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2018年12月11日 (火)

情報漏れを起こしかねない

 
 日本政府は7日、中国通信機器メーカー
   ファーウェイ(華為科技)とZTE(中興通訊)
の製品を
   政府調達から排除する方針
と日本のメディアが報じた。
 
 この措置について中国政府は同日、駐日本中国大使館を通じて反発する文章を発表した。
 両社については東日本大震災発生時にも
   社会責任
を積極的に果たしたと主張した。
 
 
 中国大使館の文章では、日本政府がファーウェイとZTEの製品の採用禁止を決めたとする報道に「重大な関心」を持っていると説明した。

 
米国政府により製品に「安全面の問題」の懸念があるとされていることについては改めて、中国の法律は、いかなる機構も通信企業の製品に追加の装置や盗聴、スパイ装置をとりつけることを許しておらず、中国企業は
   対外合宿の課程
で一貫して国際法と現地法を遵守していると説明した。

 日本政府が国家の安全を理由に政府機関や自国企業に中国の関連企業の製品の採用を制限するならば
   特定の国や企業に対する差別的な待遇の疑い
があり、日本の外資誘致に不利益なだけでなく、中日双方の経済協力にも不利益だと警告した。
  
   
   

2018年12月 8日 (土)

データ比較対象が単純に公平だと言えるか?

 立憲民主党の
   有田芳生参議院議員
は6日、参院法務委員会で、法務省が作成した資料を読み上げ2015~17年の間に
   外国人技能実習生
が合計69人死亡していたことが分かったと明らかにした、

 実習中の事故による死亡や自殺も含まれ、詳しい原因を明らかにするよう求めた。

 安倍晋三首相は「今初めて聞いたので答えようがない。法務省が受け入れ先を調査すると承知している」と述べた。

 山下貴司法相は「プライバシーの面から個別の公表は考えていない」と語った。
 法務省はプロジェクトチーム(PT)で詳細を調べると説明した。

 

ひとこと

 個々の民族の体質や生活環境が異なるため、タミフルの時の薬の効果とも同じで比較するデータの本質を意図的にへし曲げ主張することにも注意が必要だろう。
 

 単純に比較する傾向はその多のが日本のマスコミ関係を含めた流れが根底にある。

 要素となる対象の個々の事情は千差万別で一塊にして分析するのがそもそも公平かどうかだ。
 
 針小棒大に騒ぐのはマスコミ出身者の多いのも、視聴率稼ぎの影響が背景にあるのかもしれない。
 
 
 野党が政権を担った時代の負の遺産は解消できておらず、海外資本の支配力が拡大し日本人が欧米の奴隷化政策が今だ続いている。
 
 円高を利用し円債券を海外に売り込むなどの政策すらできなかった野党政治家の政権が、口先だけで動くマスコミ出身者で占められ、国益を害してきた時代を検証するのが必要だ。
 ただ、脇の甘い与党政治家も海外勢力の影響を受け国益を拡大する政治家行えない状況は更に問題だ。
 そもそも、素性が怪しい政治家が多く見られることで社会秩序の崩壊が進んでしまっている。
 
    

思い上がった政権

 
 
 韓国国家情報院が5日、共産主義国家の北朝鮮の独裁者であり国務委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
の答礼訪問は「米朝対話」と連動しているため
   まだ時期が決まっていない
ことを明らかにした。

 国会情報委員長で正しい未来党議員の
   イ・ハクジェ氏
は同日、情報委員会全体会議後のブリーフィングで、韓国国情院が「金正恩委員長の答礼訪問は米朝対話と連動しているため、米朝対話の進行状況と共に進められること」を明らかにしたと伝えた。
 
 イ議員は答礼訪問の時期が)0日や18日など、様々な報道があるが、国情院が把握しているものがあるのかと質疑したが、ソ院長は「まだ決まったことはないと答えた」と説明した。

 
 また、イ委員長によると米朝交渉を調整している米中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター長の
   アンドリュー・キム氏
と金英哲(キム・ヨンチョル)労働党統一戦線部長が会えなかったという報道については、国情院が「双方が会わなかったのは事実であり、最初から会う計画がなかった。国情院と米CIAは、北朝鮮の誰に会ったのか、米国の立場が何かについて十分に疎通している」と述べたと話した。

 同日の会議には、ソ・フン国情院長が出席した。
 
 韓国情報委は来年度の国情院予算を議決し、予算決算特別委員会に引き渡した。
 イ委員長は国情院の予算規模について「対外秘事項なので、明らかにできない」と述べ、「一部減額された」と続けた。
 
