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2018年10月18日 (木)

米国で「電車男」 のミュージカルドラマ化が決定

 
 米国の視聴者向けにインターネット掲示板に恋愛相談を持ち掛けたオタク男性の実話に基づいた日本のドラマ「電車男(Train Man)」を基にしたミュージカルドラマが制作されることが決まった。制作陣が16日、発表した。

 この作品は、大人気となったテレビドラマ版に加え、小説や漫画、映画にもなり、社会現象を巻き起こした。

 仏カンヌで開催されている世界最大の国際テレビ番組見本市「MIPCOM」で発表された米国版ミュージカルドラマは1話30分のシリーズで、監督は映画「ヘアスプレー(Hairspray)」で有名になった
   アダム・シャンクマン
が制作する。

 日本のフジテレビジョンが自社のドラマを米市場に輸出したのは初めて。
 
 米国版の脚本は「Hey!レイモンド(Everybody Loves Raymond)」のフィリップ・ローゼンタールとタッカー・コーリーが手掛けるという。
 
    

シアーズ(Sears)が倒産

 
 米国小売りチェーンで創業1886年という歴史ある
   「シアーズ(Sears)」
が15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、150近い店舗を閉鎖すると発表した。

 品ぞろえを誇る百貨店業の草分けとして、20世紀半ばまでに北米各地で店舗網を拡大し、業界の王者として君臨してきたが、ネット社会の拡大によりアマゾン・ドットコム(Amazon.com)といったインターネット通販の興隆を一因とする小売業の淘汰が進む中、同社は数百もの店舗を閉鎖していた。

 シアーズホールディングスは声明で、「当社および一部子会社は、連邦破産法11条に基づき、ニューヨーク州南部地区(Southern District of New York)の破産裁判所で自己破産を申請した」と発表した。
 
   

韓国の原子力潜水艦の開発計画

 
 中国メディアの新浪軍事は、韓国がこれまで何度も
   原子力潜水艦
の開発を試みようとしたものの、ことごとく計画は失敗してきたと指摘したとの記事を掲載した。
 
 03年には秘密裏に原子力潜水艦を独自建造する
   362事業
を計画して始動させたものの、この情報が漏えいし、国際原子力機構による圧力で計画を撤廃せざるを得なくなった。

 その後07年には、ドイツの造船企業の協力で、1200トンクラスのKSS―1型ディーゼル・ エレクトリック潜水艦9隻と、1800トンクラスのKSS―2型潜水艦を9隻建造し、潜水艦の設計製造技術は成熟したと紹介した。
 
 続いて、韓国独自でのKSS―3製造を決定し、韓国軍は原子力を動力に改造する意図であることを宣伝していたものの「こうした行動が、米国に警戒されること」になったため結局韓国政府はその可能性を否定したと伝えた。

 
 韓国の計画を根本的に制限するため、15年には米韓の間で合意に達し、韓国はウラン濃度は20%に制限されたため、
   高濃縮核燃料
   2次処理した核廃棄物
の軍事利用ができなくなり、原子力潜水艦の原子炉を発展させる可能性が断たれたとした。

 ただ、こうした制限があったとしても韓国が原子力潜水艦製造を放棄した証拠とはならない。
 
 17年に韓国海軍へ提出された報告によると、フランスの
   バラクーダ級潜水艦
を参考に韓国政府が原子力潜水艦研究建造を提案している。
 
 バラクーダ級は原子炉のウラン濃度が20%以下であり、韓国海軍はその他の技術も成熟した段階にあるため、低濃度の潜水艦用原子炉も開発でき、原子力潜水艦を製造できるととの思惑があると指摘した。

 
 記事では、韓国がドイツとの協力を通し
   ある程度の技術
を取得した段階にあるが
   「いまだに自主模倣段階」
にとどまっており、原子力潜水艦の動力システムと武器システムにおいては、極めて大きな技術的な不足があると指摘した。
 
 具体的には、原子力動力の面で、潜水艦の原子炉の技術の難易度、小型化、安全性の要求は、どれも民用基準より高く、韓国には低濃度原子炉を軍事用途で生産・使用する能力はないと指摘した。

