違法な利用者

 
函館税関によれば、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数は過去5年間で最も多くあわせて10件となり税関は警戒を強めている。

 内訳は、覚醒剤が3キロあまり、コカインなどの麻薬は31グラム、麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が12グラム、大麻がおよそ1グラムという。
 
 このうち、覚醒剤は去年12月
   カナダ人の男
がカンボジアの空港から韓国経由で新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から覚醒剤およそ3.1キロ、末端の密売価格で1億8700万円分を隠し持っているのが見つかった。
 
 新千歳空港の税関では海外からの観光客などの利用者が増加していることから去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めていた。
 
 函館税関では
   不正薬物の密輸の形態
が船や貨物など全国でも多様化しているとのこと。
 
 観光政策により大幅に増加する観光課Ýくの質の低下が起きてきており、各地でのトラブルも頻発している。
 こした観光客に紛れ込み中国や北朝鮮などの工作員が侵入しており、反一的なバイオテロなどを引き起こした理薬物の持ち込みを行うリスクも増えている。
 
 こうした治安を悪化させる流れを作りかねない利用客の排除が必要だ。
 政治家の質の悪い親族が焼く物等の利用を拡大さ瀬るがごとく発言するなど問題の根は深い部分があり人権を主張するなど対応が難しい場面が増えてきている。
 
 権利の制限なども必要であり、人員や資金の拡大が急がれる。
 
 
             

2020年11月30日 (月)

思考の歪み

 

 韓国tvNの新ドラマ「産後養生院」の時代劇パートの衣装が、中国で昨年ヒットしたドラマ「陳情令」の衣装を物まねしたと中国のネットユーザーから批判が広がっているという。

 ニュースサイト・新浪(SINA)の報道によると、話題になっているのは韓国で今月スタートしたばかりのドラマ「産後養生院」で、この作品は現代ドラマだが、挟み込まれた時代劇の部分で使用されている衣装やいでたちが、長衣に長い髪を垂らし、さらに頭には束冠をつけており、完全に「漢服」スタイルなのが分かるとの指摘だ。

 制作中の中国時代劇ドラマ「尚食」から、主演俳優シュー・カイ(許凱)の衣装がメディアに紹介されると韓国のネット上では「韓服」からのパクリを指摘する声が噴出した。
 
 ただ、同作プロデューサーの于正(ユー・チョン)氏は、「明の時代の韓国は中国の属国であり服装は明のものをそのまま使った」と発言して韓服のルーツは中国にあることを説明した。
 
 この騒ぎが記憶に新しいネットユーザーからは、「他人には執拗に口出しをしつつ、自分は平気で不正をする」などと皮肉るコメントが見られた。
 
 
 これは韓国人の自尊心が異様に高く、歴史的な知識が欠落していることが背景にある。
 また、韓国政府の歴史教育の偏向性や虚偽情報を信じてきたため、正確な知識が不足していることで結果として無知がこうした主張を繰り返し、都合よく結び付けた出鱈目な情報を真実をして主張するのは日韓併合の負の部分ばかりを誇張する姿勢李氏朝鮮時代から公娼制度があったが、これを従軍慰安婦とすり変える手法と同じだ。
 
 
    

2020年11月29日 (日)

おかしな志向の経営者が跋扈する日本は異様

 

 仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「フランスが中国の手中からセルビア初の地下鉄建設プロジェクトを奪い返した」と報じた。

 セルビア政府は26日、来年末より首都ベオグラードの地下鉄建設プロジェクトを始動することを発表、このプロジェクトについてすでにフランスとの間で合意文書を取り交わしたことを明らかにした。
 
 建設工事の大部分が仏鉄道車両メーカー・アルストムをはじめとするフランス企業によって行われることになったと伝えた。

 ベオグラードの地下鉄はこれまで数十年にわたり建設が議論されてきたものの現在まで実現しなかったと解説した。
 
 今回計画されたプロジェクトは少なくとも2本の主路線を含んでおり、完成、開通すればこれまで交通渋滞や大気汚染に悩まされてきた170万人のベオグラード市民が恩恵を受けることになる。

 これまで、この地下鉄建設の受注をめぐってフランスと中国が競争を繰り広げていたことを紹介し、2019年には中国中車を筆頭とする中国企業が出したプランによりフランス側が苦境に立たされてきた。

 仏FRPが消息筋の話として、バルカン半島に位置するセルビアは、欧州進出を狙う中国にとって足掛かりとなる拠点となるため、中国はこの数十年、セルビアに対してインフラ、エネルギー、安全などの分野で巨額のプロジェクトを立ち上げてきたと報じたことを紹介した。

 また、フランス政府関係者が今回の受注について「フランス、ベオグラード双方がともに望んでいた結果だ」と語ったことを紹介した。
 
 1本目の路線のオファー価格は18億3000ユーロ(約2270億円)で、プロジェクト実施にあたりフランス側がセルビアに財政融資などを提供すると伝えた。

 ただ、関連する土木工事に関しては、セルビア側が中国電力との間で契約を結んだことを報じた。
 
 
ひとこと
 
 あらゆる産業が国家戦略と同一機軸であるという常識は当然であり、政治と経済は別ンドという愚かな思考は日本の間抜け経営者と主張が異質であることは明らかだ。
 
 表面的には分離し別だということを真に受けるのは愚かそのものだろう。
 国家が民間企業とは別の装いをして、企業に植民地化の任務を与えてきたのは大英帝国やオランダなどの東インド会社の例を見れなよい。
 
