違法な利用者

 
函館税関によれば、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数は過去5年間で最も多くあわせて10件となり税関は警戒を強めている。

 内訳は、覚醒剤が3キロあまり、コカインなどの麻薬は31グラム、麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が12グラム、大麻がおよそ1グラムという。
 
 このうち、覚醒剤は去年12月
   カナダ人の男
がカンボジアの空港から韓国経由で新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から覚醒剤およそ3.1キロ、末端の密売価格で1億8700万円分を隠し持っているのが見つかった。
 
 新千歳空港の税関では海外からの観光客などの利用者が増加していることから去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めていた。
 
 函館税関では
   不正薬物の密輸の形態
が船や貨物など全国でも多様化しているとのこと。
 
 観光政策により大幅に増加する観光課Ýくの質の低下が起きてきており、各地でのトラブルも頻発している。
 こした観光客に紛れ込み中国や北朝鮮などの工作員が侵入しており、反一的なバイオテロなどを引き起こした理薬物の持ち込みを行うリスクも増えている。
 
 こうした治安を悪化させる流れを作りかねない利用客の排除が必要だ。
 政治家の質の悪い親族が焼く物等の利用を拡大さ瀬るがごとく発言するなど問題の根は深い部分があり人権を主張するなど対応が難しい場面が増えてきている。
 
 権利の制限なども必要であり、人員や資金の拡大が急がれる。
 
 
             

2019年10月24日 (木)

EU離脱のプロセスが混迷

 

 

 英国議会下院が22日、欧州連合(EU)離脱協定法案の
   短期間での審議・採決
を求める政府の提案を否決した。
 
 ジョンソン首相は政府が審議プロセスの中断を発表したことを受け、総選挙の準備に動く可能性が高くなっている。
 英首相官邸当局者はこの日遅く、ジョンソン首相の立場を代弁し、議会が義務付けた来年1月31日までの
   離脱延期要請
にEUが同意する場合、首相は総選挙の実施を目指すことになるだろうと警告した。
 
 また、英国が先に進むことができる唯一の方法は選挙という手段を用いることだと語った。
  
   
 
   

2019年10月23日 (水)

JPモルガン・チェースの7-9月(第3四半期)の収益

 

 米国大手金融機関JPモルガン・チェースの7-9月(第3四半期)は、債券トレーディング収入が前年同期比で25%急増し、投資銀行業務の手数料収入も予想に反して増加した。

 

 第3四半期の純利益は前年同期比8%増の90億8000万ドル(約9800億円、1株当たり2.68ドル)だった。

 アナリスト予想では1株利益2.46ドルだった。

 四半期後半の債券市場のボラティリティーを追い風に、トレーディング収入は
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
が数週間前に示した見通しを上回った。
 これにより、法人・投資銀行部門の業績は第3四半期としてここ3年で最高となった。

 ダイモンCEOは先月、トレーディング収入が弱かった昨年第3四半期に比べ10%増との見通しを示していたが、実際は14%増となった。

 貿易摩擦が国境を越えたM&A(企業の合併・買収)案件の重しとなったほか、シェアオフィス事業の米ウィーワークが新規株式公開(IPO)を棚上げするなど逆風があった。

 債券および株式引き受けの強さが寄与し、JPモルガンは手数料収入の9%増を確保した。

   

2019年10月22日 (火)

モノ真似は出来ない

 

 韓国で昨年、マグニチュード2.0以上の地震が115回発生したがこれは1999年から2018年までの平均発生件数(70回)の1.6倍に相当する。

 反日政策を推し進めている韓国の文政権を支持している与党・共に民主党の
   全賢姫議員
は韓国気象庁が2018年から3年間で12億ウォン(約1億1000万円)の予算で開発を進めている地震の早期警報システム
   オンサイト・システム
の正確度が低いと指摘した。
 
 現在使用中の観測機器は
   「4日に1回のペースで誤作動を起こす」
との資料が公表され、その正確度も50%にも満たないといった指摘もあr。
 
 10月7日に国会で行われた国政監査で気象庁が全・議員に提出した
   「オンサイトのシミュレーション結果」
によると、韓国国内でたびたび発生するマグニチュード4.0未満の地震に対する探知率は50%を下回っていた。
 また、マグニチュード2.0-3.0未満の地震では探知件数561件のうち177件(31%)だった。3.0-4.0未満でも57件中38件(66%)にとどまった。 
 
 このシステムでは地震ではなく
   騒音を地震と認識
するなどの誤探知は1212件中498件(41%)に達していた。

 これについてキム・ジョンソク気象庁長は「誤りがあるとの点は認識している」として問題を認めた。
 また、本格的な導入時期の2020年までに誤探知を減らしていきたいと答弁した。

