違法な利用者

 
函館税関によれば、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数は過去5年間で最も多くあわせて10件となり税関は警戒を強めている。

 内訳は、覚醒剤が3キロあまり、コカインなどの麻薬は31グラム、麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が12グラム、大麻がおよそ1グラムという。
 
 このうち、覚醒剤は去年12月
   カナダ人の男
がカンボジアの空港から韓国経由で新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から覚醒剤およそ3.1キロ、末端の密売価格で1億8700万円分を隠し持っているのが見つかった。
 
 新千歳空港の税関では海外からの観光客などの利用者が増加していることから去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めていた。
 
 函館税関では
   不正薬物の密輸の形態
が船や貨物など全国でも多様化しているとのこと。
 
 観光政策により大幅に増加する観光課Ýくの質の低下が起きてきており、各地でのトラブルも頻発している。
 こした観光客に紛れ込み中国や北朝鮮などの工作員が侵入しており、反一的なバイオテロなどを引き起こした理薬物の持ち込みを行うリスクも増えている。
 
 こうした治安を悪化させる流れを作りかねない利用客の排除が必要だ。
 政治家の質の悪い親族が焼く物等の利用を拡大さ瀬るがごとく発言するなど問題の根は深い部分があり人権を主張するなど対応が難しい場面が増えてきている。
 
 権利の制限なども必要であり、人員や資金の拡大が急がれる。
 
 
             

2020年7月12日 (日)

責任の取り方が不明確

 

 韓国大手メディアの聯合ニュースによると盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長が
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は、元女性秘書にセクハラ被害で訴えられていた
   朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長
の訃報に接し、「とても衝撃的」と悼んだことを明らかにした。

 ノ室長は同日、ソウル大学病院の遺体安置所を弔問した後、報道陣の取材に応じた。
 
 文大統領が朴市長とは司法研修院時代から長い縁を築いおり「とても衝撃だ」と述べたことを明かした。
 
 また、ノ室長はこれを朴市長の遺族にも伝えたという。
 
 文大統領と朴市長は共に弁護士出身で2人は1980年の司法試験に合格し、82年に司法研修院(12期)を修了した同期という。

 朴市長は9日午前に公邸を出たまま行方が分からなくなり、娘の通報を受けて警察や消防が捜索した。
 
 10日午前0時過ぎにソウル北部の山中で遺体で発見された。


 韓国のネットユーザーからは、朴市長が元女性秘書にセクハラ被害で訴えられており、「生前の疑惑の解明は避けられない」と究明を求める声が上がっている。
 また、ソウル市からは10日、朴市長の遺書が公開されたものの、ネットユーザーからは「疑惑に関する言及がなかったのは残念だ」とのコメントなどが見られたという。
 
 
    

アピールする能力だけでは感染阻止対応は不可能


 東京都は9日、現地の新型コロナウイルス新規感染者が224人増加し、1日あたりとしては4月17日の206人を超え過去最多を記録したと発表した。

 東京都では「夜の街」で多くの感染者が出ていると指摘、店を利用する前にその店の防疫措置が適切であるかを確認するよう、市民に強く呼びかけた。
 
 東京都の小池知事が日々マスコミ出身者らしく見せるアピールの長けており、単なる数値発表で効果的な対応が出来ていない。
 このため、6月中旬より感染のぶり返しが発生し拡大が加速化する動きになっている。
 全国の感染者は現在、累計で2万人を超えた。
  
ひとこと
 
 日本政府が戦後復興の手法として東京に資源と人材資金を集中して効率的な社会システムを構築して発展させたが、コロナ感染の拡大を見れば、日本全国を分割し拠点を設置し、人口の分散を図る政策を早急に取り纏める必要があるのは明らかだ。
 国力から言えば10カ所程度に分割した連邦国家を作っていく決断が必要だ。
 
 宣伝工作に長けた知事で対応は不可能かもしれない。
 そもそも、感染の元凶を「夜の街」で多くの感染者が出ていると指摘するだけで良いのか?
  