 政府の諜報網も当然民間企業の装いで行っている米国CIAなどの例もある。
 
    

   

2020年11月28日 (土)

媚びる韓国の動きを嘲笑する出来事が続きそうだ。

 

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が防疫規定を履行しなかった幹部を処刑したという韓国国家情報院の報告があった。

 韓国国家情報院は27日、国会情報委員会全体会議で北朝鮮が米大統領選挙で勝利したバイデン氏に対して慎重な態度を見せていることを明らかにしたと、情報委幹部の河泰慶(ハ・テギョン)議員(国民の力)がメディアに伝えた。

 河議員は金委員長が防疫規定を履行しない北の幹部を厳しく処罰し「処刑した事例もある」と指摘し「8月に新義州(シンウィジュ)税関で物資搬入が禁止されたが、搬入したという理由で処刑された」と説明した。
 また、「金委員長が過剰に怒りを表出し、非理性的な措置を取っている」とし「為替が急落したという理由で平壌の大物両替屋を処刑したりもした」とも伝えた。

 国家情報院は「北がトランプ大統領時代の親密な関係が無用になり、ゼロから再び始めることに不安感を表している」と明らかにしたことを与党幹事の金炳基(キム・ビョンギ)議員が伝えた。

 金議員は「普通10日以内に米大統領選挙の結果を報道するが、今回は労働新聞や国営メディアなどすべてに関連報道が見られない状況」と説明し、「北は海外公館にも米国を刺激する対応をしないよう伝え、問題が発生する場合は該当大使に責任を問うと話している」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮や韓国の優先順位はもともと低く、挑発行動が繰り返され右往左往したトランプ政権自体の動きとは異なり、旧来の真綿で締め付けていく方向に戻る見込みであり、赤化統一を目論む韓国の反日政策を誘導し続けてきた文政権も終焉するだろう。
 
   

2020年11月27日 (金)

社会インフラの整備に資金を投入(英国)

 

 英紙ガーディアンは25日、英国経済は今年、
   新型コロナウイルスの影響
を受け、過去300年で最悪の落ち込みとなると報道、経済問題が来年も続くことから、英政府は
   インフラ整備
を拡大し、より多くの環境保護プロジェクトを打ち出し経済発展をけん引するため、1000億ポンドを追加投資すると発表した。

 英国予算責任局(OBR)は25日、英国の今年の経済成長率が11.3%減になり、1709年以降で最悪の落ち込みになると予測した。
 スナック英財相は、新型コロナによる「経済緊急事態」は始まったばかりと警鐘を鳴らした。

 また、英紙『デイリー・メール』はスナック氏の発言を引用し、「新型コロナは英国経済に大きな被害をもたらし、長く傷跡を留める」と伝えた。
 OBRでは、新型コロナの感染が終息しても、英国の2025年の経済成長率は3%減になると予想した。
 
 
    

米国住宅販売過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持

 

 米商務省が25日発表した10月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で
   90万9000戸(前月比-0.3%)
だった。
 
 ただ、過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持した。

 9月の販売数は95万9000戸から100万2000戸に上方修正された。

 新築住宅販売は住宅市場の12%余りを占めている。

 新築住宅販売数は契約時に集計されるため、住宅市場の先行指標となっている。

 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、30年固定住宅ローン金利は平均2.72%前後で、1971年の調査開始以来の低い水準。

10月の販売件数は北東部で5.1%、中西部で11.2%増加。一方、販売の大部分を占める南部で2.0%、西部で1.5%減少した。

 販売価格は20万─39万9000ドルに集中していた。
 
 在庫は27万8000戸と、前月と変わらず。
 また、10月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は3.3カ月で、前月から横ばい。
 
 
  

政治家のパフォーマンスに踊り被害は拡大

 

 米国では新型コロナウイルス感染症による死者数増加がさらに加速する方向にある。

 米国疾病対策センター(CDC)の予測によると、新型コロナウイルスによる死者数はこれまでに25万6000人を超えている。
 ただ、大統領選挙期間中のトランプ候補の節操もないパフォーマンスに踊らされた支持派にも感染が広がる傾向が見られ、12月半ばまでにさらに3万人が死亡する軌道にあるという。
 
 このモデルでは予測レンジの上限で、12月は週間ベースの新規感染者数と死者数が共に週を追って増えることが示されている。
 
 バイデン次期米大統領がコロナ危機への対応を引き継ぐ際に感染拡大状況がどうなっているかを描くモデルで、シアトルにあるワシントン大学医学部のIHME(保健指標評価研究所)のデータによれば、足元増加傾向が続けば1日当たりの死者数が来年1月の早い時期に約2560人でピークに達するが、1月20日の大統領就任式までに38万7000人余りが新型コロナで死亡する計算になるという。