 また、武器システムについても、韓国軍は200キロの射程の対艦ミサイルしか保有しておらず
   潜水艦発射巡航ミサイル
   潜水艦発射弾道ミサイル
がなく、攻撃能力が不足していると結論付けたうえ、米国による制限が、潜水艦発射ミサイルの開発の大きな障害となっていると分析した。

 
 韓国軍にとって原子力潜水艦の設計、メンテナンス、退役後の処理は複雑で費用がかかるため、経済的な面から最良の選択とは言えないこともあり、原子力潜水艦は必需品ではない状況にある。
 
 
 また、戦術的な観点からも、韓国は
   主に近海からの対陸攻撃
への対処が主軸であり、原子力潜水艦は優位性を示せないと指摘した。
 
 こうした理由もあり、非大気依存推進(AIP)潜水艦を発展させる方が現実的という。

 最後に、韓国による原子力潜水艦開発には、「動力と武器システムの面で多くの難関があり、技術と費用の面以外に、米国が原子力潜水艦の発展の最大の障害となっていると結論付けた。
 
 
ひとこと
 
 韓国が原潜を保有すれば当然日本の防衛上から日本も保有する必要が出てくる。
 韓国軍の防衛においては原潜は日本を狙ったものでしかない。
 北朝鮮と韓国が統合した場合には、防衛上の問題が数段高まるため、防衛力の整備は僅々の課題となる。
 
 朝鮮半島の平和は軍事経費の低下になる可能性もあるが、視点を変えれば逆に脅威が増えることも懸念されることになる。
 単純思考でもろ手を上げる与野党政治家では腹を抉られ致命傷を負いかねない事態が現実化することも考える必要があるだろう。
 また、米軍に頼りすぎる現政権の姿勢も問題であり、自主防衛の整備・強化は米国との同盟が破たんした場合にも備えるべきだろう。
 
 

    

2018年10月17日 (水)

大げさな誇張

 
 米ロサンゼルスの裁判所は15日、大統領の
   ドナルド・トランプ氏
とかつて不倫関係にあったと主張しているポルノ女優
   ストーミー・ダニエルズさん
がトランプ氏を
   名誉毀損
で訴えていた裁判で訴えを棄却した。
 
 
 ダニエルズさんは、トランプ氏との関係を
   口外しないよう脅迫
を受けたとの自身の主張にトランプ氏がツイッターで
   でっち上げだ
と反論したことを受け、今年に入ってトランプ氏を訴えていたもの。

 裁判官は「問題のツイート」は政治や一般の会話で一般的な
   大げさな誇張
であると指摘したうえ、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条(First Amendment)は
   「この種の誇張表現を保護している」
とし、ダニエルズさんの訴えを退けた。

 ダニエルズさん側は控訴する意向とのこと。
 
 
 なお、ダニエルズさんは2016年の米大統領選直前に口止め料の名目でトランプ氏の弁護士から13万ドル(約1450万円)を受け取ったと主張しており、この件でもトランプ氏を訴えている。
   
  
      

新兵募集に苦戦している米軍だが、新たな脅威

 
 
 米国防総省は

   ハイテク軍備
を増強させる中国やロシア以上に、米国の若者たちの間で進む肥満の増加という厄介な国土安全保障上の脅威に直面している。

 超党派の非営利団体
   「強い米国のための協議会(Council for a Strong America)」
は先週、報告書『Unhealthy and Unprepared(不健康と準備不足)』を公表した。

 この報告書によると、米国人の若年層の3分の1近くが米軍入隊条件の上限を超える肥満だという。

 新兵募集に苦戦している米軍関係者にとっては気がかりなデータとなる。

 報告書では「肥満はかねてから、わが国民の健康を脅かしてきたが、いまや国家の安全保障に脅威を投げ掛けるまでにまん延が進んだ」と指摘した。

 

 米陸軍の先月の発表によれば、米景気の好調で社会が買い手市場になっていることも背景となり、2018年の新兵採用数は目標の7万6500人を約6500人下回る見通し。
 なお、新兵の数が目標に達しなかったのは05年以来のこと。

