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2018年1月19日 (金)

多額の利益を還流させる方法

 

ノーベル経済学賞受賞者のコロンビア大学教授
   エドモンド・フェルプス氏
は18日、ローマでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ税制改革について、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権が
   深刻な間違い
を犯していると考える事例がまた増えたことを示すものだと指摘した。

 トランプ政権が主導した税制改革は
   法人税率
を引き下げたため、今後10年で米国の
   財政赤字
を恐らく悪化させ、公的支出の多くを増やさなければならなくなる今後10年で、債務問題はより深刻化する」と予測した。

 インタビューでは米企業が海外に蓄えていた
   多額の利益を還流させる方法
を見いだしたことは良い考えだと認めたものの「大きなマイナスもある。それは今から10年にわたって企業利益に低い税率が適用されると言うことだ」と指摘した。

 トランプ氏の政策は極めて高くつく公算が非常に大きいと続けた。

 
         

より良い支出が必要だがより大きな支出は不要

 

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)の
   バイトマン総裁
は18日、フランクフルトでの
   独連銀・IMF合同会議
の冒頭で、ドイツにはより良い支出が必要だがより大きな支出は不要だと指摘し、「公的支出を消費から投資へと振り向けるべきだ」との考えを示した。

 ドイツの経常・財政黒字を批判し支出拡大を呼び掛けたラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事に反論した形だ。

 バイトマン総裁の講演の数時間前、ラガルド専務理事はブログで、ドイツは成長押し上げと急速な高齢化の負担に備えるため支出を増やすべきだと投稿していた。

 

ひとこと

 日本の補助金等もヒモツキにして担保(株券、社債等)を全て取るべきであり、一定期間経過後に買い取らせてフリーにするか、金融市場で売却するかの選択が出きるような仕組みに改めるべきだ。

 政策的なこれらの補助金等も、税金であり有効な投資として回収をすれば公平性が担保できないものであり、税金の無駄遣いはなくなる。
 社会福祉施設への補助金や金融機関の経営悪化の資金投入なども同様にすべきである。

 
     

ドイツ銀行 収入に成長回復の兆しがほとんど見られない

 

 ドイツ銀行の
   ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)
は18日遅くベルリンで講演し、2015年にドイツ銀行に対する自らのビジョンを最初に発表して以来、内部管理の強化と法的リスク削減に努めた「第1段階」、事業部門を再編した「第2段階」を経てきたと説明した。 

 また、「第3段階が今や始まった。われわれの事業モデルが実際機能するのか、いま一度問われている。私はドイツ銀行が正しい道を歩んでいることを確信していると断言できる」と述べ、自らの戦略を擁護した。

 収入に成長回復の兆しがほとんど見られない中で、同行幹部は投資家に忍耐強い対応を求めている状況。

 2017年10-12月の決算発表はまだだが、これまでのところ、大株主3個人・企業は5月の年次株主総会までに業績が改善しない場合、クライアン氏への支持をやめる可能性があると示唆している。

 
   

2018年1月18日 (木)

17年1月―12月の鉄鉱石輸入状況を発表

 

  中国税関が、2017年1月―12月の鉄鉱石輸入状況を発表した。

 報告によると、中国2017年1月―12月の鉄鉱石輸入量は、2016年同期と比較して5%増加し、10億7474万トンになった。

 2017年1月―12月の鉄鉱石輸入額は、前同期比較+35%と増加し、5175億774万人民元(約8兆9463億円)に達している。

 
   

砲火がなくとも、韓国からの資本や人材の撤退を計画すべきだろう。

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、平昌冬季五輪に出場する韓国代表が合宿・訓練を行う中部の忠清北道・鎮川にある
   「鎮川国家代表選手村」
を訪問し、アスリートを激励した。

 この激励では北朝鮮の五輪参加に関し、南北が合同入場行進を行ったり合同チームを結成したりすれば、北が単に参加すること以上に南北関係発展の良いきっかけになると期待すると核開発の進行が止まっていない現状を棚の上に上げノー天気にも述べ、「冷え込んだ南北関係を解決する良い出発点になるだろう」との見解を示した。

