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2019年2月22日 (金)

敬服に値するほどの深い意味

 
 
 中国メディアの東方網は20日、日本のお弁当に必ずと言っていいほど乗っている
   「梅干し」
について、敬服に値するほどの深い意味があるのだと紹介する記事を掲載した。
 
 しばしば中国のネット上で話題になる弁当の話をするうえで日本を挙げないわけにはいかないと主張し、日本のサラリーマンの多くは家から弁当を持って行くほか、日本人は行楽の際に弁当を準備して持参する習慣があることを紹介した。
 また、日本人にとって弁当は、とても重要な存在なのだと伝えた。
 
 そして、日本のドラマや映画を見ると、登場する弁当の白米の上には大概梅干が1粒乗っていると紹介したうえ、白飯か、もしくはおかずをダイレクトに乗せてしまう中国の弁当ではまず見られない存在であると指摘したうえで、そこには実は敬服に値する深い意味があるのだと続けている。
 
 
 まず、真っ白なご飯だと単調なになりがちな弁当の見た目が、梅干しの存在によって
   一層華やかに見える
という視覚的効果を挙げた。
 
 また、弁当の熱によって強い塩気と酸味を持つ梅干しの汁が周囲のご飯に染み出し
   ご飯の甘み
を強く感じることができるとした。
 
 このほか、弁当箱の蓋を開けた瞬間に爽やかな梅干しの香りが漂うことで、食欲を湧き立てる効果もあると説明した。
 さらに、梅干しの存在にはもっと深い意味が存在し、それが「愛国心の表れ」であると指摘した。
 
 まっさらな白飯の真ん中に赤くて丸い梅干しが1つ乗っている様子はまさに「日の丸」と呼ばれる日本国旗そのものだ。
 
 そこに日本人の愛国心が体現されているとした。
 そして「愛国を食べ物において表現するという点について、いささか日本人に敬服した」と評した。
 
 
   

アベノミクスが日本経済をだめにしている

 
 東京商工リサーチの調べによると、2019年1月の全国企業倒産(負債額1000万円以上)の件数は
   666件(前年同月比+4.8%)
に増加した。
 
 
 中国メディアの今日頭条は18日、、日本各地で倒産件数が増えていると指摘した。
 
 増加した地域には、関東(前年同期比5.1%増)、近畿(同6.9%増)、九州(同34.7%増)、四国(同20.0%増)がある。
 ただ、東北、北海道、中部では逆に減少しており、地域差があると続けた。
 記事では、「アベノミクスの失敗」と言われても仕方がないと主張した。
 倒産企業全体の7割が負債額1億円未満と、小規模模企業の倒産が大半であった。
 
 そのため、今年10月に予定の消費税の引き上げが、デッドライン付近でようやく生き残ってきた小規模企業に最後のとどめを刺す可能性があると分析した。
 年間で見ると、2017年の倒産件数は前年同期比0.4%減に当たる8405件で、9年連続で低い数字となっていた。18年にはさらに2%減少していた。
 ただ、限界を露呈し始めた今年に入って最初の月から増加しており、安倍政権の失敗を疑っても仕方がないと指摘した。
 幼稚な思考に基づく「アベノミクスの手法」は労働者の給料アップと消費税アップの2つでインフレを引き起こして日本経済を押し上げようと目論むが、実際には給料が上がらず、労働者の消費欲・消費能力ともに上げることができずにいる。
 
 今後の日本経済についても、より多くの企業、それも大企業が倒産するだろうと暗い見通しを示した。
 
 円安に伴う輸入物価の上昇で利益率の低下が起きており、本末転倒の政策は失政であり、欧米国際資本の意のままに動き日本国内にある日本人の保有する文化や技術、労働力を価値より低く海外に提供するものであり、欧米のみならず発展途上国からの観光客の増加を目論むのは日本人の奴隷化ともいえるものでしかない。
 
 つまりは、国際資本の言いなりになる日銀などに主導されている円安や低金利は「阿保の論理」でしかなく、日本経済が受け入れる愚かな思考でそのものだ。
 マスコミで流され視聴者を洗脳する「常識」という基準を疑う必要がある。
  
   

イランが潜水艦を保有

 
 イランの通信会社「イルナー通信」は、イランのハータミー国防軍需大臣が17日日曜、南部ホルモズガーン州の港湾都市バンダルアッバースで開催されたと伝えた。
 
 この潜水艦の就役式典において、「この潜水艦は純国産である。全てがイラン人学者や研究者らの手で製造されている」と表明しましたと続けた。

 また、「この潜水艦はイラン初の中型潜水艦であり、世界最新鋭の技術を有している」と語った。

 さらに、「この潜水艦は、海中からの艦対艦ミサイルや魚雷の発射誘導システム、電子戦システムを備えている」と性能の一部を明らかにした。

 また、ラステガーリー国防軍需次官は、「イランは遂に潜水艦製造技術を保有する世界11カ国の仲間入りを果たした」と述べた。
 
   

