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ラース・クリステンセン氏（コペンハーゲン在勤）らダンスク銀行のアナリストが回帰モデルを使って予測したところ、南アフリカ共和国で開催される今年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）では、決勝戦でブラジルがドイツを下す展開となるということを顧客向けリポートで明らかにした。
リポートでは
経済と財政が病んでいる
ポルトガルとスペイン、イタリア、ギリシャは
競技場でもあまり喜ぶチャンスはない
だろうと指摘した。
ただ、ギリシャについては、恐らく予選リーグを通過することもできないと予想した。
一方でＷ杯に向けてブラジルはロング（買い持ち）だとしている。
韓国の済州島で29日、２日間の日程で日中韓の３カ国が首脳会談を開催した。
開催される日中韓首脳会談は、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が主
催し、鳩山由紀夫首相と中国の温家宝首相が出席して
いる。
韓国大統領府は首脳会談の合意内容に関する声明文で、３カ国間の協力促進のための調整や方策を探る手助けとするため、2011年に
常設の連絡事務所を設置
することで合意、連絡事務所は韓国に設立し、各国が持ち回りで事務局を統括することを明らかにした。
声明文によると、日中韓は３カ国間の自由貿易協定を推進し、北朝鮮の非核化など地域の安全保障問題で協力することでも合意した。
中国国営の新華社通信が温家宝首相は、中国と韓国は
経済政策を継続的かつ安定的な状態
に維持すべきだと韓国訪問中に現地の企業関係者との会合で語った29日報じた。
北朝鮮との間で緊張状態が強まってきており、経済状況が安定することを最重点事項とするものであれば、先に北朝鮮が手を出すことは中国を敵に回すこととなりそうした動きが出にくいと考えられる。
当然、韓国としても戦闘状態を先に形成することによるデメリットを認識しておりコスト面からも可能性としてはかなり低い。
ただ、経済封鎖的な動きが行われた場合に北朝鮮が国内向けに体制を維持する目的から散発的な戦闘行為を行う可能性が高い。
こうした場合に中国寄りの北朝鮮軍幹部がどのような動きに出るかに注目が集まる。かつてはソ連寄りの軍幹部もいたようだが国交が途切れてからはほぼ粛清されており、ロシアによる影響力はほとんどないと考えられる。
戦闘行為の拡大を中国が懸念し行動に移すとすれば政権の奪取が行われ、軍幹部による共同統治に移行する可能性が高い。
こうした動きが短期間に移行できれば経済的なインパクトはほとんど影響がなく、中国やロシア国内にいる朝鮮族の内部の動揺も起こらない可能性が高い。
ルイジアナ州沖のメキシコ湾にあるＢＰのマコンド油井で４月20日に発生した爆発事故により掘削リグ
ディープウオーター・ホライズン
は炎上し沈水、原油流出は米国史上最悪の規模に達している。
この爆発事故で死亡したリグを保有するトランスオーシャンの幹部社員で作業に従事していたジェーソン・アンダーソン氏が父親、ビリーさんに対し、発注者
であるＢＰから
時間と利益のためなら安全性を犠牲にするよう
プレッシャーをかけられていると話していたことがブルームバーグが取材した被災者の父親の証言で明らかになった。
同氏は２月と３月に親類に対し、ＢＰが油井での作業速度を上げるよう求めていると語ったという。
このリグでこれまでに掘削した
複数の油井での作業中
には、アンダーソン氏は安全性を損なうような作業方法は避けるようＢＰの担当者を説得することができていた。
ところが、事故の８週間前、ＢＰはプレッシャーを強め
安全性が低下するとの意見を却下
するようになったという。
ビリーさんによると、生存者の話では、事故が発生した夜、ジェーソン氏はリグの掘削フロアと呼ばれる場所おり、油井からの圧力が急上昇するのを制御しよ うと、トランスオーシャンの他の作業員８人に指示を出していたと見られる。
なお、油井の先端は海面下約5000フィート（約1524メートル）の海底にあった。
オバマ政権は２７日、初の包括的な安保政策文書となる
国家安全保障戦略
を公表、包括的な安保政策を理念的に支える
オバマ・ドクトリン
となる。
なお、これまで取られてきた
一国主義に傾斜し先制軍事攻撃も辞さない
とした前政権の
ブッシュ・ドクトリン
と決別して軍事力依存を弱め
敵対国家とも対話を維持する
と表明した。
国際協調と外交、経済を軸にした総合力で米国の指導力を回復し、米国本土の安全確保を図るとしている。
アジア情勢では、日本、韓国、オーストラリアなどとの同盟関係が
アジア安全保障の基盤
であり、アジア太平洋地域の繁栄の基礎と指摘している。
日米、米韓同盟を新たな安全保障課題に対応させるとして
