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2018年8月19日 (日)

極右派の陰謀論者    主要ソーシャルメディア数社 アレックス・ジョーンズ氏 によるサービスの利用を制限または禁止

 
 交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)や音楽ストリーミング配信大手スポティファイ(Spotify)など主要ソーシャルメディア数社は、極右派の陰謀論者
   アレックス・ジョーンズ氏
によるサービスの利用を制限または禁止していた。(Alex Jones)
  
   
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/EmFhm6AomUg)
  
  
 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は18日、ソーシャルメディア各社は右派の見解を持つ利用者を
   「完全に差別している」
と非難したツイッター(Twitter)への投稿で、検閲は
   「とても危険なもの」
だとの見解を示した。
 
 また、主流派ニュース局であるCNNとMSNBCを「病んでいる」と批難した一方で、「排除は求めない」と表明した。

 
 トランプ氏は18日午前、数回にわたるツイッター投稿で
   ソーシャルメディア
は共和党員・保守派の声を完全に差別しており、そんなことはさせないというのが、トランプ政権の断固とした明確な立場だと主張した。
 
 また、彼らは右派以外の人々には何もしていないのに、右派の多くの人の意見を遮断していると指摘した。

 
 なお、検閲は「とても危険なもので、絶対に抑制できない」と指摘たうえ
   「フェイクニュース」
を根絶するというなら、CNNやMSNBCほどフェイクなものはないと主張した。
 
 ただ、「それでも私は、彼らの病んだ行動を排除することは求めない」と表明した。

 その上で「良かろうが悪かろうがすべての人を参加させ、私たち皆が自分で判断するしかない!」とも指摘した。


 
    

ここまでの「法螺吹き」はなかなかいない。

 
 
 終戦記念日に際して中国政府系メディアの新華社は中国共産党は
   抗日戦争
において「中流の砥柱だった」とする文章を発表した。

 中国大陸に置ける全民族が統一戦線を結成したからこそ勝利を得たということを史実がはっきりと表していると主張した。
  
 
 これは、中国共産党が指導した「人民戦争」が、抗日戦争において、苦しい状況に立たされても毅然として節義を守り続けるという
   中流の砥柱
であることができた根本的な理由でもあるという上海市の
   淞滬抗戦記念館館長
の唐磊(タン・レイ)氏の話を紹介した。

 また、遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」館長
   範麗紅(ファン・リーホン)氏
が満州事変発生後、「東北の人民は反抗を止めることなく、東北抗日聯軍の官兵が抗日武装において中流の砥柱となった。概算の統計によれば、1931年から45年の8月15日に日本が投降するまで東北抗日聯軍は18万人余りの敵を消したというと語ったことを伝えた。
 
 
  
ひとこと
 
 なお、共産党の記事らしく、情報操作が行われ、この報道が蒋介石を首班とする国民党の国民革命軍による抗日戦争に対する役割については全く触れていないことにも注目に値する。
 
 そもそも、満州地域での戦闘は散発的であり、最強の関東軍が対応しており、「東北抗日聯軍は18万人余りの敵を消した」根拠など全くない。
 
 辛亥革命以降、各地に軍閥が出来ており、相互に権力をつかむための戦闘が繰り返されている。
 
 満州はほとんど人が住まない台地であり、日本が入植するまでは大部分が満州人であった。
 その後、飢餓に苦しんだ漢民族の多くが移住してきたものだ。
 
 中国共産党は長征時代には1万人を割り込む将兵しかいない。
 日本の上海派遣軍との戦闘では国民革命軍は壊滅状態に陥ており、南京から拠点を重慶に移したのも史実として知られたこと。
 
   

新興国通貨のリスク

 
 新興国通貨であるウクライナの通貨
   フリブナ
はトルコ・リラとアルゼンチン・ペソに次いで最も売り込まれやすい。
 
 オックスフォード・エコノミクスは
   対外債務
に対する外貨準備の割合やインフレなどのデータを分析した結果から指摘した。
 
 オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト
   エフゲニア・スレプトソバ氏
は、メディアの取材で旧ソ連から独立したウクライナは
   外国からの投資の少なさ
   海外借り入れへの依存
という不均衡を示し、状況は「極めて深刻だ」と指摘した。
 
 
 国際通貨基金(IMF)からの175億ドル(約1兆9400億円)の支援なしでは、ウクライナは通貨危機に直面すると続けた。
 
 
   

米市場からトルコ産鉄鋼はほぼ締め出された

 
 トルコ産鉄鋼はトランプ米大統領が鉄鋼関税率を2倍に引き上げた。
 
 このため、米市場からトルコ産鉄鋼はほぼ締め出された。
 
  ソシエテ・ジェネラルのアナリスト
   クリスチャン・ジョルジュ氏
は先月のリポートで、世界最大の鉄鋼生産国である中国でさえも、今年の冬に工場閉鎖を増やせば鉄鋼不足に陥る恐れがあると指摘した。
 