 韓国と北朝鮮が実務会談で協議しているアイスホッケー女子の南北合同チーム結成については、「合同チームを結成したからといって戦力が上がるとは考えておらず、むしろチームワークを高めるのに一層の努力が必要になるかもしれない」と指摘した。

 男女のアイスホッケー韓国代表の訓練を見守った文大統領は、韓国アイスホッケーチームに対してより多くの国民の関心を集め、マイナー種目の悲しみを洗い流す良いきっかけになるだろう」と述べた。

 また、平昌が平和五輪になることを願うと語り、朝鮮半島の平和を実現するきっかけになれば本望だとして、北朝鮮の参加自体が平昌五輪の成功に寄与し、興行的にも大きな役割を果たすとの見方を示した。

  

ひとこと

 お祭り気分の中での話だが、北朝鮮の謀略のひとつでもあるが、韓国内部への楔の打ち込みは成功した感がある。

 単純な思考で民族の統一を目論むのであれば、韓国は北朝鮮に呑み込まれる可能性もあり、砲火が開かなくとも、日本が技術(人材)や資本を韓国から引き上げる準備をすべきだろう。

 
   

間抜けなたわごと?

 

 韓国の文在寅大統領は10日の新年記者会見で、南北会談が実現するうえにおいて米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の役割が非常に大きかったと評価しながら「感謝したい」と述べた。

 また、南北関係の改善と北の核問題の解決は切り離して考えられる問題ではないと語った。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の労働新聞は17日、「南鮮国の執権者」との表現を用いて韓国の文大統領を非難する署名入りの論評を掲載した。

 また、論評は、文氏が「間抜けなたわごとを並べ立てた」とし、「対話の相手の言葉だとはとうてい信じがたいほどの悪態、理不尽な発言だ」と非難した。

 
   

北朝鮮の平昌冬季五輪参加に関する次官級の実務会談

 韓国統一部の
   千海成(チョン・ヘソン)次官
は17日に南北軍事境界線がある板門店で出席した開催された北朝鮮の平昌冬季五輪参加に関する次官級の実務会談に韓国側首席代表として参加し、会談終了後に政府ソウル庁舎で記者会見した。

 会見では、南北が結成に合意したアイスホッケー女子の合同チームについて、韓国代表の監督が出場選手を選抜すると説明した。

 これは韓国代表監督による選手選抜を何度も確認し、北朝鮮側も了解したという。

 千氏は「合同チーム結成に対する懸念をできるだけ取り除くことができるよう努力した」と述べた。

 五輪開会式で朝鮮半島旗を掲げての南北合同入場をめぐる議論が起きていることについては「合同入場などを通じて南北が和解し団結する姿を見せることも非常に意味がある」との考えを示した。

  

 平昌五輪開幕前に北朝鮮・金剛山で開催される
   南北合同文化行事
を前夜祭ではなく、もっと前に開催したい意向で1月末または2月初めの開催も可能だと述べた。

 なお、韓国側参加者は陸路で訪朝することになるという。

 今回の会談で南北が採択した共同報道文に北朝鮮の高官級代表団派遣に関する内容が盛り込まれなかった理由について
   「北側が論議を先送りしたいとの立場を示したため」
と説明した。

 また、北朝鮮代表団の滞在費負担に関する具体的な話し合いは行われなかったという。

 

      

2018年1月17日 (水)

韓国の李明博政権の側近がメディアの取材で不正行為等に関し重い口を開き始めた。

 

 韓国が敗戦後のい連合国の占領を受けていた時代李承晩が勝手に軍事侵攻して占領した日本の領土「竹島」に大統領として初めて上陸して、韓国国民の支持を得て
   大統領退陣後の逮捕
を免れようと画策した
   李明博(イ・ミョンバク)元大統領
だが、素行の悪さは時間経過とともに明らかになって居る。

