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2018年10月16日 (火)

ガキの使いか?

 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は14日に放送されるテレビインタビューで、政権の中でも
   最も堅実派かつ独立派の閣僚
の一人と目されてきた国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と述べた。

 これまでマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。
 
 
 米国の大手メディアCBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビュー抜粋を放送した。
 
 この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問を受けたトランプ氏は、「辞任する可能性はある。本当のことを知りたいなら言おう、彼は民主党員のようだと私は思う」と語った。

 ただ、「でもマティス大将は良い人物だ。われわれは非常に気が合う。彼は辞めるかもしれない。いつかは誰でも辞めるという意味だ」とも説明した。

 さらに、取材の2日前にマティス氏と昼食を共にしたと明かし、同氏から辞任の意向は聞いていないと述べた。

 マティス氏は、トランプ氏と公然と対立するのは注意深く避けてきている。
 ただ両者には明らかな見解の違いを物語る動きを見せている。
 
  
 マティス長官の去就をめぐっては
   ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)記者
がトランプ政権の混沌とした内情を暴露した著書の中で、マティス氏がトランプ氏の理解力は10~11歳程度だと指摘し、その判断力を問題視したとの記述が出てきて以降、辞任が近いとする臆測が広がっている。
  
 
 
ひとこと
 
 ガキが政府を率いるのでは話のもならない。
 日米同様の資質であり、幼稚な政治家が増えすぎている。
 第三の権力と堂後するマスコミの資質も同じ様なものになり下がってしまったためだ。
 
 
     

トルコ警察 ジャーナリスト失踪事件でサウジ大使館を捜索

 
 トルコ警察は15日、米国在住でサウジアラビアの著名ジャーナリスト

   ジャマル・カショギ氏
が今月2日、結婚に必要な書類を整えるためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問を最後に行方不明となった事件で、同館の捜索を開始した。

 

 これまでカショギ氏は、強い権力を握るサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に対する批判を行っていた。

 トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとの見解を表明した。

 サウジ側はこれを否定しているが、事件は同国のイメージ低下につながり
   改革路線
をアピールし、他の王族の権限を剥奪し権力の集中化を進めてきたサルマン皇太子の取り組みにとっても大きな痛手となっている。

 総領事館の敷地内はサウジ領土と同じ扱いとされている。

 

 サウジ政府はこれまで、トルコ捜査当局による捜索開始を許可していなかった。

 報道によると、両国は捜索の条件をめぐって対立していたため、トルコ当局は15日夕、総領事館前に高い鉄製の障壁を設置したのち、6台の車両が総領事館に到着し、トルコの警察官と検察官らが敷地内に入った。

  

2018年10月15日 (月)

米国人の大半を「遺伝子系図」で特定が可能

 
 
 米カリフォルニア州で40年前に起きた連続性的暴行・殺人事件の犯人

   「黄金州の殺人鬼(Golden State Killer)」
の容疑者特定に用いられたとされる
   「遺伝子系図」
を使用すれば、米国人の約半数は、親族のDNAサンプルから特定できるとする研究論文が11日、発表された。

 研究によると、今後数年以内には、この技術を用いることで、欧州に祖先をもつ米国人のほぼ全員を遠縁のDNA照合によって追跡可能になると見られる。

 ただ、「遺伝子系図」には、プライバシーに関する様々な問題があるとの指摘がある。

  

宗教国家の問題

 
 トルコで消息を絶ったサウジアラビア人の著名コラムニスト
   ジャマル・カショギ氏(59)
の婚約者ハティージェ・ジェンギズ(Hatice Cengiz)さんが9日、サウジアラビアを支援する米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に真相解明に向けた支援を求めた。

 ジェンギズさんは、カショギ氏がコラムを執筆していた米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領に支援を訴えた。
 
 
 失踪前までカショギ氏は同紙でサウジ政府の政策の一部を痛烈に批判していた。

 ジェンギズさんは「トルコ政府当局の能力を信頼している」と述べたうえ、「このたび、私はトランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人に、ジャマル(カショギ氏)の失踪について明らかにするための支援を懇願したい」と記述した。
 