    

陸正耀会長の解任が株主総会で決定

 

 中国のインターネットポータル、163ドットコムは会計不祥事に揺れる中国のコーヒーチェーン
   瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)
の陸正耀会長の解任が株主総会で決定したと、複数の情報源を基に報じた。
 
 ただ、情報源の名前は明らかにしていない。

 ラッキンは2日開いた取締役会の臨時会合で、陸氏の会長留任を決定していた。
 
 報道によれば、5日に北京で開催された臨時の株主総会で、陸会長のほかショーン・シャオ氏ら3人の取締役も解任された。
 その上で、新たに2人を独立した取締役として加えると伝えた。

 
    

2020年7月11日 (土)

長江(揚子江)流域で豪雨による土砂崩れが発生

 
 中国の長江(揚子江)流域で豪雨による土砂崩れが発生した。
 この影響もあり、過去2日間に流域の4都市が最高度の氾濫警報を出した。

 なお、最も危険な状況であることを示す「赤色警報」を出したのは湖北省と江西省の各2都市。

 土砂崩れなどでこれまでに約140人が死亡または行方不明となっている。
 
 中国中央テレビは10日、一連の被害による経済損失は600億元(86億ドル)を超えると伝えた。

 今回の豪雨について、中国当局は、南シナ海とインド洋から湿った空気が流れ込んでいることが原因と説明した。

 気象当局によると、6月の降雨量は平年より13.5%多かった。

 長江流域にある巨大ダムの三峡ダムでは貯水量が増え、放水しても追いつかない状況になっており、杜撰な工事の影響が露見する可能性もある。
 
 水利省によると、警戒水位を3.5メートル上回っている。
 
 
ひとこと
 
 中近平政権が内部に蓄積している不満のはけ口に香港を利用した観があるが、その目論見も豪雨で流れてしまいそうな状況だ。
 
   

NY株式反発

 

 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10日、新型コロナウイルスの治療薬への期待から反発し、前日比369.21ドル高の2万6075.30ドルで取引を終えた。
 また、ハイテク株主体のナスダック総合指数は69.69ポイント高の1万0617.44と3日連続で最高値を更新した。

 米国の製薬会社ギリアド・サイエンシズが10日、抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナ感染者の死亡率を低下させる可能性があることなどを示すデータを発表し、買いが優勢となった。
 
 
ひとこと
 
 体質の差で効果が異なるため、日本人に効果があるのかは不明だ。
  
 
   

阿呆の論理でごり押しする野党政治家は不要

 

 河野太郎防衛相は8日、衆院安全保障委員会で、質問者の本多平直委員(立国社)への答弁で議論が始まった
   敵基地攻撃能力
に関し、保有する場合、移動式ミサイルや地下施設を把握できる防空用レーダーとミサイルなどが必要と説明した。

 河野防衛相は各国のミサイルの発射は固定式から移動式に変わっており、どこにミサイル基地があるのか、地下施設も含め、リアルタイムで正確に把握する防空用レーダーと、相手の国の制空権を確保するミサイル発射装置や、攻撃がどうであったか正確に評価して次につなげる能力が必要と説明した。
 
 
ひとこと
 
 中国や韓国の工作を受けている議員が多い野党が主張し続ける無能な議論では核兵器を使用されたのちの反撃しか出来ない。
 
 大量破壊兵器で攻撃されてからの反撃では数百万人の犠牲を生じさせることを受け入れるよう日本国民に強いるようなものだ。
 無責任な政治家で多くに犠牲を生じさせる愚行を放置すべきではない。
 また、話し合いで長引かせている北朝鮮のように軍事力を強める戦略に安易に乗るべきでもないことは阿呆でも判る論理だ。
 
 
   

胡散臭い金融機関

 

 ドイツ銀はワイヤーカードと
   マーカス・ブラウン前最高経営責任者(CEO)
の主要取引銀行であり、ブラウン氏は同行の地域諮問委員会のメンバーとなっており、強い関係があったようだ。
 
 アーンスト・アンド・ヤング(EY)でワイヤーカードの会計監査を数回担当した
   アンドレアス・レッチャー氏
は会計の最高責任者としてドイツ銀行に加わっている。

 ドイツ銀行のパウル・アハライトナー監査役会会長は2018年、幹部らにワイヤーカードを見習うよう指示したこともある。

 会長の称賛の言葉とは裏腹に、ドイツ銀行内部ではこの頃からワイヤーカードの成功話に対する疑いが膨らんでいたという。
 
 投資銀行部門は会計の不透明性と株価の割高感を指摘した。
 また、リスク管理担当者は市場を動揺させずにエクスポージャーを削減する方法を模索していた。
 
 19年には同行の株式アナリストがワイヤーカード株の投資判断を引き上げ、資産運用部門DWSは保有株数を200万株弱から700万株超へと増やしたものの、実態を知っていたのかドイツ銀行ではワイヤーカードとブラウン氏への融資で合意した約3億ドル(約322億円)の大半について、理数ヘッジをかけたり巻き戻したりし、リスクの削減を行っていた。