 この数字は国防総省の新兵採用対象となる集団が縮小している現実を浮き彫りにした。

 国防総省によると、入隊資格を満たさない17~24歳の米国人は71%に上るが、最も多い理由の一つが肥満だ。

  

 元海兵隊大将の国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
は先月、入隊資格を満たす米国人の集団が縮小傾向にあることに「大きな懸念」を示し、71%もの米国の若者たちが米兵として不適格である状況は「悲しむべき事態」だと語った。

 退役軍人らのグループがまとめた報告書は
   「肥満のため入隊不適格」
とされる米国若年層の割合の高さを考えれば、幼少期から健康的な生活を奨励する施策をとらない限り、引き続き新兵採用は困難なままだろうと警告した。

 
 

ひとこと

 経済の発展で肥満の割合が高いのは中国やロシアも同じだろう。  

 
 
 

米慈善団体「モアザンミー(More Than Me)」の共同経営者が繰り返し性的虐待

 
 米国の非営利の調査報道機関「プロパブリカ(ProPublica)」と米誌タイム(Time)が共に発表した調査報道によると、西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体
   「モアザンミー(More Than Me)」
が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚した。
 
 「モアザンミー(More Than Me)」は13日、この団体の共同創設者
   マッキントッシュ・ジョンソン氏
に大きな過ちがあったことを認め、、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにした。

 事件が起きたのはリベリアの首都モンロビアの悪名高いスラム街、ウェストポイント(West Point)地区にある学校。

 モアザンミーは公式ウェブサイトで13日、「心から、深くおわびする」と述べた。

 ジョンソン氏はエイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)が原因で死去したため、エイズを引き起こすHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染させられた被害者がいるのではないかとの懸念がある。
 
 最年少の被害者は10歳だった。

 モアザンミーは、「2014年、そしてそれ以前にマッキントッシュ・ジョンソンにレイプされたすべての少女たちへ。私たちはあなたたちを裏切ってしまった」と表明した。
 
 ジョンソンが子どもたちを虐待するために用いた権力を、モアザンミーは彼に与えてしまっていた。
 
 この権力関係のせいで、モアザンミーの職員らは直ちに首脳部へ虐待の報告をしなかったと説明した。

 モアザンミーは声明で、少女たちが直面するかもしれない虐待から、教育を提供するだけで少女たちを十分守れると考えたのは甘かった。 
 そのためには強力な制度、安全策、警戒が必要だったと述べている。
  
 この学校は2013年、モアザンミーが貧困国リベリアの少女たちを力づけるべく開設した18の学校のうち、先陣を切って開校し、大きな注目を浴びていた。

 モアザンミーは最終的に、米国政府からの約60万ドル(約6700万円)を含む800万ドル(約9億円)以上の資金を調達した。
 
 
 
ひとこと
 
 人的素養の欠けた者に権力を持たせることが誤りだ。
 政治の世界も同様であり、不幸を作ることになる。
 こうした善悪のわからない者をもてはやしてきたのがマスコミだろう。  
 
 
 

2018年10月16日 (火)

ガキの使いか?

 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は14日に放送されるテレビインタビューで、政権の中でも
   最も堅実派かつ独立派の閣僚
の一人と目されてきた国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と述べた。

 これまでマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。
 
 
 米国の大手メディアCBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビュー抜粋を放送した。
 
 この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問を受けたトランプ氏は、「辞任する可能性はある。本当のことを知りたいなら言おう、彼は民主党員のようだと私は思う」と語った。

 ただ、「でもマティス大将は良い人物だ。われわれは非常に気が合う。彼は辞めるかもしれない。いつかは誰でも辞めるという意味だ」とも説明した。

 さらに、取材の2日前にマティス氏と昼食を共にしたと明かし、同氏から辞任の意向は聞いていないと述べた。

 マティス氏は、トランプ氏と公然と対立するのは注意深く避けてきている。
 ただ両者には明らかな見解の違いを物語る動きを見せている。
 
  
 マティス長官の去就をめぐっては
   ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)記者
がトランプ政権の混沌とした内情を暴露した著書の中で、マティス氏がトランプ氏の理解力は10~11歳程度だと指摘し、その判断力を問題視したとの記述が出てきて以降、辞任が近いとする臆測が広がっている。
  
