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2017年9月26日 (火)

米国のテーパリングで流動性が減り国債利回りが急上昇するとの見方を否定

 
 

 JPモルガン・チェースのグローバル市場ストラテジスト
   ニコラオス・パニギルトゾグロウ氏
は25日のリポート調査で、米金融当局が
   テーパリング
したとしても世界全体では中央銀行からの資金がまだ十分に供給されていると指摘した。

 

 米国金融当局が
   バランスシート圧縮
を開始する計画を発表しても、金融市場が反応することもなく落ち着いているのはこのためと考えられると述べ、米国のテーパリングで流動性が減り国債利回りが急上昇するとの見方を否定した。

 米国のバランスシート圧縮にもかかわらず、世界レベルでのQEの在庫効果は今後数年にわたり現在と同水準にとどまる公算が大きいとに記した。

 量的緩和(QE)による世界の流動性は実際、2018年中はまだ増える見込み。

 米国とユーロ圏、日本、英国を合わせた中銀のバランスシートは向こう3、4年は拡大した水準にとどまる。

    
    

インド洋に触手

 

 米国ニューヨークの国連総会に出席中の東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相らは非公式会合を開催し
   ロヒンギャ問題
に懸念を表明する議長声明を24日、発表した。

 あなお、ミャンマーが反発する「ロヒンギャ」の呼称を使わない配慮もされた。

 しかし、「全会一致」が原則の声明発表後、マレーシアが「偽りの陳述だ」と強調し、問題解決の難しさを露呈した。

 一方、中国の洪亮駐ミャンマー大使は13日
   ロヒンギャ武装集団
への掃討作戦を「テロリストへの反撃」として理解する中国政府の立場を早々に伝達した。

 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の要にミャンマー西部ラカイン州が位置する地政学的事情を指摘する声がある。

 インド洋に面した同州チャウピューでは、中国内陸部の雲南省・昆明とを結ぶ全長約1420キロの原油パイプラインが5月に稼働した。

 輸送能力は昨年の中国の原油輸入量の約6%に過ぎない。

 中東・アフリカ産原油をマラッカ海峡を通さずに運べるため、エネルギー安全保障上の意味合いが大きい。

 ただ、チャウピューでは、中国が深海港の開発権を得て整備中で「軍港化」されるとの懸念が指摘されているほか、パイプライン沿いに道路や鉄道の建設計画もある。

 
 

 民政復帰や総選挙も容認しものの、ロヒンギャの武装勢力との対立による非難の拡大で、中国は国境沿いの少数民族武装勢力とミャンマー政府の和平協議などで存在感を維持しようとする目論見がある。

 ロヒンギャ問題を受け英国は19日、2014年から続けてきたミャンマー軍への支援中止を発表した。こうした中、同問題をテコに中国がラカイン州で存在感を強めれば、影響はベンガル湾を挟んだインド方面にも中国の軍事的影響力が及ぶことは明らかだろう。

 
  

スパイ容疑は「伝家の宝刀」 政治利用する中国

 

 米国の華字メディア
   多維新聞
によると、米ニューヨークの国連本部で
   河野太郎外相
と会談した中国の
   王毅(ワン・イー)外相
は、中国でスパイ行為に関わった疑いがあるとして逮捕・拘束されている日本人をめぐる河野外相の要請を一言で拒絶したと伝えた。

 日中外相会談は日本時間の22日朝、ニューヨークの国連本部で行われた。
 会談では主に挑発行動を続ける北朝鮮への対応について話し合われた。

 河野外相が「国際社会が一致して従来にない新たな段階の圧力をかけていく必要がある」と述べたのに対し、王外相は圧力だけでなく対話も重要だと主張した。

 また、中国でスパイ行為に関わった疑いがあるとして日本人が拘束されているケースが相次いでいることについて、河野外相は早期の帰国を求めた。
 これに対し、王外相は「中国の法に基づいて適切に対応していきたい」と応じるにとどめた。

 中国紙・大連日報は18日付で、大連市国家安全局が
   スパイ活動
に従事した疑いで取り調べていた日本人1人が同日逮捕されると報じた。

 なお、中国外交部も同日の記者会見で事実関係を認めている。

 
  

フェイクニュースをまき散らすメディアは情報テロ

 

 大阪市の吉村洋文市長は25日午前、松井一郎大阪府知事とともに8月に着任したハガティ米駐日大使と面会した。

 この会談の中で、松井氏はサンフランシスコ市の
   慰安婦像問題
に不快感を示し、慰安婦の問題は朝日新聞の
   フェイクニュース
で世界に間違った情報が流れたものだとハガティ氏に説明した。