 ただ、同年9月にはワイヤーカードの5億ユーロ(現在のレートで約600億円)の社債発行を支援したものの、自らは取得せず、他の投資家に売却しており、問題となる事態を把握していたようにも見え、リスクを抱え込みたくなかったとの指摘もある。
 
 11月にはブラウン氏に対するマージンローンを更新しないことを決定している。
 
 この事情に詳しい関係者によると、ブラウン氏は結局、米アポロ・グローバル・マネジメントなどプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社の後押しを受けた小規模の独地方銀行オルデンブルク州立銀行から融資を確保することに成功した。

 こうしてワイヤーカードが現金の所在不明を発表した時、ドイツ銀行にはブラウン氏に対する貸し付けはなかったことが明らかになった。
 
 同行はワイヤーカードに合計で約16億ユーロの融資残がある銀行15行の一つではある。
 
 DWSは6月にワイヤーカードとブラウン氏に対して訴訟を起こす計画だと発表していた。


   

2020年7月10日 (金)

「専断的で根拠を欠く」行為

 
   
 米国連邦最高裁は18日、幼少期に米国へ連れてこられた
   「ドリーマー(Dreamers)」
と呼ばれる不法移民70万人の救済制度「DACA(ダカ)」を撤回した
   ドナルド・トランプ大統領
の措置をリベラル派判事4人にジョン・ロバーツ(John Roberts)最高裁長官が加わり、DACA撤回が政府の行政手続きで禁じられている
   「専断的で根拠を欠く」行為
に当たると判断し、違法とする判決を下した。
 
 移民流入防止に取り組んできたトランプ氏にとって新たな打撃となった。

 トランプ氏は2017年9月、バラク・オバマ前政権の目玉政策だったDACAを撤廃していた。
 判決は5対4という。

 ただ、最高裁は、今回の判決が2012年に成立したDACA制度自体の正当性を評価したものではないことを強調した。
 
 トランプ政権が脆弱な法的根拠に基づいてDACAの速やかな撤回を試みたことで、公式な政府手続きの規則に違反したと指摘した。

 判決はDACA撤廃の合法な行政手続きがあることを示唆するもので、トランプ政権が望めばこの問題の追求を可能とする余地が残された。 

 

   

中国政府の二面性に警戒が必要

 

 世界が新型コロナウイルスと闘う中、中国は米国の空白を埋める
   情け深い援助者
と批判者に立ち向かう
   好戦的な超大国
という二つの役を演じているとの報道が見られる。

 鄧小平は「自らの力を隠し蓄える」というスローガンを掲げて外資を導入し、改革開放政策で中国を世界の工場と言わしめる流れを作り出した外交戦略で、技術の蓄積と生産力の増強を達成し、中国社会に自信を植えつけた。
 
 中国の外交政策は、2012年に習近平氏が国家主席に就任して以来、工業力を背景に手に入れた資金でレバレッジを生かし過度に自信に満ちたものに変わり、21世紀型の植民地政策に移行している。

  

インド企業と英国政府が勝利

 

 インド通信業界の有力実業家スニル・ミタル氏が率いる複合企業
   ブハルティ・エンタープライゼズ
の傘下部門と英政府は米国企業で経営破綻した通信衛星ベンチャー
   ワンウェブ
の買収入札で
   それぞれ約5億ドル(約540億円)
をコミットし、ワンウェブの株式をそれぞれ45%取得、年内の手続き完了を見込んでいるという。

 3日の発表資料によると、事情に詳しい関係者1人によると、ブ既存の株主が残り10%を保持する。


 なお。ワンウェブはソフトバンクグループやエアバス、クアルコムを含む株主からエクイティーとデットファイナンスを通じて約33億ドルを調達していた。
 その後、3月に米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。

   

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