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2010年3月

2010年3月31日 (水)

欧州自動車部品メーカー業績悪化か

 ムーディーズのリポート(30日付)
 欧州自動車部品メーカーは今年、自動車市場の予想以上の落ち込みで値下げを余儀なくされる。
 一方では、原材料コストは上昇するだろうとの見通しを示した。

    

アイスランドの自国通貨建て信用格付けを引き下げ

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、アイスランドの自国通貨建て信用格付けを資本規制に伴う制約を理由に挙げ 「BBB+/A-2」から「BBB/A-3」に引き下げた。
 なお、外貨建て格付けの「BBB-/A-3」は据え置いた。
 資本規制が長期化する可能性があり、その影響でアイスランドの金融・財政面での柔軟性および投資見通しが制限されるとの見通しのようだ。

 アウトルック(格付け見通し)はネガティブ。  

   

経済指標・イベントカレンダー

08:01 英 3月GFK消費者信頼感
09:15 フィッシャー総裁(ダラス連銀) 講 演
      経済危機について
              [ツーソン]
09:30 豪 2月住宅建設許可件数
09:30 豪 2月小売売上高

09:30 豪 2月民間部門信用
10:30 2月毎月勤労統計
11:00 NZ 3月NBNZ企業信頼感
11:00 シンガポール 2月マネーサプライ
14:00 2月住宅着工統計
14:00 2月建設工事受注額
14:00 3月中小企業景況判断[商工中金]
15:45 仏 2月生産者物価指数
16:30 日銀 統計の公表予定発表[4-9月分]
16:55 独 3月雇用統計
17:00 伊 2月生産者物価指数
18:00 香港 2月マネーサプライ
18:00 ユーロ圏 2月失業率
18:00 ユーロ圏 3月消費者物価指数[速報]

18:00 伊 3月消費者物価指数[速報]
18:30 スイス 3月KOF先行指数
19:00 伊 2月失業率
19:00 3月外国為替平衡操作実施状況
20:00 米 MBA住宅ローン申請指数
21:00 南ア 2月貿易収支
21:15 米 3月ADP雇用統計
21:30 加 1月国内総生産
22:45 米 3月シカゴ購買部協会景気指数
23:00 米 2月製造業受注指数

23:00 米 3 月ミルウォーキー購買部協会景気指数
23:30 EIA週間石油在庫統計  講 演

25:30 ロックハート総裁(アトランタ連銀)
  持続性ある景気回復と雇用見通しについて
            [コネチカット州ハートフォード]
25:30 デューク理事(FRB)  講 演
          [アリゾナ州]
26:30 ビニ・スマギ理事(ECB)  講 演
              [ローマ]

 米国企業の決算発表

  マイクロン・テクノロジー

    

2010年3月30日 (火)

ギリシャ支援 早急に行動に移すことが重要

ノボトニー総裁(オーストリア中銀)の発言(29日)
  欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー
    場  所  プラハ

 ユーロ圏諸国による二国間融資と国際通貨基金(IMF)支援を活用した緊急時のギリシャ支援の枠組みについて、合意された支援策は、前向きな対策であると考えるべきだとし欧州での案件も含め、ECBはこれまでもIMFと協調してきたが特に問題はないとみていると述べた。  

 ギリシャ支援におけるECBの役割については直ちに議論を進めるべきで
    早急に行動に移すことが重要だ
との認識を示した。  
 また、ギリシャ問題で下落しているユーロについて
    ユーロが弱いとは思っていない
とし、問題を引き起こしていたユーロの上昇が是正されただけであるとの見方 を示した。  
 ECBの金融政策については
    ECBは事前にコメントはしない
として直接の言及は控え、トリシェ総裁がこれまでも強調してきたように、ECBは今のと ころ供給された流動性についてどうするか出口戦略を議論をしており、現時点ではこれ以上の議論はなされていないと述べた。

 ただ、支援枠組みにIMF活用を含めることに対しては一部ECB理事会メンバーや欧州連合(EU)加盟国から反対の声も上がっていた。

 合意を受けトリシェ総裁(ECB)は、ユーロ圏政府は引き続き責任を有し、実際に支援策が発動されることはないと述べている。

     

2010年3月29日 (月)

人民元先物 4週間で最大の上昇

 中国の人民元先物は29日、4週間で最大の上昇となった。

 中国政府がインフレ抑制に向けて人民元の上昇を容認するとの観測の高まりに加え、米ドルが主要通貨に対して総じて下落したことから、バスケット取引を主体としている人民元は対米ドルで先物が上昇した。  
 現物相場は6.8264元、先物は、現物相場がこの水準から今後1年で2.4%上昇するとの観測を示唆しているようだ。

    

