Forex Market Chart

 
 

 

 



 

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2018年2月26日 (月)

英国金融機関 女性従業員の報酬が平均で男性を37%下回る

 

 英国大手金融機関の
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)
では、女性従業員の報酬が平均で男性を37%下回ることが分かった。

 新たな開示義務に基づきRBSが23日発表した年次報告書で、女性従業員の賞与は平均で男性を64%下回るとし、上級職が男性に偏っていることが原因だと説明した。

 前日には英銀バークレイズが、法人・投資銀行部門を抱える国際事業部門で女性従業員の報酬が平均で男性を48%下回ると発表している。

 英国議会下院財政委員会のモーガン委員長は、この格差は「衝撃的」だと述べていた。

 RBSのロス・マキューアン最高経営責任者(CEO)は記者団との電話会見で、男女の報酬格差は「当行が目指す形ではない」と述べ、「上級職で女性を増やす必要があり、状況改善に向け今後3年間にいくつかの意欲的な目標を定めている。そうした取り組みが男女の報酬格差に影響する」と説明した。

 なお、RBSでは報酬面での上位25%のうち、男性従業員が約70%を占めている。

 このほか英保険会社スタンダード・ライフ・アバディーンの報告書でも、同様の男女格差が示された。

  

 英国では一定以上の従業員を抱える企業に対し
   男女の報酬格差の開示
を新たに義務付けた。

 対象企業およそ9000社のうち、情報を開示したのは23日時点で1200社に満たない。

 英国政府は4月4日までに報告するよう求めている。

  

 スタンダード・ライフ・アバディーンも23日に情報を開示した。
 スタンダード・ライフ部門で平均42%、アバディーン部門で34%の報酬格差があることが明らかになった。

  
    

2018年2月25日 (日)

ラトビア3位のABLV 資金繰りが急速に悪化し破たん?

 

 欧州中央銀行(ECB)は24日、北朝鮮との
   不正取引疑惑
が浮上していたラトビア3位の
   ABLV銀行
について、破綻したか、今後経営に行き詰まる可能性が高いと発表した。

 資金繰りが急速に悪化したためで、ABLVは清算される見通し。

 

 米財務省の幹部は13日、北朝鮮の弾道ミサイルに関与する団体との取引など、ABLVが
   マネーロンダリング(資金洗浄)
を手掛けていると公表した。

 その後、ABLVは預金流出や米ドル資金の不足に陥り、ECBは全支払いを停止させた。
 なお、ABLVは米財務省の主張を否定していた。

 ABLVは、ECBが直接監督するユーロ圏の主要銀行の一つ。

 資金洗浄に関する調査は、欧州連合(EU)加盟各国に委ねられている。
 そのため、ECBの監督体制の不備を指摘する声も出ていた。

 
 

存在感を示した足跡を「上書き」する形

 

 韓国を訪問中のトランプ米大統領の長女
   イバンカ大統領補佐官
は24日、丸一日かけて
   平昌冬季五輪
の会場を行脚し、スノーボード男子ビッグエア決勝戦やカーリング男子決勝戦など3競技を観戦した。

 25日夜には閉会式に出席する。

 表向きは「米国選手の激励」としている。

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の妹
   金与正(キムヨジョン)
が開幕式に出席し、女子アイスホッケーの
   南北合同チーム
の初試合を観戦し存在感を示した足跡を「上書き」する形だ。

 スノーボード観戦には韓国の
   康京和外相
と文在寅大統領の夫人
   金正淑氏
らが同行した。

 韓国大統領府では、3人が観客席で親しげに写真を撮り合う場面を公表した。
 歌手PSYの「江南スタイル」が流れると一緒に肩を揺すって楽しんだという。

 イバンカ氏は23日夜、文氏との夕食会や会談で訪韓した目的について
   「朝鮮半島の非核化」
のため
   北朝鮮に最大限の圧力
をかける共同の意思を確認する場だと説明した。

 これに対し、文氏も「両国の共同の努力が効果をあげている」と応じたものの、北朝鮮融和政策を押し進めるため、米朝会談を要求するような意図を窺わせる発言も見られた。

   

円ショートポジションをキャリートレード参加者が巻き戻す可能性

   
  
 米国債券の下落に伴う株式市場の波乱は収まりつつある。
 
 ただ、円やスイス・フランなどの安全資産への需要は根強い状況。
 
 記録的水準にある円ショートポジションをキャリートレード参加者が巻き戻せば、円高を増幅する可能性がある。
 
 
 ロンドンの通貨コンサルタント会社アキュメン・マネジメントのディレクター
   ケン・ベクスラー氏
は、キャリートレードの「伝統的な調達通貨が変わる」ことを予想する。
 