在日米軍再編 など
を推進する考えを示した。
なお、台頭する中国に対しては
責任ある指導的立場
を求めており、同時に中国の軍事近代化計画を注視し、適切に備えるとしている。
また、核問題で対立する北朝鮮とイランを名指しして
核計画を放棄
すれば政治経済面で国際社会と統合の道を歩めるとした。
一方では、もし応じなければ
孤立を深めるため複合的な手段
を進めるとし、対話と圧力の併用をあらためて示した内容となっている。
朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部（北朝鮮）は２７日、黄海での艦艇間衝突防止のための合意無効化を表明、南北交流や往来に伴う
軍事的保障措置撤回の検討着手など
７項目の措置を盛り込んだ
重大通告文
を発表したと伝えた。
韓国海軍の哨戒艦沈没事件をめぐり李明博政権が北朝鮮への制裁措置を発動したことに対抗し、北朝鮮は２５日に李政権との関係断絶を宣言した。
今回の通告文では７項目が「第１段階」としており、関係断絶に備えた軍事分野での措置を今後も段階的に打ち出すとみられる。
南北の局地的な軍事衝突への懸念はさらに高まる可能性がたかいと考えられる。
７項目には、衝突防止合意の無効化などのほか、（１）軍事境界線での宣伝放送に対する対抗措置（２）黄海の南北境界水域での領海侵犯行為への即応打撃（３）（北朝鮮の）領海や領空、領土での（韓国の）艦船、飛行機の通過禁止（４）李政権当局者と関係者の訪朝厳禁（５）哨戒艦沈没の調査結果に対する調査団派遣を拒否する限り、「謀略」の実態を徹底的に暴く―の５点も含まれているという。
ただ、経済格差や軍備の性能から見れば朝鮮当事とは格段の開きがあり、中国への訪問もあったが、支援の約束はなかったようで、その後の視察等が行われなかったことからも推察できる。
当然暴発するような動きに対しては中国側の牽制が米韓より先になることも考えられる。
戦闘行為の拡大による経済的な被害は総合的に見れば中国へのダメージが大きくなることから力を陰陽に用いながら進める可能性も考えられ、欧州のソブリン債権よりは為替市場への影響は少ないと予想される。
メキシコ湾の原油流出事故でリグ（掘削装置）
ディープウオーター・ホライズン
で爆発が発生する約11時間前に、英ＢＰとトランスオーシャンのマネジャーらの意見が
作業方法をめぐって対立していたこと
がルイジアナ州（米国）で開かれた公聴会での証言で明らかになった。
（米沿岸警備隊と内務省のミネラルズ・マネジメント・サービス（ＭＭＳ）が事故原因を追究するためワシントンとルイジアナ州で実施されている連邦政府の調査の一環で開いた公聴会）
ダグラス・ブラウン氏の発言（26日）
トランスオーシャンのリグ整備担当チーフ
４月20日の爆発事故の約11時間前に起こった意見の対立はＢＰ側が優位に立ち、トランスオーシャン側の幹部が作業方法について
渋々合意したことで収束した
と述べた。
この事故の後、メキシコ湾への原油流出が続いている。
トランスオーシャンのリグ管理責任者、ジミー・ハレル氏は
これが、ピンチャーがここにある理由のようだ
と言い残して両社の会合から立ち去った。
なお、ピンチャーは英語で道具のペンチを意味するほか
いじましいやつ
を指す口語表現でもあるという。
なお、この発言をブラウン氏は
噴出防止装置と呼ばれる機器の部品
を指す言葉と受け取ったという。
噴出防止装置は緊急時、掘削パイプの中の原油やガスの流れを止めるための装置のこと。
ノボトニー総裁（オーストリア中銀）の発言（27日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
場 所 ウィーン
公社債購入でＥＣＢの金融政策は
変わっていない
と述べ、同行は量的緩和に関与していないと言明した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は中国当局者が最近のユーロ圏の財政危機を考慮し、同地域の債券保有を見直すため、過去数日間に海外のバンカーとの会合を行っていると伝えた。（記事）
フランス酒造会社２位の
レミー・コアントロー
が27％出資している中国のワインメーカー
ダイナスティ・ファイン・
ワインズ・グループ（王朝酒業集団）
は、国内需要の増加に対応するため、130億円程度を投じ
生産能力を43％拡大
する可能性がある。
白智生会長（ダイナスティ）は25日、香港でブルームバーグのインタビューに応じ、手元には10億元（約130億円）の資金があり、生産を現在の年７万
トンから、３年以内に同10万トンに引き上げると述べた。
なお、ブドウ園に適した場所が中国では非常に限られていることから、オーストラリアかニュージーランド、チリ、フランスでブドウ園を買収する可能性があ
ると語った。