 
 
ひとこと
 
 ガキが政府を率いるのでは話のもならない。
 日米同様の資質であり、幼稚な政治家が増えすぎている。
 第三の権力と堂後するマスコミの資質も同じ様なものになり下がってしまったためだ。
 
 
     

トルコ警察 ジャーナリスト失踪事件でサウジ大使館を捜索

 
 トルコ警察は15日、米国在住でサウジアラビアの著名ジャーナリスト

   ジャマル・カショギ氏
が今月2日、結婚に必要な書類を整えるためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問を最後に行方不明となった事件で、同館の捜索を開始した。

 

 これまでカショギ氏は、強い権力を握るサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に対する批判を行っていた。

 トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとの見解を表明した。

 サウジ側はこれを否定しているが、事件は同国のイメージ低下につながり
   改革路線
をアピールし、他の王族の権限を剥奪し権力の集中化を進めてきたサルマン皇太子の取り組みにとっても大きな痛手となっている。

 総領事館の敷地内はサウジ領土と同じ扱いとされている。

 

 サウジ政府はこれまで、トルコ捜査当局による捜索開始を許可していなかった。

 報道によると、両国は捜索の条件をめぐって対立していたため、トルコ当局は15日夕、総領事館前に高い鉄製の障壁を設置したのち、6台の車両が総領事館に到着し、トルコの警察官と検察官らが敷地内に入った。

  

2018年10月15日 (月)

米国人の大半を「遺伝子系図」で特定が可能

 
 
 米カリフォルニア州で40年前に起きた連続性的暴行・殺人事件の犯人

   「黄金州の殺人鬼(Golden State Killer)」
の容疑者特定に用いられたとされる
   「遺伝子系図」
を使用すれば、米国人の約半数は、親族のDNAサンプルから特定できるとする研究論文が11日、発表された。

 研究によると、今後数年以内には、この技術を用いることで、欧州に祖先をもつ米国人のほぼ全員を遠縁のDNA照合によって追跡可能になると見られる。

 ただ、「遺伝子系図」には、プライバシーに関する様々な問題があるとの指摘がある。

  

宗教国家の問題

 
 トルコで消息を絶ったサウジアラビア人の著名コラムニスト
   ジャマル・カショギ氏(59)
の婚約者ハティージェ・ジェンギズ(Hatice Cengiz)さんが9日、サウジアラビアを支援する米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に真相解明に向けた支援を求めた。

 ジェンギズさんは、カショギ氏がコラムを執筆していた米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領に支援を訴えた。
 
 
 失踪前までカショギ氏は同紙でサウジ政府の政策の一部を痛烈に批判していた。

 ジェンギズさんは「トルコ政府当局の能力を信頼している」と述べたうえ、「このたび、私はトランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人に、ジャマル(カショギ氏)の失踪について明らかにするための支援を懇願したい」と記述した。
 
 さらに、カショギ氏について「自らの信条のために闘っていた」と表現した。

 これに先立ち8日には、トランプ大統領がカショギ氏について懸念を表明し、マイク・ポンペオ国務長官が徹底的な調査を求めた。

 
 カショギ氏は今月2日、トルコ人のジェンギズさんとの結婚に必要な書類を受け取るため、トルコ・イスタンブールの
   サウジ総領事館
を訪れて以降、行方が分からなくなっている。
 
 トルコ政府筋によると、警察はカショギ氏が総領事館内で殺害されたとみている。
 ただ、サウジ政府は「根拠がない」としてこの主張を否定した。
 
 
ひとこと
 
 原理主義的な宗教が支配するサウジアラビアでは王族も国外に亡命する事態が起きており、いろいろ問題が多い。
 周辺国への軍事侵攻が繰り返しされて国家が成立した経緯もあり、常に周辺国の吸収を目論んでいるとも言われている。
 
 宗教警察が常に国民を監視して反対派の息の根を止めてきたこともあり、今回の失踪も計画的に実行された可能性も捨てきれない。
 
 
   

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