国の大手石油会社シェブロンは12日、独立系石油・天然ガス会社の
   アナダルコ・ペトロリアム
を330億ドル(約3兆6900億円)で買収すると発表した。
 アナダルコの発行済み全株式を現金と株式交換により取得するもので、石油業界では2015年以来の大型買収となる。

 

 アナダルコの株主は1株当たりシェブロン株0.3869株と現金16.25ドルを受け取る。
 シェブロンは2億株を発行するとともに、80億ドルを現金で支払う。同社は約150億ドルの純負債も引き受ける。
 アナダルコの評価額は500億ドル。

 買収額は1株当たり65ドルで、これはアナダルコの11日終値を39%上回る。

 シェブロンはアナダルコの買収によってテキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェール油田の権益と生産が拡大する。
 このほか、メキシコ湾でも事業を強化できる。
 
 また、負債圧縮と株主へのさらなる利益還元に向け、2020年から22年に150億-200億ドルの資産を売却する計画も発表した。
 
 
   

2019年4月18日 (木)

マネーロンダリング(資金洗浄)容疑で大統領が自殺

 

 
 ペルーの政党APRA党の
   オマル・ケサダ幹事長
はアラン・ガルシア元大統領(69)が17日
   収賄の疑い
で逮捕される直前に自宅で銃を使って自らの頭部を撃ち、搬送先の病院で死亡した。
 警察は午前6時半(日本時間17日午後8時半)、首都リマの高級住宅地にあるガルシア氏宅で同氏の拘束を試みた。
 
 
 スレマ・トマス保健相によると、ガルシア氏は緊急手術中に心停止を起こし、3度にわたり蘇生させられた。
 しかし、最終的に息を引き取った。
 
 搬送先の病院は、ガルシア氏が頭部に銃弾を受けていたことを認めた。
 

 1985年〜90年と2006年〜11年の2度大統領を務めたガルシア氏に対しては、ブラジルの建設大手
   オデブレヒト
をめぐる広範囲の汚職スキャンダルでの
   マネーロンダリング(資金洗浄)容疑
で逮捕状が出されていた。
 
  

   

生存権?

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、トランプ大統領との会談から帰国し、大統領府で15日、
   首席補佐官会議
を主宰し、「これから南北首脳会談を本格的に準備し、推進すべき時期」だと述べたうえ、南北首脳会談を行い膠着状態に陥っている
   米朝非核化交渉
の誘い水にする考えから「北朝鮮の都合に合わせ、場所や形式にこだわらず、南北首脳会談を推進する」と続けた。

 

 韓国の文大統領は「朝鮮半島の平和は私たちの生存にかかわる問題」だと主張し、「一方では南北関係を発展させ、他方では米朝関係の改善を図りながら今日に至った。今後も韓国政府は必要なことを厭わず、最善を尽くし、南北関係と米朝関係の好循環や国際社会の支持と協力強化など、朝鮮半島における平和の秩序を作るのに責任と役割を果たしていく」と続けた。
 
 特に、文大統領は、金委員長が12日に最高人民会議で「南朝鮮当局はお節介な仲裁者、促進者としてではなく、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」と指摘し、4・27板門店宣言と9・19平壌共同宣言の履行を要求したことについて
   「朝鮮半島の非核化」「平和構築」
に対する確固たる意志を内外で重ねて明らかにするとともに、米朝対話の再開と3回目の米朝首脳会談の意思を明らかにした
   金委員長の変わらない意志
を高く評価し、大きく歓迎すると褒めたたえ、韓国政府はいかなる困難があっても、南北共同宣言を着実に履行する明確かつ確固たる意志を持っていると強調した。
 
 これは、国連安保理の決議で北朝鮮への経済制裁を骨抜きにしかねない経済支援策などの動きが背景にあり問題化する可能性が高い。

  

ひとこと

 誰が朝鮮戦争を仕掛けたのか...