同社は収穫期が重ならず、当社の生産計画も補完することから欧州以外のワイン産地を探していると説明した。
今年、家計所得が向上しワイン消費が増えている
中国の需要を追い風
に２けたの増収を見込んでいる。
ジェイミー・ダイモン最高経営責
任者（ＣＥＯ ＪＰモルガン・チェース）の講演（24日）
要 件 ジャパン・ソサエティー主催の夕食会での基調講演
欧州の指導者らが今、ギリシャやスペインの債務問題に取り組む必要があると指摘した。
さもなければ、銀行の救済が必要になり、ソブリン債危機を解決するよりも問題ははるかに深刻となるだろうと述べた。
なお、ソブリン債の多くは欧州の銀行が保有しているため、欧州諸国に問題が生じれば、銀行も問題を抱えることになる。
また、欧州連合（ＥＵ）は財政赤字と債務を目標数値の範囲内に維持するとの約束を果たしておらず、債務危機が迫っているのは意外なことではないとの認識
を示した。
ＥＵ加盟国のギリシャ危機をきっかけとして欧州通貨であるユーロが不安定となったほか、スペイン中銀が貯蓄銀カハスールを公的管理下に置くなど、同国銀 行の経営が圧迫されている。
現状では、債務危機の対応で欧州当局者が協調できないとの懸念から
安全資産
である米国の資産に投資資金が逃げ込んでいる。
キャメロン新政権は24日、財政赤字削減への
新たな取り組み
を明らかにした。
オズボーン財務相はこの日、過去最大の財政赤字削減に向けて
歳出から62億ポンド（約8000億円）削減
できるとの見方を示した。
ハワード・デービーズ氏の発言（24日）
元イングランド銀行（英中央銀行）副総裁
現在はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のディレクター
英国が最上級格付け「トリプルＡ」をすぐ失うことはないとの見解をブルームバーグテレビジョンからの取材で述べた。
また、削減策については、この問題の規模からすると
これは実際のところ重大発表ではない
と発言した。
だが、厄介な物事に対して
連立政権内で合意があること
を市場に示すための合図だと述べた。
なお、英国が、ユーロ圏の危機の発端となったギリシャとは同様の立場にはないと言明した。
ギリシャの財政赤字はＧＤＰ比で13.6％に膨らんだが英国の前年度の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で11.1％と、戦後最悪となっている。
ケーラー大統領（ドイツ）は22日、上下両院が可決したユーロ圏支援基金への拠出法案に署名し、欧州の債務国に
最大1480 億ユーロを拠出すること
を認める同法が成立した。
新華社通信（中国国営）は22日、ガイトナー財務長官は米中関係について
あらゆる面で非常に強固
だと語ったと報じた。
同財務長官は、米中両国は
より幅広い世界的な景気回復に貢献する
ため寄与しているとも述べたという。
トリシェ総裁（ＥＣＢ）は、21日にブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）財務相会合について会合後、記者団に対し
非常に良い会合だった
と評価しており
現時点としては素晴らしい意見交換
ができた。
もちろん予備的なものではあると述べたという。
ネーキッド空売り規制の措置をドイツ単独で行ったことから、マーケットでは金融市場で動いている資金の流量を減らす動きを警戒し、ユーロからの資金退避が起こり急落する流れを作った。
やや唐突的な規制の発表と適用による変動の大きさを確認するためにドイツが実施したようにも見えるが、反応が過敏となったことでＥＵ全体での実施を躊躇ったのかもしれない。
市場の流れは思惑通りには動かずに集団心理的なものがあり、措置が唐突に行われると薬が劇薬となり、致命傷となるリスクがあることは過去のいろいろな発言で恐慌を引き起こすきっかけとなり、特に政治家の発言は
注意と責任を持つこと
が必要だろう。
トリシェ総裁の述べた素晴らしい意見交換の内容が知りたいものだ。
ショイブレ財務相（独）はＥＵ財務相会合の終了後、ブリュッセルで記者団に対し、21日に開催された会合で
ネーキッド（現物による裏付けを伴わない）空売りの禁止
について協議しなかったことを明らかにしたことを明らかにした。
ドイツは今週、この禁止措置を導入しユーロが売り浴びせにあっており、協議することを意図的に避けたか、公表しないことがユーロ通貨の価値を保つ手段となっている。
もしも、協議を行ったことが明らかになれば110円を割っていたかもしれない。
欧州連合（ＥＵ）が21日開く財務相会合の議題に
ネーキッド（現物による裏付けを伴わない）空売り
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引
の制限は含まれていないとＥＵ当局者が語ったという。
