違法な利用者

 
函館税関によれば、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数は過去5年間で最も多くあわせて10件となり税関は警戒を強めている。

 内訳は、覚醒剤が3キロあまり、コカインなどの麻薬は31グラム、麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が12グラム、大麻がおよそ1グラムという。
 
 このうち、覚醒剤は去年12月
   カナダ人の男
がカンボジアの空港から韓国経由で新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から覚醒剤およそ3.1キロ、末端の密売価格で1億8700万円分を隠し持っているのが見つかった。
 
 新千歳空港の税関では海外からの観光客などの利用者が増加していることから去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めていた。
 
 函館税関では
   不正薬物の密輸の形態
が船や貨物など全国でも多様化しているとのこと。
 
 観光政策により大幅に増加する観光課Ýくの質の低下が起きてきており、各地でのトラブルも頻発している。
 こした観光客に紛れ込み中国や北朝鮮などの工作員が侵入しており、反一的なバイオテロなどを引き起こした理薬物の持ち込みを行うリスクも増えている。
 
 こうした治安を悪化させる流れを作りかねない利用客の排除が必要だ。
 政治家の質の悪い親族が焼く物等の利用を拡大さ瀬るがごとく発言するなど問題の根は深い部分があり人権を主張するなど対応が難しい場面が増えてきている。
 
 権利の制限なども必要であり、人員や資金の拡大が急がれる。
 
 
             

2020年9月22日 (火)

金融帝国の栄枯盛衰


 欧州連合(EU)は域内金融会社に対し、英国の
   デリバティブ清算機関
へのアクセスを2022年6月末まで認める見通し。
 このまま英国が通商合意を結べないままEU離脱に伴う移行期間を終了し、混乱に陥る可能性もある。
 ただ、この措置で業界にとって差し当たりの懸念は解消される可能性も出ている。

 

 EUの行政執行機関である欧州委員会が加盟国政府に、移行期間終了から1年半は英国の規則を十分と見なし、域内企業が同国の重要なインフラにアクセスすることを認めるよう提案した。
 EU当局者は7月、欧州のトレーダーが英国の清算機関を利用し続けることを容認すると述べていた。 
 英国の清算機関は数兆ドル規模に上るデリバティブ決済で圧倒的な地位にある。

 

 ロンドン証券取引所グループ(LSE)傘下の機関はドルとユーロ、ポンドのスワップ決済で世界最大手にある。
 この文書で欧州委員会は、英国を拠点とする機関への
   「依存やエクスポージャーを引き下げる明確なプロセスを練り上げる」
よう企業に望むと指摘アクセスを認める決定は
   「修正や停止、見直し、取り消し」
となる可能性が常にあるとくぎを刺した。

 

ひとこと
  
 英国の産業革命を利用し、資金の流れを支配したロスチャイルドなどドイツ出身の金融帝国が移動するのか注目だ。

 

   

2020年9月21日 (月)

事実上の銀行配当支払い禁止を来年始めに解除する決定に近づいている(ECB)

  

 欧州中央銀行(ECB)は事実上の銀行配当支払い禁止を来年始めに解除する決定に近づいていると、この事情に詳しい関係者が協議は非公開だとして匿名を条件に明らかにした。

 銀行に配当見送りを求めることを当初支持したECB銀行監督委員会の一部メンバーは、禁止の延長は利点よりも害が大きいと考えるに至ったと、述べた。

 ECBは新型コロナウイルス不況の中で資本を温存し、融資を継続できるよう配当の見送りを銀行に求めた。
 
 これが欧州の銀行株の重しになった。
 
 ECBは危機を乗り切るため銀行には異例の規制緩和を認めたため、配当見送りはその代償だとの姿勢だった。

 配当復活についての議論は恐らく、経済指標や融資データ、来年増加が見込まれる不良債権への引当金が十分かどうかの判断などに左右されると同関係者が述べたと伝えた。

 なお、ECBは配当について10-12月(第4四半期)に検討するとしていた。


   

2020年9月20日 (日)