 さらに、カショギ氏について「自らの信条のために闘っていた」と表現した。

 これに先立ち8日には、トランプ大統領がカショギ氏について懸念を表明し、マイク・ポンペオ国務長官が徹底的な調査を求めた。

 
 カショギ氏は今月2日、トルコ人のジェンギズさんとの結婚に必要な書類を受け取るため、トルコ・イスタンブールの
   サウジ総領事館
を訪れて以降、行方が分からなくなっている。
 
 トルコ政府筋によると、警察はカショギ氏が総領事館内で殺害されたとみている。
 ただ、サウジ政府は「根拠がない」としてこの主張を否定した。
 
 
ひとこと
 
 原理主義的な宗教が支配するサウジアラビアでは王族も国外に亡命する事態が起きており、いろいろ問題が多い。
 周辺国への軍事侵攻が繰り返しされて国家が成立した経緯もあり、常に周辺国の吸収を目論んでいるとも言われている。
 
 宗教警察が常に国民を監視して反対派の息の根を止めてきたこともあり、今回の失踪も計画的に実行された可能性も捨てきれない。
 
 
   

2018年10月14日 (日)

過激派との戦いでは手段を選ばず(中国)

 
 

 中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、イスラムの戒律に則った
   「ハラル」製品
への反対キャンペーンを開始した。

 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による
   大々的な宗教規制
に直面している。

 

 特に近年、中国政府は
   独立分子対策
と称して治安強化に乗り出し100万人のウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒らが
   超法規的な政治的「再教育キャンプ」
に収容されていると国連(UN)が報告書で推計している。

 

 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められるのかをイスラム教徒に指示する一連の規則を指すもので、食品や飲料に関するものが多い。

 ただ、歯磨き粉の衛生製品や化粧品などにも適用されている。

 

 ウルムチの共産党指導部は8日、幹部らを率いて「ハラルが広く行き渡っている傾向を終わらせる」ために闘うことを明らかにした。

 

 メッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」の同市公式アカウントには、党幹部らの誓いには、イスラム教と縁を切り、「私の信条はマルクス・レーニン主義であり…その旗を高く掲げ『ハラルのまん延傾向』を終わらせるために闘い、死ぬまで固く決意する!」といった文言が含まれていた。

 

 また、中国共産党を中心とした公務員には
   飲食上の禁止事項
があってはならず、食堂は職員らが「さまざまな民族の料理」を味わえるように改変するとした。

 

 このキャンペーンの一環として、ウイグル人であるウルムチの検事トップを務めている
   イルシャト・オスマン氏
は「友よ、私のためにハラル料理店を探す必要はない」と題したエッセーを執筆した。

 10日付の中国共産党機関紙の傘下にある国際版「環球時報」では「専門家」の談話として、「ハラルのまん延」傾向は宗教と世俗的生活の境をあいまいにし、人を「宗教的な過激思想の泥沼に陥りやすくする」と論じた。

 
 
ひとこと
 
 手段を選ばず、文化を破壊して民族を取り込み漢民族化する計画だが、中国人の大部分が古代春秋戦国時代の中原にいた漢民族と同一かどうか疑問があるところ。
 
 長い中国の歴史では漢民族よりも異民族支配の期間や地域も多くあり、遊牧民族に同化されたといったのが真実だろう。
 
 漢民族への同化を積極化させている中国共産主義の矛盾が分裂していく力をいつまで抑えれるかどうか...
 
     

2018年10月13日 (土)

米中貿易戦争 数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然

 
 中国の超富裕層の資産価値は
   米中貿易戦争
の影響で今年、中国金融市場では株価が暴落し、数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然となったことから縮小していることが、10日に発表された中国富豪ランキング「胡潤百富(Hurun Report)」で明らかになった。

 20億元(約327億円)を超える純資産を保有する中国人、または中国を拠点とする資産家の数は237人減り、1893人となった。

 同調査によると今年、半数以上の中国人超富裕層の資産は、価値が横ばいか縮小している。

 胡潤百富のルパート・フーゲワーフ(Rupert Hoogewerf)会長によると「米中貿易戦争と経済が減速したことを背景」に、「20年前にランキングを開始して以来最多の456人がリストから脱落した」とのこと。