 円などの利用が減りドルへの「ローテーション」が起こるだろうと指摘、米ドル安が加速するとの見方を示した。
  
 
  

「働き方改革」は生産性向上に単純には繋がらない。

 
 

 自民党の幹事長
   二階俊博氏
は奈良市内で開催された自民党の大会で
   働き方改革関連法案
をめぐり、厚生労働省の労働時間調査で
   不備が相次いでいること
に対し、「本当にあってはならないことだ。これからしっかり対応していきたい。」と述べ、まだまだ法律は国会提出前で、これまでご指摘をされた様々なことを一つひとつ検討し
   働く人の満足度
   生産性向上のため
に、最良の法律案にしていく説明が当然必要だと続けた。

 政府がこの国会に
   最良の法案
を提出すべきなのは当然のことであり、もっと真剣に取り組んでもらいたい、役所は今も優秀な方、たくさんいるとの認識を示したうえ、緻密に、しかも正確に仕事を進めていただきたい。これはもう、当たり前のことと結んだ。

  
 

ひとこと

 働き方改革の思考では、労働生産性と付加価値の拡大が一致しているとはいえず、過密労働を助長させる可能性がある。

 時間単位の生産個数を増加さる意図が前面に出ている現場もあるが、ロボット化など生産設備の増強を促すような方向性だが、景気循環の過程で不要な過剰設備にもなり、費用を賄うために安売りにシフトしかねないかねない危ういものでしかない。

 本来労働生産性の向上を思考するのであれば、付加価値の拡大を重視すべきであり、生産量に肩入れすぎている様に見える。

 そもそも、海外との比較では国内総生産(GDP)での比較をドルベースで行えば、円安状態では生産性は低いことになる。
 阿呆のごとき生産性の数値比較では日本人の労働が劣ることになるが、これは、政府や日銀のゼロ金利政策や円安シフトの結果でしかなく、背景には国際資本の意のままに動く政治家の質の悪さが元凶で、日本人の奴隷化でしかない。

 欧米人が快楽を求め、日本人がモノやサービスの提供のために死ぬまで働かされる労働環境を作りだす「働き方改革」などは亡国の政策でしかない。

 視点を変え、モノやサービスの付加価値の拡大を進めるような「働き方改革」や基礎控除の拡大、累進課税の廃止、金利の引き上げ、円高シフトなど日本人が保有する資産や労働力の価値の向上を推進する機軸の下に働き方改革を進めるべきである。

 裁量労働制は労働の質の向上を促すのであれば、ホワイトエグゼプションの対象は1億以上にすべきで、累進課税の廃止や引き下げで最高税率も20%以下にすべきだ。

 米国などのエンゼルキャピタルなどを育てるためにも、こうした税制改革は必要であり、起業家の増加を促すものとなる。
 また、企業の資金を私用するような接待費などは逆に課税強化し税率は50%程度まで引き上げてバランスをとる必要があるだろう。

 
   

世界の野生種のウマは、すでに絶滅

 

 世界の野生種のウマは、すでに絶滅していたとする研究結果が22日、米科学誌サイエンス(Science)に掲載された。 

 ウマの祖先の最新DNA分析に基づく系統樹の書き換えにつながる予想外の結果という。

 論文によると、地球に現存する最後の野生種と大半の人々が考えていた
   「プルツワルスキー(Przewalski、 モウコノウマ)」
は、実際には所有者の元から逃げ出した
   家畜馬の子孫
なのだという。

  

 研究は、カザフスタン北部の「ボタイ(Botai)」と「クラスヌイヤール(Krasnyi Yar)」の2か所で行われた。

 科学者らはこれらの遺跡で、今から5000年以上さかのぼる最古のウマ家畜化の証拠を発見していた。

 このルーツをさらに掘り下げるために、国際研究チームは遺跡で発掘された歯と骨に基づき、ボタイ遺跡のウマ20頭と、ユーラシア大陸全域のウマ22頭のゲノム(全遺伝情報)を解析した。

 次に、今回解析した古代のウマのゲノムと、すでに公開されている古代馬18頭と現生馬28頭のゲノムデータとを比較した。

 その結果、プルツワルスキーは、約5500年前にカザフスタン北部ボタイの人々に飼われていた。
 知られている中で最古の家畜馬の子孫であることが明らかになった。

 これまで野生種と考えられていた馬が、実際には野生化した馬だったことを意味している。
 プルツワルスキーは家畜化から逃れた馬であり、当初から野生だったわけではなかったのだ。

 
   

株式市場 好業績期待を評価する流れに戻りつつある

 

 三井住友信託銀行・投資顧問業務部の運用企画グループ長
   鎌田一明氏
は、為替が米ドル安・円高に振れた中でも米長期金利の低下でマーケットは落ち着き、本来の好業績期待を評価する流れに戻りつつあると指摘した。