2019年2月21日 (木)

韓国支持派の世論操作で対応の遅れ

 
  韓国経済の悪化から反日的な言動や行動が目立っており、過去と同様の謝罪や金銭を要求する動きが広がって韓日関係が冷え込んでいる。


 日本の安倍晋三首相は19日、首相官邸で日韓議員連盟の
   額賀福志郎会長
と会談し、両国議員同士のコミュニケーションを維持し韓国側と対話を続けるよう要請した。
 
 NHKの報道によると、安倍首相は同日、額賀氏に対し「日韓両国の間にはいろいろなことがあるが、議員連盟としてパイプをつなぎ、粘り強く話し合ってもらいたい」と述べた。

 額賀氏は会談で、先週ソウルで韓国の
   李洛淵(イ・ナクヨン)首相
らと会談して韓国大法院(最高裁判所に相当)による「強制徴用賠償判決」について韓国側に適切な対応を求めたが、レーダー照射などへの謝罪もなく改善する姿勢がなかったようだ。

  額賀氏は安倍首相との会談後、記者団に対し「韓国側との会談の雰囲気も含めて報告した」として「しっかり韓日議員間の)パイプをつなぎ、『徴用』をめぐる問題についてわれわれが要求する適切な回答が出てくるよう環境づくりをしていきたい」と述べた。
 
 日韓議員連盟の代議士の利権が国益を阻害し、強い対応が行われていないのが一番問題だ。
 
 経済遮断による影響は在日や韓国の権益のおこぼれを収入にしている企業といった範囲だけのものであり、素材産業を中心にして高機能原料の韓国への輸出遮断を即時実施すべきだろう。

 額賀氏は先週ソウルを訪問し、李首相や文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、
   「強制徴用賠償判決」
や日韓魏意連盟の重鎮でもある
   文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長
による「天皇謝罪発言」などについて抗議したが、逆に抗弁を受けただけで逃げ帰ったともいえる腰が引けたもので話にもならない。

 13日に行われた李首相との会談では、文議長の発言について「耳を疑うような発言だ」「日韓関係にとってマイナス(になるもので)、許しがたい」「反省してほしい」などと批判しただけだ。

 さらに、額賀氏は李首相に対し、強制徴用賠償判決後に韓国の裁判所が日本企業の財産差し押さえを許可したことに関連し、速やかに対策を講じるよう要請したという。

 
 14日に韓国大統領府(青瓦台)で文大統領を表敬訪問した際には、日本企業に対する賠償命令が相次いでいる強制徴用訴訟問題について、1965年の韓日請求権協定で解決済みとの日本政府の立場を主張し、適切な対応策を提示するよう求めた。

 これに対し文大統領は、韓国の裁判での一連の判決について
   「三権分立の観点」
から、「判決を尊重しなければならない」と主張しながらも、関連部局で対応策を検討中だと時間の引き延ばしを図っており「未来志向で韓日関係を重視しながら協議していく」と話しをはぐらかした。
 
 
 
ひとこと
 
 米朝首脳会談の結果次第だが、韓国が北朝鮮に呑み込まれていく流れに変わりはない。
 日韓議員連盟の甘い考えがこうした状況を作り出してきたものであり、韓国との経済利権は切り捨てる必要がある。
 
 そもそも、竹島を軍事的に占領した状況にある中、日韓議員連盟の議員の対応は韓国への利益を与えてきた国賊的な集団でしかない。
 
 国土を韓国に侵略されており、自衛隊を使って奪還する必要がある。
 「軒を貸して母屋を取られる」ごとく対応が甘すぎる。
   
 韓国からの観光客を拒否する姿勢を明らかにしたうえ、歌手などのタレントやマスコミ、政治家などの「韓国に対抗して強硬な制裁姿勢」に日本人を装って反対し、世論操作する帰化人は国籍を剥奪し国外追放する強い姿勢も必要だろう。
 
 
 日本の労組にも、韓国の影響下にある工作が増えており問題の根が深い。
 関係の悪化に伴い、労組の活動が活発化し組合員の思考とは異なる流れになり組合の脱退が増加し乗っ取られる傾向にある。
 
 過激な交渉の多くがこうした韓国や中国等の影響下にある活動家による動きに連動してきており、同様の思考にあるマスコミの映像の加工により事実がへし曲げられた事例も見られる。
 
 法曹界への侵出で偏った判例も増え、修正に時間や費用が掛かり始めて、悪意ある海外勢力の工作で「民主主義」が日本の国力を侵食してきているともいえる状況だ。  
   
 
   