 日本のメディアが発信した「誤った情報」で両国の関係がうまく進まなくなることを懸念していると強調した。

 また、吉村氏もサンフランシスコ市の意思としてパブリックスペースに慰安婦像が設置されることになれば、姉妹都市の関係を根本から考え直さないといけないと述べ、ハガティ氏からもサンフランシスコ市へ働きかけてもらえるよう要請した。

 吉村氏は同日午後、市役所で記者団の取材に応じ、平成27年に慰安婦問題に関する日韓合意がなされ、米も関与していると述べた。

 サンフランシスコ市が自治体として像の寄贈を受けるのであれば、姉妹都市の前提である信頼関係が崩れると続けた。

 すでに民間団体が像の除幕式を行っているうえ、サンフランシスコ市で「慰安婦の日」が制定されるなどしていることから、「危機感はワンランク上に上がっている」と語り、サンフランシスコ市が像の寄贈を受け入れることがあれば姉妹都市を解消する考えを示した。

 大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携は今年で60年目となる。
 節目を記念し、10月にはサンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長らが大阪市を訪問する予定となっている。

    

北朝鮮の崔善姫・外務省北米局長が訪ロ

 

 ロシアメディアのラヂオプレス(RP)は北朝鮮国営の朝鮮中央通信の報道として、北朝鮮の
   崔善姫・外務省北米局長
が25日、ロシア外務省の
   ブルミストロフ巡回大使
とモスクワで会談するため、平壌を出発したと伝えた。

 イタル・タス通信によるとブルミストロフ氏は7月22〜25日に北朝鮮を訪問し、崔氏とも会談していた。

 崔氏の訪露はロシア側が要請したものに対応したもの。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり米朝が対立を深めるなか、ロシアは北朝鮮との太いパイプを誇示する狙いがある。

   
    

2017年9月25日 (月)

 

 ドイツではメルケル首相率いる与党会派
   キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)
は24日に実施された連邦議会選挙の結果を検証した。

 与党は右派のポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に多くの票を奪われた。

 

 2大政党が後退し反移民を掲げるAfDが躍進するという結果は、メルケル首相が主導した移民受け入れ政策への国民の反対を示している。

 SPDは「大連立」の不継続を決めたため、残る選択肢は自由民主党(FDP)および緑の党との3党連合となる。

 CDU・CSUは25日に会合を開催する。

 

 最大野党の社会民主党(SPD)も票を失いCDU・CSUの勝利となったが、得票率は1949年以来の最悪だった。

 ドイツ紙ビルトは「首相の悪夢の勝利」と銘打った。

 国政レベルでは前例のないこの3党連合を発足させたシュレスウィヒ・ホルシュタイン州のギュンター首相はCDUの会合前に記者団に、「安全保障や統合、難民政策など隔たりの大きい議題があり」3党連合が機能するかは「確実ではない」と述べた。

   
 

ひとこと

 政治が混乱していくなかで、物言わぬ国民の意識が強く出る可能性がある。
 強い反応となるリスクは激しい対応になるだろう。

 日本の右傾化を阻止するために、中国や韓国などの海外勢力の影響を受けて右翼活動を過激な発言や示威的な抗議・街宣活動を行っていることで国民の嫌悪感を誘い、右傾化を阻止する狙いがある輩がいるのが一番の問題だ。

 工作員が逆の行動をすることで目的を達成する意図があることに警戒すべきだろう。

 
    

扇動政治家は害が多く国益を阻害しかねない。

 小池百合子東京都知事は25日、都内で会見し
   新党「希望の党」
の立ち上げを発表した。

 なお、同党の代表に就任するが、都知事としての職務は継続する意向を示した。

 

 今月28日に安倍晋三首相が衆院を解散する見通しとなっていることについて
   大義なき解散
であり、北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、ふさわしい時期か疑問であると指摘した。

 また、消費増税については
   景気回復の実感
が確かでないため、税率引き上げは経済に水を差す可能性があるとの見解を示した。

 経済政策に関しては、アベノミクスを念頭に
   「日本経済は下がり続けている」
と指摘した。
 このまま「お友達のような関係では意味がない」と語った。

 さらに、法人税率を例に挙げ、トランプ米大統領が15%、マクロン仏大統領が25%への引き下げを目指していることに言及した。

 大胆な改革が必要であり「日本は間に合っていない」と述べた。
 その上で、「しがらみのない政治」が大切であると強調した。

 衆院選の準備状況に対する質問では、何人を擁立するのか明言を避けた。
 ただ、「オールジャパンで」と述べ、全国規模で立候補者を立てる方針を示した。

 民進党の前原誠司代表とは、旧日本新党以来の知己である。
 「コミュニケーションは取れる」としたものの
   政党同士の連携
に関しては、政策の一致が大前提であり、その点が重要であるとした。