2月の英住宅ローン承認件数

 英国の2月の住宅ローン承認件数は融資抑制が住宅市場回復への足かせとなっている兆候が強まったことから予想に反して減少し、9カ月ぶりの低水準となった。

 イングランド銀行(英中央銀行)が29日発表した2月の英住宅ローン承認件数は
    4万7094件(1月 4万8099件)
に減少した。
 ただ、2月実績は金融危機時の底だった2008年11月の2万6600件を上回ったものの、住宅ブームのピークに付けた12万件と比較すると、依然として半分未満となっている。
 住宅ローン貸し出しは16億ポンド(約2220億円)の純増と、08年12月以降で最大の伸びとなった。

    

為替操作国との認定は米ドルの暴落を招く

 環球時報が27日付で伝えたところによれば、米国のシンクタンク経済政策研究所(EPI)は中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した01年から08年までの間に
    為替操作などの不平等な貿易政策
により、米国で240万人もの失業者が発生したとする報告を発表した。

  この報告によると、ハイテク産業の雇用が最も深刻な被害を受けており、特にコンピューター、電子機器、電子部品分野の失業が最も多かったという。

 この3分野の失業者は01年~08年、計62万7700人に上り、全失業者の26%を占めた。
 また、雇用喪失の大きな原因は
   米国の対中貿易赤字
だと指摘したうえで、中国は人民元の対米レートを固定し、貿易黒字を生み出しているほか、中国政府による輸出補助金、安価な労働力、環境政策、知的所有権の保護が徹底されていない点も米国の貿易赤字が膨らむ原因だとした。

 米財務省は来月15日、貿易相手国の為替政策に関する定期報告で中国を
   為替操作国
に認定するかどうかを決定するが、米国では超党派議員130人が認定するよう圧力をかけている。

 ただ、中国で製造している安価な製品は実際問題米国系企業の工場とも考えられ、点につばを吐くようなものでしかないとも考えられる。
 米国の対外貿易収支がなかなか改善しない現状で、米ドル資産を所有している中国を為替操作国として認定した場合には、報復的な動きが出てくることが予想され米ドルの暴落につながるリスクがあるのではないだろうか。
 こうしたリスクを恐れ、これまで為替操作国の認定を避けてきており、経済回復途上において認定することによる為替市場での混乱を引き起こすのか注目したい。

     

米政権にへつらうプードル犬

 英国議会下院外交委員会は28日、英国の外交の基軸である
    米英の特別関係
と呼ばれる対米重視路線について、この表現は多極化する世界の実態と合わず、英国に
    非現実的な期待
を生むとして、使用は避けるべきだとの報告書を発表した。  
 こうした報告書が作成された背景としては、ブレア前政権が米政権に全面協力したイラク戦争において英国政府は
    米政権にへつらうプードル犬
であるとの認識が広がり、英国の国益と名声を深く傷つけたことへの反省があるようだ。  
 また、国益を損ねかねない場合、米国により積極的にノーと言う必要があると指摘した。  
 米国との緊密な連携は継続すべきだと強調したものの、中国やロシア、インドなどが発言力を増し、オバマ米国政権が対英関係の比重を相対的に低める姿勢を示していることを受け、英国も
    現実的な政策を取るべきだ
と英国政府に求めた。  

 なお、米英の「特別な関係」との表現は、チャーチル元英首相が1946年に使ったのが最初とされるが、これ以降植民地の独立等により世界の主軸通貨がポンドから米ドルに置き換わった。

  

2010年3月28日 (日)

投資家や格付け会社の批判をけん制(英国首相)

 

ブラウン英国首相の発言
  欧州連合(EU)首脳会議が開催されたブリュッセルからロンドンに移動する列車内でのブルームバーグのインタビュー

 

労働党政権は
   大幅な歳出削減
を進めていると述べ、財政赤字圧縮の努力不足を指摘する投資家や格付け会社の批判をけん制した。

 財政赤字圧縮に向けた
   具体的な計画が示されていない
という指摘を受け入れることはできないと言明した。
 また、医療や教育、治安維持など重要な公共サービスを確保しながら大幅な赤字削減に取り組んでいると述べた。

 5月6日投票とみられる総選挙の準備を進めており、調査会社コムレスの世論調査では、労働党に対する野党・保守党のリードは縮小しており、両党とも単独過半数を得られない状態となっている。
 なお、経済対策をめぐる有権者の支持率は労働党の方が高いという。

    

実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)確定値は2009年第4四半期

 米国の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)確定値は2009年第4四半期(10-12月)に
   前期比年率+5.6%
と増加した。
 また、同四半期の企業利益も拡大し、経済成長の継続と雇用増加への期待が広がった。   

 米商務省が26日発表した実質GDPは設備投資や個人消費、在庫のGDP寄与度の修正を反映し
   改定値+5.9%
から下方修正されたものの、過去6年で最大の増加率となった。

 市場予想では改定値から変わらずで速報は5.7%増だった。   

 なお、GDPは09年通期では前年比2.4%縮小し、1946年以来で最悪の年となった。   た。   
 個人消費は1.6%増加(改定値は1.7%増)に小幅下方修正した。
 前期は2.8%増だった。 