ただ、一部の参加者がこの問題を提起する可能性はあるという。
ＥＵ当局者はベルリンで匿名を条件にブルームバーグなどの記者団に語ったという。
ソフィア・ドロッソス氏（ニューヨーク在勤）の顧客向けリポート（20日付）
グローバル為替戦略共同責任者（モルガン・スタンレー）
日米欧の通貨当局が外国為替市場に協調介入する確率が30％と、長期平均の12％を上回ったと指摘した。
為替相場のモメンタムや市場ポジションなどを考慮したモデルに基づいて確率を算出しているが、介入する為替水準にはまだ達していないという。
また、モルガン・スタンレーが示すモデルの最も強い警告シグナルは
為替変動の方向
それ自体ではなく
ユーロの下落ペース
から発せられていると説明した。
同社モデルが示す20－30％の介入確率を「警戒」水準とみており、為替協調介入が2000年以降行われない中で
介入水準が従来よりも高く
なって
いる可能性があるとしている。
また、モデルの別の指標によれば、ファンダメンタルズを逸脱したユーロ安となっているようには見えないと分析した。
ただ、ユーロはフェアバリューと比較して相対的になお高い水準にあるとした上で、ユーロを買い支える為替介入は確かな抑止力と受け止められず、ユーロを持続的に押し上げる力とならない恐れがあると語った。
ウェリンク総裁（オランダ中銀）
の発言（20日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
要 件 ランクフルトでの会議
ドイツ政府は一部のネーキッド（現物による裏付けを伴わない）空売りの禁止措置を単独で導入する前に、ほかの国に相談するべきだった。また、こうした措置を単独で行ったことは助けになっていないとの見解を示した。
ホワイトハウスは、韓国政府が、同国哨戒艦の沈没事件は北朝鮮の
魚雷による攻撃
が原因だった可能性が濃厚、との見方を示した調査結果への支持を表明した。
この攻撃的な行為は
容認できない北朝鮮の行動
であり
国際法の軽視を示す
もう１つの事例だとの見解を明らかにした。
北朝鮮からの一段の攻撃行動への防衛に対しては韓国を支える姿勢を示したことで6カ国協議の再開は遠のく可能性があり、中国がサポートを継続させるかどうかに注目が集まることになる。
外国為替市場では欧米市場でギリシャ問題の懸念が薄らぎユーロ買いが戻ってきたものの、調整売りに変化し始めた感じだ。
軍事的な行動は経済的なメリットが少ないものの、先手で攻撃する場合には通常、ステルス攻撃機か無人飛行機による攻撃になると考えられる。
ただ、中国の権益を維持するとすれば、中国派によるクーデターのよる政権奪取という選択肢もあり注目したい。
資産規模で米国系銀行で最大の
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）
は、保有するブラジルの
イタウ・ウニバンコ・ホールディング
の全株式を売却、最大44億ドル（約4020億円）を調達し、資本を増強することが明らかになった。
ＢＯＡはメリルリンチの買収により、中南米における存在感が増し海外事業で人員やサービスを増強しており、非中核資産と判断して同株式を売却し、事業拡大の資金を調達することになるようだ。
イタウの発表資料（18日）
ＢＯＡはイタウの優先株１億8840万株を流通市場で売却する。
また、イタウの親会社
インベスティメントス・イタウ
はＢＯＡからイタウの普通株5650万株を買い取ることで合意した。
08:50 1-3月期国内総生産[1次速報]
09:00 シンガポール 1-3月期GDP[確報]
10:00 豪 5月消費者インフレ期待
10:30 豪 2月週平均賃金
14:00 日銀政策委員会
金融政策決定会合[21日まで]
15:00 独 4月生産者物価指数
16:00 4月コンビニエンスストア売上高
17:00 台湾 4月輸出受注
17:00 伊 3月工業受注
17:00 伊 3月工業売上高
17:20 台湾 1-3月期経常収支
17:30 英 4月小売売上高指数
18:00 スイス 5月ZEW景況感指数
20:00 ジョルダン副議長(・スイス中銀)
講 演[ヴェッティンゲン]
21:30 加 4月景気先行指数
23:00 米 5月フィラデルフィア連銀景況指数
23:00 米 4月景気先行指数
23:00 ユーロ圏5月消費者信頼感[暫定値]
米国企業の決算発表
ブロケード・コミュニケーションズ・システムズ
デル
ドイツのメルケル首相は
金融取引税の導入
を目指すという取り組み方針に対し支持を表明、20カ国・地域（Ｇ20）の支持取り付けに努力する意向を明らかにした。
また、金融取引税はＧ20の合意に基づく方が好ましいものの、そうならない場合は欧州連合（ＥＵ）全域での導入を目指す可能性があると述べた。