 富豪ランキングから脱落した中には、化学、照明、電気部品などで財を成した富豪の名前が並んdあ。
 
 中国からの輸入のおよそ半分に関税を課した米国の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権
による政策が、中国の製造業に特に打撃を与え、彼らがオーナーを務める企業は軒並み株価が下落したためだ。
 
 
 富豪ランキングでは、製造業出身者が占める割合が昨年の27.9%から26.1%へと減った。

 
 ただ、来年退任する意向を先ごろ明らかにした阿里巴巴(アリババ、Alibaba)のジャック・マー(Jack Ma)会長は390億ドル(約4兆4000億円)へと資産を増やし、昨年初めて1位となった大手不動産開発会社・恒大集団(Evergrande Group)の許家印(Xu Jiayin)最高経営責任者(CEO)から首位を奪還した。

    
   

2018年10月12日 (金)

環境保護派は肉を食うべからず。

 
 英国のオックスフォード大学の研究で、人間の食生活が環境に及ぼす影響を調査したところ、2050年に世界人口が100億人に達することが予想すると、欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する必要性があることを明らかにした。

 食料生産は気候変動の大きな要因の一つとされ、中でも畜産業は、家畜が温室効果ガスであるメタンを大量に排出している。
 
 また、放牧地を確保するための大規模な伐採によって二酸化炭素を吸収するはずの森林が破壊され、持続不可能なほど大量の水が使用されている。
 
 例えば500グラム分の牛肉の生産には、7000リットル近い水が必要という。

 研究によると、集約農業が地球に与えるダメージをこれまでで最も包括的な形で示した。
 
 論文の著者らは、肉の消費量を劇的に減らさない限り、食品産業がすでに環境に与えている多大な負荷が、今世紀の半ばまでにさらに90%も増大する恐れがあると指摘した。
 
 
    

対立

 
 トランプ政権が今年に入り仕掛けた「貿易戦争」はヒートアップし続けている。
 
 続いて経済問題が政治問題に変質してきたことに米国民が意識するようになってきた。

 中国人科学者への
   訪米ビザ
発給の度重なる拒絶や、FBIによる中国系科学者への頻繁な捜査、「中国人留学生への全面的なビザ取消」の噂など、白人至上主義的な様相を示し始めている。
 
 米国から伝わる様々な情報に、赤狩りとも言われた「マッカーシズム」の暗い影が再び米国を覆うことを懸念している。

 
 ペンス副大統領の最近の演説では「競争は常に敵意を意味するわけではない」と言明したものの、「いわれなき非難」と「悪意ある中傷」で満ちており、「巨額の対中貿易赤字」によって米国が「過去25年間中国を再建させられた」との認識を示し、一方が買う事を望み、一方が売る事を望むのが自由貿易の本質であることは故意に回避した。
 
 中米貿易を理解している人なら誰しも、米国の繁栄も中国の急速に成長する経済と
   巨大な消費市場
のおかげであることをよく分かっている。
 
 今年6月にドイツ銀行が発表した研究報告は、中米貿易の過程で米国政府の主張とは裏腹で、米国は中国よりも多く商業純利益を得てきたとの認識を示した。

 経済グローバル化の今日にあってなお米国が「ダブルスタンダード」であること繰り返してきた。

 
 南シナ海を「軍事化」していると中国を中傷した一方で、米国が第二次世界大戦以降、日本から制海権を奪い取ったこの地域で大々的に軍事演習を実施したうえ、大量の先進兵器を南シナ海に持ち込み、しかも新たな軍事基地の構築を続けている。