 
 保守系野党・自由韓国党の
   金学容議員
は気象庁が提出した
   「地震観測誤作動の現状」
という資料に基づき「4年8カ月にわたり全国の地震観測所で機器の誤作動は437回発生した」と指摘した。
 
 この期間は日数にすると1704日のため、およそ3.9日に1回の割合で誤作動が発生したことになる。

 自由韓国党の姜孝祥議員は「全国の地震観測所における機器の誤作動からの復旧について、これが24時間以上かかった事例は2015年には10回だったが、18年には38回に増えた」と指摘した。
 
 
    
ひとこと
 
 基本的な思考が中国同様に粗雑であり、表面的なモノ真似しか出来ないのだろう。
 日本のシステムをまねたものでも質が異なっており、正確性には雲泥の差がある。

 製品も同じ様なもので、時間経過で本質が解るものばかりだ。

 韓国の兵器体系を見ても、お粗末な不良品が多く、有事には対応できないものだ。

 北朝鮮や中国も同様であり、数で勝負して量的な有利性を使って攻撃を行う消耗戦略が主体の戦略でしかない。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/1NVjHTYWS6Y)

 日中戦争時の交戦でも、蒋介石が率いる国民革命軍の甚大な被害は同士討ちによる部分も大きい。
 また、台児荘の堤防を破壊し黄河を決壊させた焦土化作戦では1000万人が被災し、100万人が溺死させ、周恩来などの暗殺を狙った長沙大火などもある。

 

   

2019年10月21日 (月)

胡散臭い援助の背景

 反日・親北朝鮮政策を強引に推し進めている韓国の
   文政権
の肝いりで、全国農民会総連盟(全農)が4月27日に板門店宣言1周年を迎え、北朝鮮に贈る予定だった
   「統一トラクター」25台(10億ウォン〈約9000万円〉相当)
が対北制裁で北に送ることができず4月の行事以降臨津閣に放置され美観を損なうとの苦情受けたため、先月旧京畿道坡州市の旧米軍基地キャンプ「エドワーズ」の敷地内に放置されてたものの雨に打たれて1台はすでに故障していることが10月9日、メディアにより確認された。 

 全農は昨年10月から
   「統一農機械プマシ(野良仕事などきつい仕事の助け合い)運動」
を実施して集めた資金で1台当たり4000万ウォン(約360万円)のトラクターを26台準備した。
 
 南側のトラクターで北側の農地を耕し、北側の種子などを南側が受け取るといった方法で南北交流の扉を開こうという目論見の一環だった。

 ただ、トラクターは戦略物資として分類されるため、対北制裁が講じられている局面で、国連の許可なしに北朝鮮に送ることができない規制品となる。
 
 北朝鮮にトラクターを送るこれといった手段が見つからないため、置き場に困った全農は今年4月27日、坡州市臨津閣の平和ヌリ公園にトラクターを運び、記念行事を行った後、トラクターをそのまま放置して解散してしまった。

 臨津閣は平日で1000人、週末には3000-5000人の観光客が訪れる坡州を代表する観光地だ。
 
 坡州市は住民や店舗経営者たちから
   「美観を損なっている」
とする苦情が相次いだことで、全農側に速やかに撤去するよう要請する公文書を何度か送付したものの、全農は対応しないまま無視し引き続きトラクターを放置した。
 
 このため、坡州市は今年7月末、全農を不法占拠の疑いで警察に通報したところ、やっと重い腰を上げた全農は警察や坡州市と話し合いを持ち、臨津閣にトラクターを放置してから4カ月後の先月初め、坡州市が所有していた旧キャンプ「エドワーズ」の敷地内にトラクターを一時移動させることで合意した。
 
 坡州市では旧キャンプ「エドワーズ」の敷地内は遊休地であるため、警察への通報は取り下げた。
 
 なお、今後話し合いを続け、全農側の私有地などに移動させる案を検討中と責任ちゅ意級の矛先をかわすためメディアに説明した。

 ただ、現在トラクターが放置されている場所も、坡州市が一時的に貸し与えた場所であるため、再び移動させなければならないが、適当な場所はいまだ見つかっていない。

 
 放置されたトラクターの購入には、全羅南道霊岩郡、宝城郡、長興郡、京畿道安城市の四つの地方自治体が支援した補助金総額1億ウォン(約900万円)が充てられたという。
 
 結局、文政権に気に入られようとして全農が現実性のない事業のために地方自治体と農民から無理な後援の取り付けを行ったと批判する声が上がっている。
 
 
ひとこと
 
 こうした胡散臭い資金の流れは北朝鮮への支援名目で金が懐に入る仕組みがあるのだろう。
 闇に隠れた悪党が政権の交代で逮捕されることになる韓国政治の本質がここにあるのだろう。
 政権を担っている時点で多くの問題が噴出している文政権であり、政権が交代すれば過去に例のない逮捕劇が見られる可能性が高い。
 