米大統領補佐官がベネズエラ反体制派指導者への支持を表明

 
 イランの通信会社「タスニーム通信」は米国のボルトン大統領補佐官が17日日曜、ツイッターでとベネズエラ反体制派指導者のグアイド氏に関し、諸外国に対し、ベネズエラ政府に対抗する米国連合に参加するよう呼びかけ、「諸国がグアイド氏を支援する時が来た」と記事を投稿して支持を表明したと伝えた。

 米国はベネズエラ反体制派の指導者グアイド氏を支援することで、合法政権を率いる
   マドゥロ大統領氏
の打倒を目指し、クーデターを引き起こそうとする動きがあると続けた。

 なお、グアイド氏は1月下旬、米国とその同盟国からの明らかな支持を背景に、ベネズエラ暫定大統領を名乗りった。
 
 ベネズエラの政府および国民は、この行為が国民により選出されたマドゥロ大統領に対するクーデターにあたると指摘している。

 なお、イラン、ロシア、中国、キューバ、トルコ、南アフリカ、ウルグアイなど多くの国が、ベネズエラへの外国の不干渉、同国の主権や領土保全の尊重を求めている。
 
 
ひとこと
 
 米国が海外政府の転覆を図る軍事行動が迫っているのかもしれない。
 中南米で過去起こした事件では米国内での大統領に関する問題から米国民の意識を逸らす目的があることが多い。
 
      
 
 
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2019年2月20日 (水)

移動手段は大変

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と専制主義的な軍事優先の国家である北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
が2回目の米朝会談を月末行うが、この会談ではこれまで放置されてきた
   完全な非核化に向かうプロセス
の実効ある取り組みが注視され、重大な岐路を迎える。
 
 ベトナム・ハノイで27~28日に開催される2回目の首脳会談で「どのような合意」に至るかによって非核化の速度が早まるか、再びこう着状態が続くかが決まる見通し。
 
 トランプ氏の選挙戦における「ロシア問題」に関する
   モラー特別検察官
のチームの調査結果が米国議会に提出される時期と軌を一にしており、どうしても成果を出したいことが背景にあり、幼稚な合意では軍事行動を引き起こしかねないリスクが北朝鮮に圧力としてある。
 
 米中の貿易問題への取り組みも先に光が見えない。
 
 ハノイへの金正恩の移動も、会談不調後の米国の対応を懸念して陸路で向かう可能性が高い。
 ただ、金正恩が処刑した叔父張成沢氏は中国政府と太いパイプがあった。
 
 そのため、張成沢氏に近いグループによる暗殺の可能性もある。

 昨年6月、シンガポールで開かれた1回目の首脳会談では米朝の敵対関係の清算の契機をつくったという歴史的な意味を持たせているが、非核化措置では具体性が皆無で核兵器の破壊力を高める開発時間を与えたとの批判が強く聞かれる。

 米国は今年末、事実上の大統領選モードに入るが、議会との関係がギクシャクし、経済の停滞感が強まり始めてきたことで、今回の会談で進展がなければこれからは成果を出すことは難しい。
 
 金委員長も国内向けに会談の成果をアピールしすぎたため、実利である成果が欲しいところだ。
 
 
 来年は朝鮮労働党創建75周年で、国家経済発展5カ年戦略を終える年となるため、国連による経済制裁の緩和を通じて経済成長の突破口を見いだしたいところだろう。
 
 北朝鮮への優遇策を取り続ける韓国の文政権の政策は韓国経済の後退を強めており、国内批判を回避する目論見から従前の政権同様に反日的な発言や行動が多くなっている。
 
 これが過去であれば、日本が謝罪し経済支援を行う流れを作り出したが、度重なる暴言に対応した強硬な行動が必要であるとの意見が日本国内に強まっており、韓国の影響下にある日本のマスコミや代議士なども発言を控えることとなっており、目論見が外れた形だ。

 北朝鮮と米国は今回の会談で
   新しい関係の樹立
   朝鮮半島の平和体制構築
   完全な非核化
など1回目の会談の合意事項を具体化し、「ハノイ宣言」に盛り込む方針だが、検証が可能かどうかに耳目が集まっている。
 

 韓国と米国は北朝鮮の非核化を、寧辺の核施設の廃棄と検証→核兵器・核分裂物質や寧辺以外の施設などに関する
   包括的な申告
から
   完全な核廃棄
の順で進める構想を持っているというが、専門家らも今回の米朝会談で第1段階となる寧辺の核施設廃棄に関する
   具体的な履行計画
が出なければ話にもならないとしている。
 
 米国は相応の措置として連絡事務所の開設や朝鮮戦争の終戦宣言、不可侵宣言、平和宣言などを通じ、新しい朝米関係の樹立と平和体制構築に向けた取り組みに着手するとの分析が聞かれる。