 韓国の偏向報道や世論操作など、在任中の不正行為がないものはおらず、退陣後には次期政権の見せしめとなり逮捕されることが繰り返し起こってきた。

 李明博の側近が明らかにする大統領時代の不正行為が、をますます窮地に追い立てている。

 逮捕を受けないように画策してきた数年間、多くの疑惑を無事にやり過ごしてきた李元大統領が、今回の検察捜査は簡単には避けられないという。

 キム・ジュソン元国家情報院企画調整室長(71)は、16日、李元大統領が
   国家情報院特殊活動費
の上納の事実を知っていたと述べた。
 ジュソン氏は李元大統領の最側近であり腹心と知られた人物。

 また、国家情報院の金庫番として資金を直接大統領府に渡した
   キム元企画調整室
は李元大統領と単独面談し、上納を報告したという陳述を検察に行ったという。

 李明博は大統領候補選挙キャンプに所属する関係者の話として2008年の政権スタート直後、李元大統領が国家情報院長の人選より基調室長の人選にさらに気を遣い、キム元室長を座らせたことを明らかにしている。

 李元大統領は2005年ソウル市長時期、コーロンの副会長出身であるキム元室長をソウル市傘下の
   世宗(セジョン)文化会館代表理事
に任命ししてた。

 企業家出身を経験のない分野に重用する程に信任が厚かったという意味となる。

 キム元室長は2008年、国家情報院予算官を通じて
   キム・ペクチュン元大統領府総務企画官(78)
に現金2億ウォンを手渡した直後、李元大統領との面談を異例にも要請したという。

 検察はこの面談が実際にあったと見て、側近の陳述が李元大統領を直接弁明せざるをえない境遇に追い立てている。

 李元大統領の“ダース実所有主”疑惑と関連し、ダース内の
   李明博の代理人
と名指しされたキム・ソンウ元社長が最近検察に、李元大統領の指示で(株)ダース(旧、テブ機工)が作られたという趣旨の自白書を提出したという。

 なお、キム元社長は、1977年から1988年まで李元大統領が現代建設会長として在職した時、8年間資金担当部長などとして勤めた核心側近。

 キム元社長は、2007~2008年検察と特検調査の段階では一貫してダースは李元大統領とは関係のない会社だと述べて責任の追及を可和氏ていた。

 ただ、キム元社長が陳述を翻意したために、ダース秘密資金120億ウォン余りの造成経緯やダースがキム・ギョンジュン氏から140億ウォンの投資金を回収する過程などを対象にした検察捜査も新しい局面を迎えた。

 そのため、李元大統領に対する直接調査を先送りできない状況になった。

 李元大統領をめぐる各種疑惑のパズルが最側近の口によって解かれつつあり逮捕も時間の問題になっている。

  
   

カリリオンに対する融資について 「全て対処可能」との見解

   
 イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の
   サム・ウッズ副総裁
は16日、議会委員会で、経営破綻した英建設大手
   カリリオン(CLLN.L)
に対する融資について12日に銀行と保険会社からデータを集め確認したところ、全てのサプライヤーに広く影響が及ぶ間接的な問題は、把握はより難しいとしたうえで、「全て対処可能」との見解を示した。 
 

「怒りっぽく、犬と遊ぶ時も暴力的」

 

 米誌ニューズウィーク(電子版)は12日、脱北者でかつて北朝鮮の独裁者
   金正日
の警護員を務めた
   イ・ヨングク氏
はこのほど、
   金正恩
の幼年期について、孤独の中で育ち、精神的プレッシャーも大きく、怒りっぽい性格だったと述懐している記事を掲載した。

 報道ではイ・ヨングク氏は、正日氏に仕えていた当時、6〜7歳の正恩氏を何度も見たことがあると述べ、「彼は大人たちの中で育ち、一緒に遊ぶ同年齢はいなかった」「怒った時は、そのことによる結果を考慮することなく行動した」「庭で犬と一緒に遊んでいる時も、彼の性格は穏やかではなかった」などと話したとのこと。

 なお、イ・ヨングク氏は、脱北し中国に逃れたが逮捕され北朝鮮に送還された。
 その後、1995年に北朝鮮の労働収容所に収監され拷問を受けた。
 2002年に再び中国に逃げ、現在カナダで亡命申請を行っている。

 
    

«内燃機関自動車は2025年までに、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車に置き換わり、販売される自動車の半分未満に減少

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