   

2019年10月20日 (日)

ゴールドマン・サックス・グループの7-9月(第3四半期)は利益が減少

 

 米国の金融機関ゴールドマン・サックス・グループの7-9月(第3四半期)は、配車サービスのウーバー・テクノロジーズや、取引プラットフォーム運営のトレードウェブ・マーケッツなどの保有公開株の評価額を
   2億6700万ドル(約290億円)
引き下げたことで利益が押し下げられた。

 シェアオフィス事業のウィーワークの新規株式公開(IPO)棚上げで、親会社、ウィー・カンパニーの持ち株も評価額を引き下げたとみられる。
 
 この結果、公開株・未公開株投資事業のパフォーマンスは過去3年余りで最悪の状況にある。

 市場の不安定や大型案件の頓挫が響き、デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)の就任以来で最悪の成績となった。

 また、投資銀行部門の手数料収入も前年同期比15%減と、アナリストの予想以上に落ち込んだ。 
 
 なお、トレーディング収入は前年同期比6%増の32億9000万ドルとなり、回復の兆候を示した。
 株式収入は5%増、債券は8%増だった。
 1株当たり利益は24%減の4.79ドルと、アナリスト予想の4.86ドルを下回った。

 

   

2019年10月19日 (土)

韓国の次世代国産戦闘機

 
 韓国の次世代国産戦闘機
   KFXのモックアップ(実物大模型)
が、14日にソウル空港(軍用空港)で開かれた
   「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会(ADEX)」(15~20日)
のプレスデーで初公開された。

 この戦闘機は最大速度マッハ1.81(時速2200キロ)で、航続距離は2900キロという。

 米国製最新鋭ステルス戦闘機「F35A」に比べて運用費用が半分程度で済み、より機動力に優れている点が長所としている。

 開発だけで計8兆8304億ウォン(約8080億円)が投じられたKFX事業は、2016年1月に開発が始まり、18年6月に基本設計が完了した。
 また、試作1号機は21年上半期に完成。22年上半期に飛行試験を開始し、26年までに開発が完了する予定。

 

 

ひとこと

 

 計画性の宇は高いが実現は

2019年10月18日 (金)

滑稽な報道

 
 反日政策を強化している韓国の文政権の意のままに動く韓国放送公社(KBS)が10日、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて初めて二国間協議を行ったと伝えた。
 
 日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、積極的な成果が得られるのではないかと韓国政府の期待が高まったようだ。
 
 韓国メディアでは、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検したうえ
   「日本の損失は韓国よりも大きい」
と(虚偽とも言える見方を示したことを)中国共産党機関紙人民日報の国際版である「環球時報」が伝えた。

 韓国紙「中央日報」では、韓国の日本製品不買運動により
   日本の観光産業
が被った損失は韓国が被った損失の9倍で伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27.6%減少した。
 一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10.8%増加した。
 
 この韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン(1ウォンは約0.1円)減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン減少した。
 
 また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60%減少し、日本製ビールの輸入額は6千ドル(1ドルは約108.0円)で同99.9%減少し、事実上の輸入停止となった」と伝えた。

 また、左翼系の韓国紙「ハンギョレ」の10日付記事では、当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、「韓国経済はすぐだめになり、韓国の半導体工場は半月以内に生産停止に追い込まれ、韓国企業の損失は日本企業の300倍になる」との声が上がったが、これまでの100日間にそのような事態は発生しなかったと伝えた。
 
 また、安倍政権は韓国を甘く見すぎていたと指摘し、韓国の政府と企業はこれをきっかけに、材料、部品、設備などの産業が海外に過度に依存すれば非常に大きなリスクをもたらすことをはっきりと理解し、さらにこれまでの政策に存在する問題を改めて点検して改善策を講じたと続け、文政権の反日政策に賛同する姿勢を強める扇動報道を行った。

 
 日本メディアでニュースサイトを運営するジェイ・キャスト(J-CAST)は10日、韓国の日本製品不買運動は、日本企業だけでなく、観光企業にも影響を与えたと伝え、日本の経済紙「日本経済新聞」は、「日本各界は、日韓関係悪化の影響が長期化することを懸念している」とリップサービスとして伝えただけだ。
 