 
 

ひとこと

 屁理屈はいろいろあるだろうが、政権をとって出来るかどうかだろう。
 愚民政治家が多い日本の政界であり、本性を明らかにすれば誰も支持しないこともある。

 日和見のマスコミ出身の政治家は愚民政治家になりやすい欠点が多いのも事実だろう。
 景気回復区による税収の増加を図る取り組みが重要であり、本質的な部分できない感じだ。

 
 
  

信頼され無い政治家の存在が文民統制を骨抜きにする

 

 ワシントン・ポスト(電子版 米紙)は24日、世論調査で
   北朝鮮への先制攻撃
に米国民の67%が反対し、賛成は23%にとどまったとする結果を掲載した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まっている。
 米国や同盟国が
   攻撃されるまでは武力行使すべきでない
と考える米国人が多数派を占めた。

 調査は同紙と米ABCニュースが18~21日、1002人を対象に電話で実施したもの。

 ただ、北朝鮮に関しては70%が「米国に対する深刻な脅威」と認識していた。

 一方、米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで
   大規模な戦争
が起きる可能性については、69%が「大きなリスクがある」と答えた。

 

 北朝鮮に核開発を断念させる手段として
   より厳しい経済制裁
を科すことには76%が賛成した。 

 韓国大統領がこれまで実施してきた北朝鮮融和政策でもある「太陽政策」のような、資金支援や貿易など財政面の見返りを与える手法には61%が反対した。

 北朝鮮問題をめぐり、トランプ大統領が
   責任ある態度
で対応すると信用しているかという質問には、肯定的回答が37%で、否定的回答の62%を大きく下回った。

 米国の軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は72%に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。

    

軍事的選択肢 を多数持っているという明白なメッセージ

 
 

 米国は23日、北朝鮮の
   核開発計画
に対するけん制の一環として、爆撃機と護衛の戦闘機それぞれ複数機に北朝鮮沖を飛行させた。

 米国と国際社会が北朝鮮の兵器開発計画を阻止しようとする中、米国の爆撃機はこれまでにも同様の飛行を行ってきた。

 これにより既に高まっている緊張はさらにエスカレートした。

 

 米国防総省の
   ダナ・ホワイト(Dana White)報道官
は、今回の飛行は、米国の決意を示すものであり、また米大統領はいかなる脅威も打ち負かす
   軍事的選択肢
を多数持っているという明白なメッセージだと述べた。

 米国には米本土と同盟国を防衛するためにあらゆる軍事的能力を使用する用意があると続け、今世紀に入って北朝鮮の沖合を飛んだ米軍の戦闘機あるいは爆撃機としては、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの
   非武装地帯(DMZ)
の最も北まで飛行したと強調した。

 ホワイト報道官によると、23日に飛行した機体は米国領グアム(Guam)の空軍基地から飛来した
   複数のB1Bランサー(Lancer)爆撃機
と在沖縄米軍基地の
   複数のF15戦闘機「イーグル(Eagle)」
で構成され、北朝鮮の東岸沖の国際水域上空を飛行した。

 

ひとこと

 北朝鮮との軍事境界線に近接しての飛行により、北朝鮮への攻撃時における防空能力を確認するための事前準備の一つだろう。

 中国やロシアが日本の防空能力の情報を得るために飛来させるのと同じだが、北朝鮮の空軍がスクランブルをかけたのかどうか不明だが、レーダー等の確認は出来たことだろう。

 
    

ドイツで新興右派政党が初議席を確保

 

  ドイツ連邦議会の下院総選挙の投票が24日、行われた。

 ドイツは経済が好調で、社会もある程度安定しているため、選挙戦は盛り上がりを欠いた。

 公共放送ZDFの出口調査結果によると、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が第1党の座を守る勝利を収めるとの予想が強まり、首相4選が確実な情勢となった。
 一方で、「反難民」の新興右派政党
   「ドイツのための選択肢」(AfD)
が初めて議席を獲得し、国政進出する公算が大きくなった。

 民主・社会同盟の議席は過半数には届かず、選挙後は連立交渉が本格化する。

 ZDFによると、予測得票率は民主・社会同盟が33.3%。第2党は中道左派の社会民主党で20.8%。AfDは13.2%で第3党に入る勢い。

 主要各党はAfDとの連立を拒否しており、AfDの政権入りはない。

 
   

«メルケル首相率いる与党会派が勝利し、首相が4選を果たす見通し。

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