米国政府中国の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の一部取引を20日から禁止

 

 米国のロス米商務長官が18日、FOXビジネスの取材で
   中国の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」
の一部取引を20日から禁止すると明らかにした。
 このほか、同アプリの新規ダウンロードと更新についても認めないと発表した。
 
 また、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」も新規ダウンロードおよび更新が禁じられる。

 米国はウィーチャットと親会社テンセント・ホールディングス(騰訊)に関連する米国内での送金を禁止する。
 
 このほか、米国のアプリストアを通じてのウィーチャットとティックトックの配信やメンテナンス、更新も20日時点で禁止される。

 ロス長官は、「実質上、米国でのウィーチャットは閉鎖されることになる」と述べた。
 また、中国内では米国民はウィーチャットを使った支払いができると続けた。
 
 「ティックトックは基本的な部分は11月12日まで稼働し続ける」と説明した上で、今月20日夜をもって利用者は更新できなくなると述べた。

 商務省はティックトックによる
   国家安全保障上の懸念
について、トランプ大統領は11月12日を解決策の期限にしたと発表した。

 なお、期限内に解決した場合は、禁止措置が解除される可能性がある。ティックトックは
   北京字節跳動科技(バイトダンス)
が運営する。

 今回の決定により、米アップルと米アルファベットのグーグルは20日までに米国のアプリストアからウィーチャットとティックトックを削除する責任が生じる。
 
 すでに同アプリが携帯電話にダウンロードされている場合は影響は受けない。
 ただ、利用者がアプリを更新できなければ長期的には機能が低下する。

 ジ・インフォメーションのアレックス・ヒース記者はティックトックが米政権への提案ですでに「前例のない水準での」新たな透明性と説明責任の提供にコミットしているとのコメントを出したと報じた。
 
 なお、ティックトックは米商務省の決定に反対しており、「適正な手続きを踏むことなく成立した不当な大統領令に引き続き異議を申し立てる」考えを表明した。

   

   

2020年9月19日 (土)

米国家計調査 新型コロナ支援で経済的には「不自由ない」(FRB)

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が実施した調査によると、調査対象となった米国の家庭のうち4分の3強が経済的に「問題ない」もしくは「不自由なく暮らしている」と回答した。

 これは前回4月時点の同72%を上回る水準。
 
 前回は新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎え、失業率も14.7%のピークに達していた。
 昨年10月時点は同75%だった。

 FRBは家計への前向きな見方が増えた理由について、ここ数カ月間で職場復帰した労働者が増えた。
 このほか、多くの家庭が政府や慈善団体などから支援を受けたことを挙げた。

 FRBは発表文で「実に多くの家計が多少の金銭支援を受け取った。全般的に健全な家計や支出を賄えるだけの財力を見れば、こうした支援プログラムの効果は明らかだ」と指摘した。
 
  
   

口先だけの政治家の風呂敷

 

 中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の防衛をめぐる米国の本気度に中国メディアが注目している記事が出た。
 
 この記事では米国政府は当然ながら日中間の
   領土を巡る争いに巻き込まれたくない」
と指摘したうえ米国は軍産複合体制への貢献が大きい
   日米安保条約
を適用するとしているが、中軍が軍事侵攻した場合に
   直ちに広く軍事介入
する可能性はまだ比較的低いと分析し、軍事戦略を更に進めていく姿勢を明らかにしているという指摘をした。
 
 中国メディアの中国網は「日米防衛相会談、尖閣諸島をめぐる再確認の意義とは?」との記事を掲載した。

 河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米国のエスパー国防長官と会談し、米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを再確認したなどと紹介した。

 この記事では、日米は尖閣諸島問題を絶えず喧伝している。これは中国の主権に対する深刻な侵害だ。中国は常に注意・警戒が必要だ。しかし、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだと説明した。

 数年前の日米ハイレベル会談でも同じような説が出ていた。米国のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要があると続け、中国政府軍がさらにエスカレートさせていく可能性を指摘した。