 
 米国から締め出されたトルコの鉄鋼は他の国へと向かうが
   世界の鉄鋼需要
は旺盛である上、トルコ産鉄鋼がこれまでになく魅力的となっている。

  
 中国が輸出を減らし、大気汚染源となっている工場を閉鎖していることも鉄鋼需要を押し上げている。
 
   

2018年8月18日 (土)

治安維持は困難になる

 
 セッションズ米司法長官は16日、3Dプリンターで
   「追跡不可能な」銃
を製造した者について
   「法の及ぶ最大限の範囲で」裁き
を受けさせると警告した。

 
 司法省は前日、一般人による
   3Dプリンタ銃の設計図
のダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請した。

 同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするためプラスチック製銃を製造して法を犯した者は確実に、法の及ぶ最大限の範囲で裁きを受けさせる」と強調した。
 
 
ひとこと
 
 単なるリップサービスにも見える。
 
 追跡不可能な銃が犯罪行為に使用されれば、追跡は不可能であり、裁きを受けさせると主張しても捜査を妨げかねない要因が広がることとなる。
 
 裁きを受けさせるといっても、捜査経費が高くなるだけで、興味本位で銃器を製造して犯罪行為を引き起こすことがない様に一般人向けに発した言葉でしかない。
 
   
    

グリーンライト・キャピタル 保有するアップル株を一部売却

 
 
 成績不振が続いているヘッジファンド運用会社グリーンライト・キャピタルを率いる
   デービッド・アインホーン氏
は、保有するアップル株を48万6000株減らし、第2四半期末時点での保有数は約2630万株となった。
 
 アップル株は7-9月(第3四半期)に入り約13%上昇している。
 
 
 アインホーン氏は今年に入り、テスラやゼネラル・モーターズ(GM)への投資でつまずいており、損失を膨らませている。
 
 グリーンライトの旗艦ファンドは7月に運用成績マイナス0.3%となり、1-7月ではマイナス約19%まで資産を減らしている。
 
    

2018年8月17日 (金)

危機を作り出しただけ。

 
 トランプ大統領は16日、投資家はドルに資金を注ぎ込んでいるとツイッターに投稿した。
 
 こうした展開は通貨の下落ではなく、上昇を後押しする傾向が背景にあるようで、これまで再三にわたり、ドルの下落につながるようなコメントを発してきた流れに変化が生じている。

 また、米国経済は「これまで以上に順調だ」と投稿を行った。
 
 米国の大切なドルには、過去にめったに見られないほどのマネーが流れ込んでおり、企業利益はこれまで以上に高く、インフレは低いと続けた。
 
 企業の楽観はこれまでになく高いと指摘した。
 
 
 

4-6月失業率は4%(ONS)

 
 英国政府統計局(ONS)の14日の発表によると、4-6月失業率は4%と、少なくとも1975年2月以来の低水準となった。

 なお、エコノミスト予想は4.2%だった。
 
 賃金の伸びはやや鈍化し、上昇率は2.4%と9カ月ぶり低水準となった。
 
 イングランド銀行は3.5%に向けて加速すると見込んでいる。
 
 賞与を除く賃金上昇率は2.7%で、1月以来の低い伸びだった。
 
 また、インフレ率の2.4%は上回った。
 
   

はるかに水面下での接触やさまざまな接触が円滑に行われている?

 
 韓国の親北朝鮮統領
   大文在寅(ムン・ジェイン)氏
は16日、大統領府の青瓦台で行った与野党5党の院内代表との昼食会で
   北朝鮮の非核化
を巡る米朝交渉の停滞が指摘されているが、メディアなどを通じ伝えられているよりもはるかに水面下での接触やさまざまな接触が円滑に行われており
   米韓間で緊密に協力
していると説明したことを、この昼食会に出席した「正しい未来党」の金寛永(キム・グァンヨン)院内代表がメディアの取材で明らかにした。
 
 
  

中国でアフリカ豚(とん)コレラ」が発生

 
 中国で家畜の悪性伝染病
   「アフリカ豚(とん)コレラ」
が発生した。
 
 動物検疫所関西空港支所は14日、関西国際空港で日本への侵入を防止するため、ハムやソーセージなどの肉製品を持ち込まないように呼びかける緊急広報キャンペーンを行った。

 アフリカ豚コレラは人には感染しない。
 
 ただ、豚やイノシシにウイルスが感染して起こり、極めて致死率が高い疾病だ。
 
 3日にはアジアで初となる中国・瀋陽市の養豚繁殖農場とその周辺農場で発生が確認された。
 アフリカやロシアでもすでに確認されているものの有効なワクチンや治療法はない。
 
 
 豚まんや餃子、シューマイなどが土産品として持ち込まれるケースが多い。
 
 なお、加熱食品にもウイルスが残っている可能性もあるという。
 
 
 検疫を強化しているが、少量でも感染が広がる可能性があるため、日本に侵入すれば養豚業界は壊滅的な影響を受ける可能性もある。

    

«米国民に打撃を与えて同国内で不満をあおる。

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