 このIHMEのモデルでは、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保の措置を緩めた場合、1日当たりの死者数のピークは来年2月の早い時期にずれ込み、5600人余りに達することが示唆されている。このモデルはワクチンがどの程度、感染拡大を抑えるかを考慮していない。
 なお、研究者らは数週間以内にその要素を加える見通し。

 

ひとこと

 日米ともに政治家としての資質が低い首脳が率いた政権のお粗末なパフォーマンスに踊った結果被害が拡大し続けている。

 日本の元首相もバイデン大統領が就任後は惨めな醜態を晒す情報がメディアに流れだす兆しが出てきている感じだ。 
 
  

   

2020年11月26日 (木)

極めて神経質な時期

 

 米国政治メディア「ポリティコ(Politico)」の共同創業者として知られるジム・バンデヘイ氏が、ベンチャーキャピタルから資金調達して、新たに立ち上げたビジネス情報サイトアクシオスが匿名のイスラエル当局者らによる情報としてイスラエル政府は米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が在任期間中に米国軍を使ってイランを攻撃する可能性に備え、イスラエル軍に準備するよう指示したと報じた。

 記事によれば、指示が出されたのはイスラエル当局者が来年1月20日にジョー・バイデン氏が米大統領に就任するまでは「極めて神経質な時期」になると想定しているためで、米国が攻撃を命じるとの機密情報や分析があったためではない。
  

 

   

どうでもいいような話

 

 韓国文政権を支持する与党「共に民主党」の
   李洛淵(イ・ナギョン)代表
をはじめとする与党議員70人ほどが
   新型コロナウイルス治療剤
とワクチンの臨床試験に参加することを明らかにした。

 民主党が明らかにしたところによると、与党議員70人が前日午後までに保健福祉部傘下の財団法人国家感染症臨床試験支援センターで推進する「事前臨床試験参加キャンペーン」に参加する意向を明らかにした。

 これは新型コロナウイルス陽性判定を受けることがあれば血漿などを提供する方式で参加する臨床試験キャンペーン。
 
 このキャンペーンへの参加が低調という話を聞いた全議員が提案し実現したという。
 政界が率先して動くことで臨床試験キャンペーンに対する国民的な関心を訴えるという趣旨のようだが、支持率低下を回復させるため従来用いてきた反日活動が不発に終始しており、更にK防疫の質の悪さㇸの批判が収まらないため、こうした動きが来年の大統領選挙への逆風となっているための回避シナリオのひとつのようだ。

 全議員は党の
   国難克服K-ニューディール委員会共同委員長
で全議員室関係者は「臨床試験参加議員の数はもう少し増やせる。新型コロナウイルス陽性判定を受けたら臨床試験に参加する方式だ。議員室補佐陣も全員参加した」と説明した。

  

2020年11月25日 (水)

これが真実、安全な保証のないワクチンは大統領には使えない(ロシア)

 

 ロシアのプーチン大統領は先週、同国製の新型コロナウイルスワクチンはいずれも安全で有効だと世界各国の首脳に触れ回った。

 ただ、プーチン大統領自身がその接種を受けたという意味ではないという。

 ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、プーチン氏はワクチン接種を受けたのかとの記者団からの問いに、「国内ではまだ大規模なワクチン接種が始まっていない。国家元首が志願者としてワクチン接種に参加することはできない。不可能だ」と回答したうえ、「大統領が保証のないワクチンを使うことはできない」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 プーチン大統領に保証のないワクチンを使うことはできないロシア製ワクチンの使用は人体実験そのもの。
 不都合がなければ使うということ?
 
  

  

宣伝に長けても対応は後手続きで被害が拡大してしまっては話にもならない

 メディア出身で広報活動が上手な東京都の小池百合子知事は24日
   新型コロナウイルス対応
を巡って菅義偉首相と会談した後、記者会見し
   「国と連携しながらコロナ対策をしっかりやっていく」
と話しただけで、注目されていた観光支援事業「Go Toトラベル」停止への東京都の対応については言及しなかった。
 
 コロナ感染拡大の兆しがあった2月には五輪開催最優先を主導したマスコミとの連携でコロナ感染拡大への対応が後手になった轍を踏んでいる。
 会談前の会見では「人の移動によって陽性が増えてきていることは明らか」と話したが、「どうやって経済と感染症防止対策を両立していくかは、どの国も暗中模索の状況」とも述べ責任を国に転嫁する情報を刷り込んだようだ。

 

 なお、加藤勝信官房長官は会見で、東京都のGo Toトラベル対応について「現時点で具体的にいつ何をということが確認されたというわけではない」と説明した。

 

ひとこと
 
 地方自治体のトップとしての対応の悪さは北海道や大阪府の知事とは格段の差がある。
 メディア出身で情報操作に長けてはいるが視点を変えてみれば杜撰な動きは明らかだろう。
 こうしたとの行政を支える職人は右往左往させられ大変な状況にも見える。

 

    

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