 ただ、検証の手法などで調整しなければならない課題は多い。
 
 
 北朝鮮が目論む核兵器の性能向上への取り組みは継続したままであり、破壊力の向上など攻撃力を高めている上場では話し合う時間は少なくなっており、今回も期限を設定した非核化措置と相応の措置が合意文書に盛り込まれることは難しいとの見方がある。
 
 つまり、会談による核兵器の廃棄合意は不明確だということでしかなく、北朝鮮が軍事的冒険をすることが予想される。
 
 こうした軍事的危機を最小限で芽を摘む可能性としての暗殺手段としては中国国内で実行される可能性があるだろう。
 
   
 
ひとこと
 
 会談合意で中国の影響下から離れる可能性もあり、合意内容の説明が必要になる。
 中国政府が妥協できるかどうか... 
 
            
  

2019年2月19日 (火)

中国の新車販売が激減

 
 中国自動車工業協会が18日発表した1月の新車販売台数は
   236万7000台(前年同月比-15.8%)
だった。
 
 米中貿易摩擦の激化が続いており、前年実績を割り込んだのは7カ月連続となった。
 
 景気減速や米中貿易摩擦を背景に、高額商品である自動車の購入を見合わせる動きが広がった模様だ。
 
    

2019年2月18日 (月)

足元を見透かされた「抗議」ではなく経済制裁の実施が必要だ。

 
 韓国における徴用工訴訟の原告側代理人が15日、分別もなく
   新日鉄住金
の本社を訪れたうえ、一方的に「賠償へ向けた協議」を行うよう要求したが、当然のことながら、面会を断られたため、差し押さえ済みの同社の資産を売却したうえ「現金化」すると宣言した。
 
 原告側はその後、三菱重工、不二越にも顔を出し、国際法を無視した韓国の最高裁の判決に基づき賠償責任を果たすよう要求した。


 この問題をめぐっては、去年、韓国の最高裁にあたる大法院が外交関係の回復において締結した日韓両国の合意を無視したうえ、新日鉄住金と三菱重工に賠償責任を認める判決を出した。
 
 高圧的な発言を韓国メディアとともに垂れ流し、原告側が両社の韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進めていた。
 
 なお、資産の現金化には数週間程度がかかると見られており、この手続きが完了すれば、日本企業には金銭的な負担がかかることになる。
 
 
ひとこと
 
 日本政府の甘い対応の足元を見透かされた状況は言語道断であり、早急に駐韓国大使を引き上げたうえ、経済制裁と韓国企業の資産の差し押さえ、在日犯罪者の韓国への強制送還を実施すべきだろう。
 
 
 
    

軍産複合体制の果実

 
 中国外務省の
   華 春瑩報道官
は17日日曜、「中国が南シナ海を軍事化していることは、米国が同地域に武器を派遣する口実でしかない」と指摘した。
 
 米国は南シナ海での中国の兵器配備を口実に、同地域における自国軍の配備を定着させている続けた。
 また、米国はこの口実によって、自国の最新鋭の戦艦や戦略的な兵器を南シナ海に派遣していると述べた。
   
 
 
     

2019年2月17日 (日)

多国間海上合同軍事演習「平和-19」

 
 中国軍の機関紙「解放軍報」はドック型輸送揚陸艦「崑崙山」と総合補給艦「駱馬湖」からなる998艦隊が現地時間7日午前、中国の新植民地政策「一帯一路」でインドへの戦略的措置とした経済支援で関係が強化しているパキスタンのカラチ港に到着した。
 
 多国間海上合同軍事演習「平和-19」には中国、米国、英国、イタリア、オーストラリア、マレーシア、スリランカ、トルコ、オマーンなどが艦艇、航空機、特殊部隊を派遣し、ブラジルなど45カ国がオブザーバーを派遣する。
 
 港・岸段階と海上段階に分けて実施し、港・岸段階は国際海事シンポジウム、対テロ・海賊対処実演、軽火器射撃訓練、防衛作戦訓練などが中心で、軍事研究交流や文化・スポーツ交流も行なう。

 パキスタン海軍はカラチ港で盛大な歓迎式典を催し、中国の王愚駐カラチ総領事、中国公館職員、中国系機関、現地在住の華人・華僑代表らが埠頭で出迎えたという。

 
 この多国間海上合同軍事演習「平和-19」は2月8日から12日までカラチとその周辺海域で実施する。
 
 
 パキスタン海軍が主導したもので、海上の安全保障上の脅威への対処能力を強化するため、参加各国の海上交流・協力を促進する狙いがある。
 
      
   

«北朝鮮が核を放棄するとは考えない」

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