 ペンス氏は「現在の中国の軍事費」はアジア太平洋地域の全ての国々の総和を上回ると指摘した。
 
 一方で、2019会計年度の米国の軍事費が7000億ドル以上と「史上最高」に達しているが、他の大国の総和も上回ったことには言及していない。
 
 ただ、この軍事費の支払いは日本など同盟国への高額な兵器の売却に伴う利益が元手になっている。
 
 性能以上に割高な米国の兵器を購入するより日本企業の兵器開発に資金を投入する方が国益になるのは明らかだろう。

 ペンス氏は中国は米国に対する浸透とコントロールの触角を、すでにハリウッド、大学、シンクタンク、企業、さらには地方政府にまで伸ばしており、経済、学術、世論、及び政治の全方面から影響力の行使を試みている現実を指摘した。
 
 一方で、中国の内政と外交に干渉し、中国の改革開放、「メイド・イン・チャイナ2025」や「一帯一路」イニシアティブなど21世紀の新植民地政策への警戒感を示した。

 
 中国は米国の世論、2018年の選挙及び2020年の大統領選前の環境に影響を与えようと
   「未曾有の行動を起こした」
との告発したものの、ややエスカレートした発言が多く、ニールセン米国土安全保障長官も10月3日に「中国が2018年の米中間選挙の結果の破壊または改変を試みている証拠は現時点でない」と表明している。

 中国人全体を「悪者扱い」するのではなく、共産主義の本質でもある習近平正権の権力集中の目論見を警戒すべきだ。
 
 米国に留学、勤務する中国人、さらにはすでに米国籍を取得した中国系住民の多くが、共産党の影響下にある。
 
 そのため、すでに非難と排斥の対象であり、注意しなければすぐに「各種スパイ活動に携わっている」との思惑もある。
 
 すでに「この国に来たほぼ全ての学生はスパイだ」と公の場で言い立てた米政界要人も多いが、視点を変えれば二重スパイとして活用で切る可能性もある。

   
   

マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束

 
 
 ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領の長女で、野党党首の
   ケイコ・フジモリ氏(43)
が、ブラジルの建設大手
   オデブレヒト(Odebrecht)
に関連するマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束された。
 
 
 ケイコ氏の弁護士が10日、メディアに明らかにしたもの。
 検察当局はケイコ氏に対する選挙運動に対する不審な献金について捜査していた。
 
 弁護士は、ケイコ氏の拘束は「暴挙であり、(権力の)悪用だ」としており、命令で、10日間の予防勾留下に置かれた。
 
 当局の捜査は、ケイコ氏が出馬した2011年の大統領選で同氏が党首を務める同国の
   最大野党「フエルサ・ポプラル(Fuerza Popular)」
に対し行われた献金に関するもので、ケイコ氏の他に19人が身柄を拘束された。
 
 
  

2018年10月11日 (木)

ロシア軍 潜水艦の戦力を増強

 
 
 米国の北大西洋条約機構(NATO)ナポリ統合軍司令部の司令官を務める
   ジェームス・フォゴ(James Foggo)海軍大将
は5日、国防総省で記者会見し、ロシアが
   潜水艦
の戦力を増強しており、大西洋と地中海における
   米軍への直接的な挑戦
であると警告した。
  
 フォゴ大将は、ロシアが潜水艦隊に多額の投資をしており、米国とNATOに対する
   「非対称脅威」
をつくろうとしていると指摘した。
 
 
 ロシア海軍は空母や大型水上艦の水準ではかなわないため「研究開発を続け、海中ドメインに投じる資金を増やしている」として、ロシアは現在、黒海(Black Sea)と東地中海にキロ級ディーゼル潜水艦を6隻配備していると述べた。
 
 
 フォゴ大将は、ロシアは
   巡航ミサイル「カリブル(Kalibr)」
を発射する能力を持っていると指摘し、欧州に近い海から発射されれば
   「欧州のどの国の首都」
にも達することができるとの懸念を示した。
 さらに、今月末にノルウェーで実施されるNATOとしては冷戦以降最大規模の軍事演習は「NATO加盟国の国境を越えてやってくる敵対国」を撃退する訓練だとして、「強い抑止的メッセージがある」と述べた。
 
  
 
ひとこと
 
 ロシア問題が取りだたされ窮地に陥っているトランプ大統領の発言とはやや異なる発言であり、本質では米軍の戦略的姿勢には変化はないようだ。 
  
      
  

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