 同時に、日米は近年、中国と北朝鮮の脅威を常に強調し、引き続き日米防衛協力関係を強化しようとしている。
 日米は2015年に
   防衛協力のための指針
を改定し、日本も速やかに安保法案を可決したが、日米関係には多くのリスクが残されていると解説した。
 
 その具体例として「トランプ米大統領は日米安保条約が米国にとって不公平であり、日本は在日米軍の駐留経費の負担を拡大すべきなどと発言している」「安倍晋三首相が辞任を宣言しており、日本が短期間内に憲法9条を改正する可能性は比較的低い」などを挙げた。

 さらに、現在の安保法案の枠組み内で、日本が海外軍事行動に広く参加する可能性は低い。米国は先ごろ、日本にホルムズ海峡の
   有志連合
に参加する要請を出したが、日本は艦艇を単独派遣するにとどまり、直接参加しなかったとも言及した。

 しかも河野氏や菅義偉官房長官は最近、米国が日本の在日米軍駐留経費を80億ドル(約8500億円)に拡大することを希望しているという情報を極力否定している。
 しかし、ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性があると述べた。

 その上で、中国網は米国は近年、日米安保条約は尖閣諸島に適用されると絶えず表明しているが、これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っていると論評した。


 トランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本がさまざまな問題で実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。
 
 日本が米国に「うまみ」を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれないと分析した。
 
  

  
ひとこと
 
 中国軍の分析は的を得ている。
 敗戦による日米安保の締結で日本が自力で防衛力を整備刷ることが出来なくなっている現実を直視すべきだろう。
 
 安保条約などという、視点を変えれば日本が核兵器すら保有できないように首都圏周辺に米軍基地を設置し、米国軍に抵抗できない包囲網が作られてしまっている。
 
 日本が自主独立し防衛力を高めるには、米国の意のままに金を貢ぐシステムを壊す意味からも、連邦国家体制に移行し、主要な行政機能を分割して配置し、日本が自主独立した際、米軍が首都圏を壊滅させる戦略が実行できないような防衛力の整備が必要だろう。
 
 そもそも、大型空母は米国度同様の範囲を自衛するためには同数の打撃群を保有することが必要だ。
 思いやり予算などという根拠もない金を米軍に支払うのではなく、この金を使って空母打撃群を整備していけば10年程度で米軍の半分程度の保有は出きるだろう。
 
 安倍首相がトランプに東アジアの防衛分担を引き受けため空母打撃群の整備が必要であり、米軍が引退させている大型空母5隻と艦載機1000機を無償で引き渡すよう交渉すら出来ていないのも、口先だけで安くに訪問する多くの代議士と同様の低質な偽装された選挙目当ての遺族会の支持を受けるための右翼思考が背景にあり、質の悪いものでしかなかった。
 
 
     

2020年9月18日 (金)

情報操作

 

 日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見した。
 
 菅義偉政権と連携し、現在の金融政策で経済を支えていくと主張し
   新型コロナウイルス感染症
の影響を日本経済への最大のリスクと位置付け、必要となれば
   追加緩和
を辞さない姿勢を示した。

 また、米国のトランプ政権の権益を最大化した安倍晋三前政権との間で結んだ政府との共同声明を
   「引き続き踏まえていきたい」
と表明した。
 
 また、声明に明記された2%の物価目標も「変更の必要はない」と明言した。

 経済対策が疎かで扶養できていないにもかかわらず政府・日銀のトップ会談を継続していく意向も示した。
 
 安倍前首相とは年2回程度、定期的に会談しており、菅首相とも継続したい考えだが内需拡大など米国との距離を置いて、日本経済を浮揚させる意識は乏しく、国際資本の筋書き通りに動いているとしか言えない。
 
 また、任命者の安倍前首相が辞任した後も「辞めるつもりはない。任期を全うするつもりだ」と能力不足をと呈しながら地位にしがみついている愚かさを感じさせる。
 なお、任期は2023年4月まで。

 効果は国際資本のシナリオに沿ったような
   アベノミクス
について、金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢で大幅に雇用を改善させ、デフレではない状況をつくり出したと自画自賛した。
 また、「大きな成果をあげた」と課題を残したままだが過大に評価した。
 