 
ひとこと

 
 北朝鮮寄りの文政権の目論見も、米国トランプ政権の揺らぎがお大きく影響し追い込まれることなる。
 偏向教育で反日的な思考を韓国国民の思考に植え込んできた政治姿勢では、経済協力など外交的な分野を含め対立軸を利用した発言や行動が目障りとなっている。
 
 こうした姿勢に対して鷹揚な姿勢で謝罪を行ってきた過去の取り組みも全て蒸し返されるのでは話にもならない。
 日本の愚民政治家の低姿勢がこうした状況を生みだしており、愚弄する韓国政府に対しては強硬な経済制裁を実施すべきだろう。
 
 
   

2018年12月 7日 (金)

米国製造のドイツ車が中国の市場減速で売れない?

 
 ドイツ自動車工業連盟(VDA)は5日、米中貿易摩擦の影響から
   中国自動車市場が今年減速する見通し
を示し、こうした環境が独自動車業界にも波及するとの認識を示した。

 VDAの試算によると、2018年の中国の新車販売台数は1%減の2390万台と分析した。
 また、米国で生産されたドイツ車の中国への輸出は1─10月に30%強減少したという。

 また、2019年の中国自動車販売は2%増の2440万台と予想した。

 VDAでは、今年の世界新車販売台数が8500万台と予想している。
 欧州では1580万台に増加する見通しだが、ドイツ国内では1%減になると予想した。

 2019年の欧州販売台数は18年と同水準にとどまる見通し。
 
     

2018年12月 6日 (木)

原油価格を牽制?

  
 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、原油相場の上昇は望ましくないと主張し
   石油輸出国機構(OPEC)
と主要産油国に対し、来年は減産しないよう再度要請した。

 米国民に知らせる目的でトランプ大統領はツイッターで「OPECが現行の産油量を維持し、削減しないことを望む。世界は原油価格の上昇を見たくなく、必要ともしていない!」と投稿した。

 OPECは6日にウィーンで会合を開き、減産を巡り協議する見通しとなっている。

 

ひとこと

 国際資本への利益誘導を目論み、米国の武器弾薬を売り込む武器商人として、中東における紛争拡大を背後から支援して利益を広げようとしてきた政策が破たんしかけている。

 もともと、米国大統領としての素養は乏しく、感情的な発言や行動が目立ち世界経済を縮小させる影響力を行使してきた。
 ロシア問題では弾劾裁判への道をつき進んでおり、現状打開の方策すら出せない状況にある。

 米国情報機関や司法当局との対立軸は解消できておらず、幹部との摩擦は大きくなるばかり。
 泥船政権からの離脱が繰り返されており、米国内の対立も激化しかねない。
 原油相場の上昇は米国内のシェールガス開発業者の懐を増やすことになるが、多くの米国民の反発を受けかねない。

      
   

買収のタイミング

 
 
 武田薬品工業は5日、臨時株主総会を大阪市内で開催した。
 アイルランド製薬大手シャイアーの買収手続きに必要な議案を賛成多数で可決した。
 
 多くの機関投資家が賛成に回ったことで株主全体の3分の2以上の同意を得た。
 早ければ来年1月8日に買収手続きが完了する。
 
 買収額は7兆円近くで、日本企業の海外M&A(企業の合併・買収)として過去最高となる。
 
 武田はこの買収により、売上高が3兆円を超え、国内製薬企業として初めて世界トップ10の「メガファーマ(巨大製薬会社)」が誕生することになる。

 総会では買収に必要な新株発行の是非など議案が提出され、株主約850人が出席し、2時間24分で終了した。
 
 買収総額は約460億ポンド(約6兆6千億円)で武田のOBら一部株主は
   財務的なリスク
が高いと反対した。 ただ、機関投資家の多くが賛同したことで、行使された議決権のうち90%近くが賛成したという。
 
 
ひとこと
 
 欧州離脱の英国の問題で為替市場が大きく変化する時期と重なるため、リスクは通常よりも大きい。
 企業買収など資金の移動で莫大な利益を手にいれているユダヤ資本が描いた構図に乗って、こうしたばい週を利用した資金シフトに利用されなければ良いが...
 