（18 日、ベルリンで記者団にコメントしたもの）
アジア開発銀行（ＡＤＢ）公表した報告書（18日）
ＡＤＢは、経済や金融システムのリスクになる
資金流入を抑制
する上で、アジア諸国の当局は資本流入の急増に対処するために利用可能な政策手段をすべて検討すべきと指摘したうえで、政策の組み合わせの一つとして
資本規制が有益
かもしれないとの見解を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月、一部の中南米諸国通貨の過度の上昇に歯止めをかける手段として、資本流入への課税に支持を表明した。
アジアの高利回り資産に対する欧米金融機関の投資需要に後押しされる形で、インドネシア・ルピアや韓国ウォンは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利をゼロ近く引き下げた2008年12月以後、25％余り上昇している。
ＡＤＢは国際金融協会（ＩＩＦ）の予測を引用し、アジア途上国への民間資本の純流入額が
今年 2724億ドル（約25兆円）
に達する見通しだと説明した。
なお、景気後退が深刻化した昨年は2829億ドルであった。
景気回復に伴い先行的に経済が拡大する動きのなる新興国のインドからマレーシアに至るまで各国中央銀行がインフレ抑制のために
利上げする局面
に入り、日米欧との金利差が拡大することや通貨の上昇に伴い、アジア地域に資金が流入する動きが強まることが予想される。
豪ドル/円相場は80.30円手前までボリン下線から反発したものの上値が重く突破できずに売りで底値が緩みで軟調に推移している。
オーストラリア準備銀行（RBA）が18日、政策金利を0.25％引き上げ年4.50％とした4日理事会の議事要旨を公表したものの、委員は
資源価格が将来急上昇しインフレ圧力が増すこと
は欧州の不安定な問題より豪経済に影響を与えると考えて追加利上げを決めたとしたことが明らかになった。
この結果から現状の金利は適正水準にあるとの認識を示した。
市中金利はほとんどの借り手にとって過去10年間の平均的水準になるとと指摘したため、今回の利上げで当分の間金利引き上げが行われず、打ち止めとの思惑が重なり豪ドル買い材料が出尽くしたため売りが先行している。
欧州ではアイスランドでの噴火による火山灰の影響が続いている。
当初よりは風向きの都合でスペインよ寄りに影響が出ていたが、やや北側に流れが変わったようでアムステルダムとダブリン、英スコットランドのエディンバラの空港が17日、閉鎖された。
当然ながら、ロンドンの空港の機能も制限され、欧州全体で1000便が欠航となった。
アムステルダムのスキポール空港は少なくとも現地時間の午後２時まで閉鎖されている。
人と物の動きが空港閉鎖により制限され、産業の回復の足取りが再び遅くなりそうだ。
パパンドレウ首相（ギリシャ）は同国の債務危機に関与した可能性がある
複数の米国系投資銀行
に対する法的措置を検討していることをＣＮＮに対して明らかにした。
ファリード・ザカリア氏のインタビュー番組で述べたもので同首相は
法的手段を講じる可能性を排除しない
と述べた。
米国系銀行の役割についての質問に13日答えたもので、番組は16日に放映予定となっている。
なお、パパンドレウ首相もザカリア氏も投資銀の具体名は挙げていない。
欧州金融当局はユーロ信認失墜につながりかねないソブリン危機封じ込めで
7500億ユーロ（約90兆円） 規模
の緊急支援策を発表した5月10日の翌日に、先物市場ではユーロ相場の対米ドルでの一段の下落を見込む取引が過去最高に達した。
市場ではＥＵによる支援策で義務付けられるギリシャの
緊縮財政
が行われれば、ユーロ圏の成長が逆に抑制され、財政危機は解決されることもなくこのまま続くとの見方が広がり投資家の懸念を和らげることができなかった。
米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が14日公表した週間データによると、ヘッジファンドなど大口投機家の建て玉は11日に
ユーロの売り持ちポジション
が増加し、買い持ちを11万3890枚上回ったという。
これで売り越しが過去最高に達したのは３週連続となった。
ヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ ドイツ銀行）はドイツのＺＤＦテレビのインタビューでギリシャの債務完済については
途方もない努力
が必要になるとの見解を示し、債務を完全に返済できない恐れがあると指摘した。（情報）
（このインタビューは13日遅くに放送され、ＺＤＦテレビのウェブサイトに掲載された。）
ギリシャが一定の時間を経て、債務完済に十分な経済力に達するか疑問があると述べた。
また、ギリシャは安定する必要があるとし、破綻すれば影響が他国に波及し