 菅首相は新政権の経済政策についてアベノミクスの継承を表明しているが、株式など金融市場の衝撃を和らげるリップサービス程度のもので、早急にかじ取りは変える必要があるだろう。

 「現時点で最も重大なリスク要因」として新型コロナの状況や内外経済に与える影響を挙げ、危機感を煽っている。
 また、必要があれば「追加緩和は十分に検討しうる」と明らかにし、現在の政策金利のフォワードガイダンス(指針)は「緩和方向を意識した政策スタンスを明確にしている」と指摘し、安価な資金がこれまで同様に国際資本の意のままに使うことが可能な仕組みを続けるようだ。
 

 
ひとこと
 
 国際資本の意のままに動いている日銀の金融政策では日本経済は表面で好景気を演出する画、内面でユダヤ系国際資本を中心とした権益網が広がってしまった。
 これで為替が操作され、円高にシフトさせ安価な日本企業の株が支配下に置かれ内部留保したままの利益を海外投資に回し、企業の買収や工場の進出などといった形で技術や設備とが利益とともに押しださせるシナリオが見え隠れしている。
 
 日銀や政府が行う国際資本の思考の影響から日本国内の中小企業や飲食店支援といったものに対し、本質を見誤っているメディアの報道は情報操作であり問題だ。
 
  

   

国際ルール違反

 

 世界貿易機関(WTO)の通商専門家3人による紛争処理小委員会(パネル)は15日、2018年に米国が中国製品を対象に課した関税は
   国際ルール違反
との裁決を下した。
 トランプ米政権が対中貿易戦争のよりどころとしてきた主張を退けた。

 パネルは報告書で、「関税措置が暫定的に正当化されることを立証する責任を米国は果たさなかった」と結論付けた。

 なお、この措置に対して米政府は60日以内に上訴することができる。


   

途上国支援は防衛面も考慮すべき

 

 仏国際放送局RFIは、日本政府による
   海外の生産拠点移転助成政策
を申請する企業が急増しており、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれないと報じた。

 日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
   サプライチェーン対策
のための国内投資促進事業費補助金政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出した。
 6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたが7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したことを明らかにした。

 助成の具体的な内容として、生産拠点が特定の国に集中している製品、材料、あるいは国民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠点移設プロジェクトが対象であり、1件当たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介した。
 
 現在申請中のプロジェクトについては、10月に認可の可否が決定する見込みだとしている。

 また、助成の用途については、単に海外拠点を日本本土に回帰させるのではなく、海外を含む複数の拠点に分散させるケースが目立ってる。
 
 これまで中国に集中してきた生産拠点を世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。
  
 
ひとこと
 
 中国周辺国への生産設備の移転は対中国の防衛戦略としても有効だ。
 
  

2020年9月17日 (木)

雇用支援追加を強く示唆

 

 欧州離脱の条件交渉が進まない英国政府では一時帰休となっている労働者の賃金を肩代わりする支援策が来月終了した後も雇用を支援する意向だと、スナク財務相が強く示唆した。
 
 雇用統計によれば、英国では新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしたリセッションによって約70万人が失職した。
 
 スナク財務相は15日の議会で、現行の支援策が期限を迎える10月31日以降に支援を追加するのかとの質問に対し、企業が支援を必要としていることは認識していると答えた。

 また、今回の危機を通して
   創造的かつ効果的な方策
で雇用支援にためらわず行動してきたと説明し、今後もそうするつもりだと思って安心してもらいたいと続けた。

 この事情に詳しい関係者からの情報によれば、スナク財務相は現在の支援策を延長する計画はないが、新たな支援策を準備しているとメディアに答えたという。
 
 
   

自由を破壊する中国

 