   

MBSの一部売却を検討すべき

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の発言
   ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙
   インタビュー記事
 連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを実施する前に
    住宅ローン担保証券(MBS)
買い入れプログラムに基づいて購入したMBSの一部売却を検討すべきだとの考えを示した。
 MBSを妥当なペースで売却すれば住宅ローン金利に大きな影響が及ぶことはないと思うと言明した。

 FRBは今月、同プログラムを打ち切る方針を示した。
 なお、MBSの売却時期はまだ明らかにしていない。
 また、公定歩合の追加引き上げに関する金融市場の観測に言及し
    金融政策の運営方針
がより明確になるまでは公定歩合上げに関する議論が活発化することはないと思うと指摘した。

 さらに、連邦公開市場委員会(FOMC)の声明について
    文言の変更を支持する用意
があると述べ、異例の低金利を長期にわたり据え置くとの文言に反発して声明に反対票を投じたホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)に同調した。
 その上で、だからといって、政策金利変更を支持する用意があるわけではないと付け加えて述べており、同総裁の判断に迷いがあるようにも見える。

    

2010年3月27日 (土)

韓国海軍の哨戒艇が沈没

 韓国国防省の報道官によれば、黄海上の南北朝鮮の境界に近いベンニョンド島の沖で韓国海軍の哨戒艇が船尾に穴が開き、現地時間26日午後9時ごろから沈み始め沈没した。
 なお、現在のところ原因は明らかになっていない。   
 乗員58人を救出したものの、約50人を現在捜索中という。

 李明博大統領は急きょ安全保障関係閣僚の会合を開き、事件について協議したという。
 沈没前に大統領府の当局者は、韓国海軍が
    レーダーに映った物体
に向け北方に威嚇射撃を行ったことを明らかにしたが、その物体が鳥の群れだった可能性もあると説明した。

 なお、これより先、海軍が国籍不明の船舶に向けて発砲したと報じられていた。

 米国防総省の報道官、マーク・ライト中佐は、現時点で韓国から支援要請は受けていないと語った。
 ただ、韓国に配備している2万8500人の米軍に対して、警戒レベルを上げたかどうかについてはコメントを控えた。

    

ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)

 3月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は
    73.6
と、前月から変わらずでずで企業が雇用の削減ペースを鈍化させ、株価上昇が続いていることから市場予想を上回った。
 市場予想では73.0、なお、3月の速報値は72.5だった。

 現在の景況感を示す指数は
    82.4(速報 80.8)
に上方修正され、2年ぶり高水準となった。
 なお、前月は81.8だった。

 今後、6カ月の先行き景況感を示す指数は
    67.9(速報67.2)
と前月の68.4から低下した。    

     

2010年3月26日 (金)

ドイツは内需を拡大し、賃金を引き上げる必要

 アダム・ポーゼン委員の発言
    (金融政策委員会 MPC)
  イングランド銀行(英中央銀行)のメンバー

 ギリシャやポルトガルの経済成長を抑制しているユーロ圏内の貿易不均衡を緩和することが必要であり、ドイツは内需を拡大し、賃金を引き上げる必要があると述べた。

 ブルームバーグ・ラジオのインタビューでポーゼン委員は25日
    各国の実質的な賃金コスト
    単位労働コスト

をみると、ドイツは少なくとも過去10年間横ばいだと指摘した。

 今、問題を抱えているスペインやアイルランド、イタリア、ギリシャ、ポルトガルといった国は賃金が急上昇している。
 ユーロ圏内で深刻な貿易不均衡があり、ドイツはこうした国との貿易収支がたいてい黒字だと語った。
 基本的にドイツの低い賃金の伸びが、こうした国の将来の経済成長を抑えていると述べた上で
   いずれも勝者になれる解決策
はドイツが内需拡大を促し、賃金を引き上げることである。
 これにより国民の生活が向上し、他国へのしわ寄せもある程度緩和されると述べた。

 EU域内の賃金や工業生産性の差があったことは周知の事実であり、賃金格差是正がこれまで行われていたものであり、その動きに対し各国のGDPがついていかなかったことがこうした深刻な貿易不均衡という問題となって現れたもので、高速道路網の拡大により流通時間が短縮されたため東欧へ技術や生産設備の移転があり偏在してしまったことが大きいのではないだろうか。

  

2010年3月25日 (木)

3月20日週の新規失業保険申請件数

 米国労働省の発表で3月20日週の新規失業保険申請件数が44万2000件になった。
 これは事前予想は45万件より減少しており景気拡大の動きが再び感じられているようであるが、確定までにはいたっていない。

   

3月20日週の新規失業保険申請件数

 米国労働省の発表で3月20日週の新規失業保険申請件数が44万2000件になった。
 これは事前予想は45万件より減少しており景気拡大の動きが再び感じられているようであるが、確定までにはいたっていない。

   

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