 
ひとこと
 
 インバウンドの増加で許容量をオーバーしており、消費が少ない韓国人観光客の減少は韓国系の企業の収益を圧迫したに過ぎない。
 
 韓国メディアが過大に日本の被害を韓国民向けに垂れ流すという自虐的にも見える哀れな状況の一端だろう。
 分裂思考であり、日本製品を買わないというのであれば全て買わなければ良いのだが、素材や部品などを買わなければ韓国の製品はまともに作れないのが現実であり、急速に経済が悪化するだけの話だ。
 
  

 

   

2019年10月17日 (木)

徳を持ち合わせない政治家

 

 韓国の文在寅大統領の「分身」とされてきた曹国(チョ・グク)法務部長官が14日、辞任した。
 
 曹氏は先月9日に長官に就任したばかりだが、特権を利用した娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が問題視されてきた。
 また、自らの辞任を求める大規模集会に重い責任を感じていたとメディアに話した。
 
 
ひとこと
 
 胡散臭い韓国大統領の周囲にはこうした素行の悪い人物が就任するのだろう。
 
 
    

シリア政府軍が国内北東部への展開を開始

  

 米軍のシリア撤退決定で見捨てられた格好となった
   クルド人武装勢力
は、アサド政権と手を組みシリア政府軍が国内北東部への展開を開始してトルコ国境付近へと進軍した。

 トランプ米大統領は14日、ツイッターで「トルコに対する大型制裁」が実施されるとあらためて警告したうえ米国野撤退の決定を擁護する姿勢を明らかにした。
 
 なお、米国は「200年も相争っている人々と一緒になって別の戦争を始める」ことはないとメディアに話し、関与しない姿勢を貫いた。

  
 トルコのエルドアン大統領は、クルド人勢力を国境付近から押し戻し難民を再定住させるためトルコ軍のシリア侵攻が必要だったと説明しているが、この侵攻は国際的な非難を浴び、米国と欧州連合(EU)は制裁を実施する可能性がある。

  米軍と共にクルド人勢力は過激派組織 「イスラム国」(IS)の掃討で戦ったものの、トルコ軍の侵攻を受けてIS戦闘員を確実に収容所にとどめておくことがもはやできないかもしれないと警告した。
 
 戦闘員の中には欧州出身者もおり、出身国政府は受け入れを拒否している。

    

そもそもは韓国の文政権の失政の責任転嫁だろう

 

 韓国政府がソフト面からの影響力を強める政策として「韓流ブーム」を拡散する動きに呼応して日本国内にか「韓流」ブームの火付け役としての役割を担ったNHKの報道によると、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、日韓両政府は世界貿易機関(WTO)の紛争解決の手続きに基づく2国間協議を行ったと伝えた。
 
 日本が安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国はWTOのルール違反だとする主張を譲らず、平行線のままで、両国は再び、協議を行うことになったと続けた。

 この2国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府が先月、WTOに提訴する手続きに入ったことを受けて行われたと説明した。

 スイスのジュネーブにあるWTOの本部で行われた協議には日韓両政府の代表が出席し、およそ6時間にわたってそれぞれの立場や考えを主張したが、論点が噛みあわず時間と経費の無駄な状況であった。

 韓国の暴走行為は世界に負の活動となっており、そもそもは韓国の文政権の失政で景気悪化を招いている現状の責任転嫁が背景にある。

 この協議のあと、経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見し、日本が輸出管理を厳しくしたことについて「実際に韓国側には不適切な事案が認められたことから、軍事転用の可能性がある3品目の輸出管理をより適切に行う必要があると判断したことを説明した」と述べた。

 
 韓国の産業通商資源省のチョン・ヘグァン(丁海官)新通商秩序協力官は「日本の措置は輸出制限にあたり、WTOの規定に違反しており、撤回されなければならない」と主張し、従来の主張を譲らず暴論を繰り返している状況を説明した。

 当然ながら、今回の協議は双方の主張が平行線のまま終わり、日韓両政府は韓国側の要請によって2回目の協議を行うことで合意した。

 日韓いずれの代表も次回の協議に向けて問題解決の糸口を見いだせたという認識を示していないため時間と経費の無駄であるが、両国の歩み寄りが図られる見通しは立っていない。
 
   
ひとこと
 
 日本経済においては韓国など不要であり、韓国への投資は削減し、資金は還流させたうえ戦略的な投資として東南アジアやインド、中央アジアなど中国・韓国・北朝鮮を取り囲む諸国の経済発展を促し、物流のベルトを作って経済的な締め付けを図る必要がある。
 
 防衛面からもこうした活動は重要であり、中国国内の少数民族の自治権の強化を促すことで、中国共産党独裁の体制に楔を打ち込む効果がある。
 
 
   

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