ある種の崩壊につながる可能性
が極めて高いと指摘した。
なお、ギリシャの債務再編は回避しなければならず、財政問題への対処に関してギリシャへの圧力を強めるべきだと言明した。
ギリシャへの支援措置が十分でないということになれば、その場合は
債務再編が検討される可能性がある
と述べた。
なお、スペインとイタリアについては欧州連合（ＥＵ）の救済策を受けて債務返済に
十分な経済力を備えている
としたが、ポルトガルは両国よりもやや難しいとの見方を示した。
財政状況についてギリシャの前政権が粉飾して発表して多くの債務を隠蔽していたことが原因のひとつであり、他の財政悪化国とは状況が異なっているため、見方がやや違うが、実際問題としては財政の状況を見た場合の債務の割合が問題であり、は急拡大した場合の金融機関特に英国等の債権の減額が生じるのかにも注目が集まり、ユーロ安がやや加速しているが、ポンドもまもなく急落することが当然ながら予想される。
ローゼングレン総裁（ボストン連銀）の講演
場 所 アトランタ
国際的な金融機関は、国内に特化した機関よりも破たん時の法的清算がより困難となるため、、海外に拠点を持つ米国の大手銀行と金融機関は、損失に備えて
余剰資本の水準
と引き上げるべきだとの認識を示した。
なお、大きくなり過ぎて秩序ある清算が不可能な機関には余剰資本の引き上げを義務付けるべきだと補足した。
米国議会上院は危機再発防止を目指し、金融規制改革法案の修正を議論しており、先週、公的資金による金融機関の救済を禁じる金融規制改革法案修正条項を可決した。
2008年の金融危機では、シティグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）を含む機関に7000億ドルの公的資金が注入された。
商務省（米国）が発表した３月の貿易収支統計
財とサービスを合わせた貿易収支（国際収支ベース、季節調整済み）は
404億ドルの赤字
と、前月の394 億ドル（速報値397億ドル）の赤字から赤字幅が2.5％拡大した。
2008年12月以来で最大だった。
なお、市場予想では405億ドルの赤字だった。
景気回復を見越しての原油輸入が27億6000万ドル急増したことや、金額が2008年10月以来の高水準だったことが影響している。
また、輸入全体も08年10月以降最大の1883億ドルと前月比で3.1％増加した。
ただ、石油製品を除くと、３月の貿易赤字は156億ドル（前月 164億ドル）に縮小した。
アジアや中南米といった新興市場国からの需要が高まったことから輸出は3.2％増の1479億ドルであった。
なお、輸出も08年10月以来の高水準だった。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産石油の需要見通しを非ＯＰＥＣ諸国からの供給が６年ぶりに大幅増加するとの見通しなどから引き下げた。
ＩＥＡが12日発表した月報によると、世界的な石油の需給均衡を図るには、ＯＰＥＣは今年、日量2870万バレルを生産する必要がある。
これは前月予測を40万バレル下回る水準という。
なお、非ＯＰＥＣ諸国の今年の生産見通しは１日当たり平均
5230万バレル（前年比＋80万バレル）
で従来から20万バレル引き上げられた。
なお、世界石油需要見通しについては、今年は日量8640万バレルと、前月予測から22万バレル下方修正された。
前年比では162万バレル（1.9％）の増加となる。
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ギリシャの信用格付けを１カ月以内に経済見通しが「暗い」ことを理由に挙げ
ジャンク級（投機的）に引き下げる可能性
があると明らかにした。
ジャンク級に引き下げられた場合、４段階の格下げとなる。
ムーディーズはリポートで
今後４週間で見直し作業は完了する見込みだ
とし
格付けの変更は大幅なもの
になる可能性が高く、恐らく
Ｂａａ 程度
となるだろうとした。
なお場合によっては、投資適格級を下回る水準への調整もあり得ると説明していた。
同社は現在、ギリシャの格付けを「Ａ３」としている。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ギリシャに対し現在「ＢＢ＋」と、投資適格級を１段階下回る格付けを付与している。
中国税関当局がウェブサイトで10日発表したところによれば、同国の４月の貿易収支は、景気刺激策に伴う内需で
輸入が輸出を上回るペースで拡大
したことから、黒字幅が
16億8000万ドル（約1570億円）の黒字
と前年同月比で87％縮小した。
輸入が49.7％増の 1182億ドル。輸出は 30.5％増の1199億ドルであった。
なお、３月の貿易収支は72億4000万ドルの赤字と、６年ぶりの赤字を記録していた。