 金日成が戦車や兵陰、火器弾薬などをスターリンから支援を受けて準備万端で韓国側に侵攻した事実がある。

 そのため、休戦協定の席には国連軍側はついたが、韓国軍はついていない。

 核兵器や生物兵器、化学兵器など大量破壊兵器を北朝鮮が計画通りに穂湯数るまでの時間稼ぎでしかないだろう。

   

   

交渉人が変わるだけのこと

 

 北朝鮮の対米外交の中心である崔
   善姫(チェ・ソンヒ)外務次官
が第1外務次官に昇格したことが明らかになった。

 最高人民会議(国会に相当)が11日に開催され、国務委員会の委員の写真が12日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)に掲載された。
 同紙は崔氏について「国務委員会委員・外務第1次官」と表記した。

 2回の米朝首脳会談の対米交渉で中心的な役割を果たした崔氏は先月、最高人民会議第14期代議員に選出された。
 これに続き、今月10日に開かれた党中央委員会総会で、党の最高指導機関である中央委員会の候補委員ではなくいきなり中央委員に選ばれた。

 最高人民会議では国務委員会と外交委員会の委員となった。
 今後の対米交渉で占める崔氏の役割が大きくなることを予告した。

 ただ、北朝鮮の対米外交の主役だった金桂官(キム・ゲグァン)第1外務次官は外交委員の名簿に名前がなく、事実上、一線から退いたとみられる。
  

 
 
ひとこと
 
 交渉人を変えただけの話だ。
 
   
   

コメルツ銀行を買収した場合でも、合併後の銀行のCEO職にとどまる公算

 

 ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は、ドイツ銀行が国内同業
   コメルツ銀行
を買収した場合も、合併後の銀行のCEO職にとどまる公算が大きいと、事情に詳しい関係者が述べた。

 この事情について詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べたところによると、両行はゼービング氏が統合後の銀行を率い、コメルツ銀のマルティン・ツィールケCEOがリテール部門のトップとなる構想を協議したという。

 また、ドイツ銀行投資銀行部門責任者のガース・リッチー氏も同ポストにとどまる見込み。
 パウル・アハライトナー会長も、少なくとも移行期の間は同役割を継続する方針とのこと。

  

   

2019年4月17日 (水)

物価目標2%は妥当


 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局の
   オッドパー・ブレック副局長
は11日のインタビューで、日本銀行が掲げている
   物価目標2%
は妥当であり、達成することが重要との認識を示した。

 

 2%物価目標に対するコミットメントの重要性を巡っては、国内外で議論が高まっている。麻生太郎財務相は3月、2%にこだわりすぎるとおかしくなる点を考える必要があると語った。
 
 ただ、ブレック氏は、経済活性化のためには政府からさらなる支援が必要との認識を示した。
 
 ブレック氏は、「金融政策だけではなし得ない」と述べ「需要を喚起するために相互支援的な金融政策パッケージが必要だが、構造改革も重要だ」と指摘した。

  

 先行きについてブレック氏は、日本は計画通り10月に消費税率の引き上げを実施すべきだと主張した。
 なお、リスクが浮上した場合には、増税延期よりも増税の影響を和らげる追加の財政支出の方が好ましいと語った。

 「リスクが下振れ方向に表れた場合、防御の最前線は財政政策であるべきだが、消費増税は延期する必要はない」と述べた。
 
 「成長を促す領域や低所得の家計に十分に的を絞って支出すべきだ」と語った。
 
  

  

2019年4月16日 (火)

韓国の国家安保戦略研究院の分析

 
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は13日、最高人民会議第14期第1回会議で
   「施政方針演説」
を行い、米朝交渉と関連して
   「制裁解除中心の相応措置の要求から脱皮する可能性を示した」
という分析を韓国の国家安保戦略研究院がしたという。
 
  
 国策研究機関の国家安保戦略研究院は15日、ソウル鍾路区(チョンノグ)世宗文化会館で、「最近の北朝鮮情勢及び韓米首脳会談の評価」をテーマにした記者懇談会を開催した。
 
 この懇談会で、国家安保戦略研究院の
   キム・イルギ北朝鮮研究室長
は北朝鮮の金正恩委員長が行った「施政方針演説」では双方が互いの一方的な要求条件を見直し、それぞれの利害関係に合致する建設的な解決策を講じる必要性について言及したと分析、制裁解除中心の相応措置の要求から脱皮する可能性がうかがえると指摘した。

 この施政方針演説で、文政権に対して
   「お節介な『仲裁者』、『促進者』のふり」
をするのではなく
   「民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」
と指摘した部分に対する説明があった。
 
 
ひとこと
 
 テーマは北朝鮮の核問題より重大な自衛隊機へのレーダー照射問題の分析は?
 日韓関係を遮断すれば韓国経済が崩壊するが、何も考えていないのだろう。
 
 
  

 

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