 米金利はたとえ上昇しても
   「スピードが問題」
で、ゆっくりならマーケットは吸収できると指摘した。

 市場は14年1月に付けた3.03%を節目とみるが、超えても今の米景気を冷やす水準ではないとの認識を示した。

 
  

2018年2月24日 (土)

核開発プログラム と軍の維持に利用する「資金と燃料」の調達源をさらに断ち切る新たな措置

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は23日、ワシントン近郊で開かれた保守派との会合で制裁について明らかにした。

 

 北朝鮮の核開発プログラムを巡り、同国に対してこれまでで
   最大規模の制裁
を科すと発表した。

 今回の制裁は、金正恩政権の一層の孤立化を目指した取り組みの一環。
 北朝鮮と取引のある運輸会社や商社、船舶に打撃を与えることが狙い。

 

 ホワイトハウスが会合に先立ち明らかにした発表内容の一部によれば、大統領は「財務省は間もなく、北朝鮮が
   核開発プログラム
と軍の維持に利用する
   資金と燃料
の調達源をさらに断ち切る新たな措置を講じる。

 この対象は北朝鮮の制裁逃れを手助けしている56の船舶、運輸会社、商社だ」と述べた。

  

 財務省の23日発表によれば、制裁の対象は1個人、27の事業体、船舶28隻という。

 船舶の登録地や船籍は北朝鮮や中国、シンガポール、台湾、香港、マーシャル諸島など複数の国・地域に及ぶ可能性がある。

  
    

「非核化のための対話」と「南北対話」は並行して進展させるべき?

 

 韓国の平昌冬季五輪の閉会式に出席するため韓国を訪れたトランプ米大統領の長女
   イバンカ補佐官
は23日、青瓦台(大統領府)で
   文在寅大統領
と約40分間、会談した。

 

 韓国側によると、イバンカ氏は席上
   北朝鮮の核・ミサイル問題
の解決に向けて
   「最大限の圧力」
をかけていく米韓の共同努力が効果を上げていると述べた。

 引き続き開かれた夕食会でも、非核化のための「最大限の圧力」を強調した。

 また、平昌五輪の成功を祝うトランプ大統領のメッセージを伝え、「今回の米代表団の訪韓が同盟の一層の強化や、両国国民間の友好と連帯を深めることに寄与するよう希望する」と語った。

 一方で、文大統領は「非核化のための対話」と「南北対話」は並行して進展しなければならないと反論した。
 そのために、米韓が緊密に協調していくことが重要だと述べ、非核化に向けた米朝対話を促した。

 また、北朝鮮の非核化のための過去25年間の米韓両政府の努力は成功しなかったと指摘した。

 「せっかくつかんだこの機会をうまく生かしていかなければならない。私はトランプ大統領と共に、歴史的な偉業を達成したい」と呼び掛けた。

  
 

ひとこと

 親北朝鮮派の文政権は信用できない。

 過去、金大中の北朝鮮に対する太陽政策で余力が出来た北朝鮮が核兵器の開発やちょうきょりミサイルの実験を行う資金を確保したことからも同様の動きになる可能性が高い。

 時間的余裕を与えることで大きな被害を受けるリスクが高まるだけだ。

 同じように、勝手気ままに軍事力を増強し大量破壊兵器を保有する軍事戦略をとっている北朝鮮に対しては、対話する前に兵器の放棄・破壊などの取り組みが見られない限り無理な話だろう。 

 
          

北朝鮮が制裁逃れに使うすべての違法な手段を制裁の対象にしていく

 

 米国政府は23日、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮による
   制裁逃れの密輸
に関与した船舶を含む56の団体などへの追加制裁実施を発表した。

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は23日のワシントン郊外での演説で、追加制裁について
   「過去最大の規模だ」
と訴え、圧力を緩めない姿勢を強調した。

 

 ムニューシン財務長官は「財務省は北朝鮮が制裁逃れに使うすべての違法な手段を制裁の対象にしていく」と述べた。

 また、米政府は23日、北朝鮮との貿易を継続する個人に対して今後制裁対象になる恐れがあると警告を出した。

 

 米国財務省によると、北朝鮮が国連安保理の制裁決議を逃れるため、洋上で物資を移す「瀬取り」による石炭密輸に関わった北朝鮮の船舶など1個人・27団体・28船舶が新たな制裁対象となる。

 その中には中国企業も含まれている。

 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。
 北朝鮮が反発を強めれば、韓国の文政権と北朝鮮の
   融和ムード
に影響を与える可能性がある。

 
   

«駆逐されたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」系の武装勢力が勢力を盛り返す。

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