これに伴い１－４月の貿易黒字は前年同期比79％減少しており、人民元の上昇を求める圧力を弱め、温家宝首相の
元は過小評価されていない
との主張を後押しする可能性がある。
国営の新華社通信が10日に報じたところによると、温家宝首相（中国）は、世界の主要通貨が
比較的安定した水準
で維持される必要があるとの見解を示したという。
中国が保有する米ドルの資産価値が大きく変動すること自体が貿易に悪影響を及ぼしインフレが加速するリスクがあり、そうした問題の発生を懸念した発言のようだ。
ソクラテス首相（ポルトガル）は７日夜にブリュッセルで、ポルトガルが 2010年の財政赤字の目標を国内総生産（ＧＤＰ）比で従来の
8.3％から7.3％に引き下げた
ことを明らかにした。
なお、09年の財政赤字はＧＤＰ比で 9.4％だった。
ＲＴＰ１テレビは同首相が、これによりポルトガルの赤字は欧州連合（ＥＵ）の赤字の平均に近づくだろうと述べたとの発言を８日に報じた。
また、同首相は目標を達成するためにどういった措置を取るか協議するために野党社会民主党のコエリョ党首と会談すると語った。
なお、リスボンの新空港などの公共事業の一部を遅らせることができる点について確約を得たと述べた。
08:50 日銀金融政策決定会合
議事要旨公表[4月6、7日分]
10:30 豪 4月ANZ求人広告件数
10:30 豪 4月NAB企業景況感指数
10:30 豪 4月NAB企業信頼感指数
15:00 独 3月貿易収支／経常収支
15:00 国際決済銀行[BIS]
隔月会合
15:30 仏 4月企業センチメント指数
15:45 仏 3月鉱工業生産
15:45 仏 3月製造業生産
17:00 伊 3月鉱工業生産
17:00 欧州連合外相理事会[ブリュッセル]
17:30 ユーロ圏 5月投資家信頼感指数
20:00 英 中銀、政策金利発表
21:15 加 4月住宅着工件数
25:30 ダウトオール外相（トルコ）
EU当局者と会合[ブリュッセル]
26:00 コチャラコタ総裁（ミネアポリス連銀）
ミネアポリスで講演
ヒルデブラント総裁（スイス中銀）とストロスカーン専務理（IMF）事が記者会見
時間未定
中国4月貿易収支
米国企業の決算発表
レッグ・メイソン
タイソン・フーズ
バローゾ委員長の発言（８日）
ＥＵの欧州委員会
各国首脳との会談後、記者団に対し、
欧州連合（ＥＵ）は、ギリシャの財政不安の波及を防ぐため、ソブリン債の危機がユーロの信認低下につながるのを阻止する目的から
緊急安定化基金
を設立することで合意した。今後、全力を挙げてユーロを防衛すると述べた。
ＥＵのユーロ圏16カ国の財務相がブリュッセルで９日午後４時（日本時間同11時）会合を開き、詳細について協議する。
ユーロが1999年の導入以降、首脳会合は、経済政策協調の長期的な取り組みに向けた討議の場であったが、最大の試練に直面する中、危機管理の場へと姿を 変え、８日未明まで話し合いが続けられた。
ユーロ下落やポルトガルとスペイン債の利回り上昇に対応し、週明け
10日の取引開始前
に安定化基金の詳細が発表されることを明らかにした。
サルコジ大統領（フランス）は10日の取引再開時には
ユーロ防衛のためのメカニズム
が導入されていることになると説明し、異例の速さで合意に達したことを強調し
た。
この安定化基金は、各国政府の保証付きの借入金で構成されるもので、欧州当局者は規模の公表を控えている。
なお、 トリシェ総裁（ＥＣＢ）が国債買い入れ案を６日否定したことで、マーケットの売りが加速していたが、バローゾ委員長は、独立した存在の欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対して、例えば国債買い入れを迫るようなことはしないと言明した。
主要７カ国（Ｇ７）の財務相が７日、緊急の電話会議を開催し、議長を務めたカナダのフレアティ財務相は、オタワで記者団に対し
明確かつ時宜を得た力強い対応が必要
との考えで全員が一致したと説明した。
われわれは欧州で強力かつ迅速な政策対応が取られることを期待しているとも述べた。
米国連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は７日、カリフォルニアやフロリダ州で銀行４行が新たに当局の業務停止命令を受け、経営破たんしたことを明らかにした。
総資産は計約７億4000 万ドル（約680億円）となった。
発表文ではＦＤＩＣの保険基金への負担は２億 1370万ドルとなる。
今年これまでに破たんした米国系金融機関は68行となった。
なお、昨年は140行で同一ペースのようだ。
ドイツ政府が電子メールで、メルケル首相（ドイツ）とオバマ大統領は７日、電話で会談し、ドイツのギリシャ支援や、ブリュッセルで開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議について話し合ったことを発表した。。