 中国駐在のオーストラリア人ジャーナリスト2人が先週、北京当局に拘束される危険性が高まったことから、オーストラリア領事館に避難した。
 
 政府間の交渉の末、2人は8日、無事オーストラリアに帰国したもののオーストラリアと中国の関係はさらに悪化すると見られている。

 オーストラリア放送協会(ABC)の駐北京記者
   ビル・バートルズ(Bill Birtles)氏
とオーストラリア経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(Australian Financial Review,AFR)」の駐上海記者
   マイケル・スミス(Mike Smith)氏
は8日、外交関係者に付き添われ、無事シドニーに到着した。

 ペイン外相は、オーストラリア外務省の協力で、二人の記者が無事帰国できたとメディアに明らかにした。

 なお、ペイン外相は、北京当局に拘束されているCGTNのキャスター、成蕾(チェン・レイ)氏についても注目していると続けた。

 ABCのジャーナリスト、ビル・バートルズ氏は
   真の法治国家
に戻ってこられて安心したと話した。
 
 また、「やむなくこのような状況で離れたが、非常に失望している。真の法治国家に戻って来られたことは一種の解脱だ」と話した。

 外務省から出国の警告を受けて9月3日に帰国を予定していた所、前日の深夜に北京の国家安全部の警官7人が彼の自宅を訪れ、出国禁止を伝えたといいます。

 また、「彼らにとっても緊急事態だっただろう。夜中に私の玄関に7人が来て、国家安全保障上の件に巻き込まれたと私に伝えた。彼らは明日午後に電話で面談を手配すると言った。さらなる問題が待っているのは明らかだ」と続けた。

 翌日の事情聴取では、国家安全部の警官から、中豪関係、中共当局のオーストラリア人の拘束についてどう思うか、香港の国家安全維持法について報道したのかなどを聞かれたことを明らかにした。

 オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)」は、二人は中共国家安全部からCGTNキャスターの成蕾(チェン・レイ)氏に関する内容を聞かれたと報じた。

 オーストラリア籍の成蕾(チェン・レイ)氏は、中国の海外向け英語放送CGTNのビジネスニュース番組のキャスターを務めている。
 ただ、8月中旬から北京当局に拘束下に置かれたままになっている。
 この拘束理由について当局はずっと沈黙していましたが、8日の記者会見で、中国外交部の趙立堅報道官は「チェン氏が中国の国家安全を脅かす犯罪行為を働いた疑いがある」ことを明らかにした。

 ABCのニュース・ディレクターのゲーベン・モリス(Gaven Morris)氏は、安全が保障された状況で、依然として中国にジャーナリストを派遣すると説明した。

 ジャーナリストの拘束によって、悪化が続いている中豪関係にさらに拍車がかかると見られる。
 
 今年5月、オーストラリア政府は中国でのウイルスの発生源や感染拡大に関して独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。
 これを受け、中国当局は豪州産の牛肉の輸入禁止や大麦に80%の追加関税、ワインの反ダンピング調査など、様々な報復措置を講じた。

 ペイン外相は8日、7月に更新した中国への渡航情報は依然として有効であり、オーストラリア人は中国で「恣意的に拘束される危険性がある」と警告した。
 
 
ひとこと
 
 中国はあらゆる発言行為が抑制され、話した内容が中国政府の不都合な情報であれば国家安全を脅かす犯罪行為として
   国家転覆罪
などあらゆる法律の違反となりかねない。
 こうした胡散臭い共産主義の本質には警戒すべきであり、甘い思考の日本のメディアは既に中国の工作を受けた社員により、情報が中国公安当局に筒抜けになっている。
 そのため、メディアの取材記者の情報が不都合な形で被害を広げかねないリスクに注視すべきだろう。
 
 TVなども韓流工作を受けて視聴率引き上げなどで寄与した社員や芸人などが中心となった韓国への利益誘導の仕組みが出来ている点も政治工作が展開しており、中国政府への利益誘導が顕著に見える公共放送も早急に民営化し、視聴者から強制的にまき上げる視聴料を担保している放送法を修正し、民間の契約に移行させたうえ、虚偽報道をした場合は放送免許を剥奪するよう取り組むことが携帯電話料金の引き下げより先にすべき問題だ。
 
 
  

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