 単純思考の機関投資家がどこまでリスクを読み込んでいるかだろ。
 買収資金もユーロ暴落のリスクもあり、タイミングが重要であり難しい判断ともいえる。
 こうした判断を誤らなければ大きな利益を上乗せして受け取ることは可能だ。
 
 なお、過去、都市銀行が海外の金融機関の買収でタイミングが悪く判断を早く(約1週間)だしたため見かけ上、ポンドの暴落で1000億円の利益を逃した例もある。
 
 
      

2018年12月 5日 (水)

中国情報機関・国家安全省の幹部とハッカー10人を訴追

 
 米国司法省は10月30日、中国情報機関・国家安全省の幹部とハッカー10人を訴追した。
 司法省は、中国工作員が米航空企業から
   商業機密
を盗もうとし、さまざまな策略を企てたと指摘した。

 9月以降、中国の産業スパイが訴追されたのは今回で3回目となる。
 
 
 10月上旬に、複数の米航空宇宙企業から企業機密を盗んだとして、ベルギーから身柄を引き渡された中国工作員の
   徐彦君(Yanjun Xu、音訳)氏
を逮捕・訴追した。
 徐被告は中国江蘇省国家安全庁第6局副処長(次官)で、GEアビエーション社のジェッドエンジン技術者を中国側の商業スパイにスカウトした容疑。
 
 
  

焦り

 
 
 北朝鮮が「挑発中断」から1年を迎えた29日、対外宣伝用メディア「こだま」を通じ
   「国家核武力完成の歴史的大業実現1周年」
と大々的に宣伝する目論見から
   北朝鮮の戦略的地位
をさらに高めた11月の大事変があり
   「帝国主義侵略と核威嚇の歴史に終止符が打たれた」
と主張した。
 
 ここでいう「11月の大事変」とは昨年11月29日に試験発射した火星15型ミサイルを意味して祝った。

 
 米国務省は29日、政府系メディア
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
の放送を通じて、北朝鮮の独裁者である
   金正恩の政権
が「禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対して独自の行動を取ることを躊躇しない」ことを明らかにした。
 
   

2018年12月 4日 (火)

戦うか、または逃げるか

 
 非営利団体・ヘルスガイド(Healthguide.org)の報告によると
   ストレス
が多く発生すると、すぐに体の中でストレスが化学物質に変化し
   「戦うか、または逃げるか」
という反応を起こすと指摘した。
 
 これらのストレス防衛本能は「一時的に役立つ」が、長期にわたると
   体に大きな負担
を生じさせる。

 逆にリラックスした状態は、体に
   バランス感覚
を取り戻させ、深い呼吸、ストレスホルモンの減少、血圧の安定、筋肉のリラックスをもたらすと続けた。

 研究によると、リラックスの効果として体のエネルギーと注意力の増加、免疫力の強化、痛みの緩和、問題解決能力の向上、モチベーションの高揚などもみられるという。
 
 
 米国ミネソタ州ロチェスターに本部を置く
   メイヨー・クリニック(Mayo Clinic)
はホームページで、「瞑想とは元来、生命の神秘に対して理解を深める方法であり、古代からある修煉方法である」と述べている。

 瞑想はシンプルでお金もかからず、特別な器具を買う必要もないため健康産業には天敵ともなる。
 また、同クリニックは手軽にどこでも練習できることから、瞑想を推奨している。

 研究によると、瞑想は喘息・アレルギー・腫瘍・高血圧・うつ病・心臓病などさまざまな病気に効果があると指摘した。

 そのほか、瞑想はネガティブな感情を抑え、多くの自己認識と「今の自分」を感じる能力、またストレスをコントロールする能力を向上させると続けた。
  
  
 
 
 
   

   

韓国経済が停滞

 
 韓国の主要企業の在庫が過去最高
 
 韓国では国内景気の影響を受けやすい内需企業だけでなく、韓国経済を支えてきた輸出大企業まで売り上げよりも在庫資産が大きく増えており、今後の実績に対する懸念が強まっている。
 
 
  韓国経済新聞はサムスン電子や現代自動車など
   売上高上位20社(金融・持ち株会社除く)
の過去3年間の四半期別報告書を分析した。
 
 この結果、これら企業の今年7-9月期の在庫資産は
   108兆7964億ウォン(約11兆円)
と、4-6月期(105兆3008億ウォン)に続いて過去最高を更新した。
 
 昨年7-9月期に104兆ウォン台に増えた在庫資産は10-12月期に97兆ウォン台に減少した。
 今年に入ってまた100兆ウォンを超えて急速に増加している。
 
    

«二枚舌政権の面目躍如

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