両首脳は
ギリシャ救済に向けた取り組み
で金融市場が安定すると期待しているという。
市場に不安心理に火をつけた7日3時の急落では一時値がつかないダッチロール状態に陥った。
ただ、ギリシャ問題が収束する動きにはあるが、消えたわけではなく更にスペイン、ポルトガル、イタリアに加え英国も意識される事態になってきており、大きく値が振れる荒れた市場が呼び起こされるため注意が必要になっている。
アレッサンドロ・レブッキ氏の発言
米州開発銀行（ＩＤＢ）の エコノミスト
中国人民元の切り上げは、
世界経済の成長鈍化
につながり中国政府に元高容認を求めている米国などの国に逆効果をもたらす可能性が高いとみている。
人民元の対ドル相場が４％上昇すると、中国の輸出競争力が失われて
生産過剰
になるため、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が当初0.2％縮小すると予想され、米国や中南米の成長率も押し下げられるとの見方を示した。
中国は2008年７月以降、米ドル・元相場を事実上固定している。
３年間で21％高となっていた元の上昇に歯止めをかけ、日米欧がリセッションに陥る中で国内輸出企業を支援した。
ギリシャ議会は６日、同国が欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から
1100億ユーロ（約12兆4300億円）の支援
を受ける見返りに打ち出した
緊縮財政措置を承認
し
た。
なお、ギリシャでは５日、同措置に抗議するゼネストがあり、アテネで３人が死亡する事態となっている。
ペトサルニコス議長によると
賛成
172票
反対 121票
だっ
た。
なお、議長の発言の模様は国営テレビで生放送された。
今回の投票に続き、項目ごとに議論が行われ、その後最終投票が実施 されるという。
パパンドレウ首相は議会に対し、「問題は単純だ」と言明。「賛成票を投じ措置を導入するか、わが国に破たん宣告するかの どちらかだ」と語った。
また、パパコンスタンティヌ財務相は議会に対し、支援パッケージは
デフォルト回避
には不可欠だと述べた。
あと２週間足らずで
90億ユーロ相当のユー
ロ債
が償還を迎えるが、国庫にはこのための資金がないと指摘した。
きょうもわが国は海外市場から借り入れること ができない。破綻、そして支払い中止を回避する唯一の方法は、欧州各国とＩＭＦから資金を調達することだと説明した。
ショイブレ財務相（ドイツ）の発
言
場 所 ベルリン
ユーロ圏の加盟16カ国が先月取りまとめた契約を引用し、ギリシャ救済計画ではユーロ圏諸国は
参加を一時的に見送る選択肢
が与えられると述べた。
ギリシャよりも高い金利支払いに直面している国は、欧州連合（ＥＵ）が約束した
拠出資金の少なくとも３分の２
を代表するパートナー国の支持が得られれば、救済計画への参加が一時的に免除されると述べた。
このファシリティーでは、各国は国債利回りに応じてギリシャへの支援を
１年ごとの資金注入内
で変更することが可能になっている。
英国の３月の住宅ローン承認件数は不動産取引の税率引き上げに伴う影響などが和らいだことから４カ月ぶりに増加した。
イングランド銀行（英中央銀行）が４日発表した３月の英住宅ローン承認件数は
４万8901件（２月 ４万6882件）
に増加した。
なお、前月比での増加は昨年11月以来で初めてとなる。
事前の市場予想では４万9000件と見込まれていた。
ポール・カービー氏（香港在勤）のリポート（５日）
エコノミスト（マッコーリー・セキュリティーズ）
中国が
不動産市場を厳しく取り締まる政策を転換する可能性
があると指摘した。
こうした政策は皮肉にも、不動産市場政策の有効性そのものが同国の信頼性を損ね、今年の目標とする８％の経済成長率をリスクにさらすためと説明した。
こうした政策は政府が市場の落ち着きを確認できる
10－12月（第４四半期）に転換される公算
があると述べた。
なお、３月の不動産価格が過去最大の上昇率となったことから、中国当局は不動産市場での投機行為に対する取り締まりを強化しており、上海総合指数は過去１カ月間に10％下落した。
ユーロ圏の3月小売売上高は
前月比±0.0％（事前予想 前月比+0.1％）
前年比-0.1％（事前予想 前年比-0.5％）
となった。
電力網敷設で世界最大手であるスイスの
ＡＢＢ
は電力網を管理するソフトウエアの潜在的な顧客ベースを３倍にすることを目指しており、米国のソフトウエア会社
ベンティクス
をビスタ・エクイティ・パートナーズから現金10億ドル（約950億円）強で買収することで合意したことが明らかになった。
オーストラリアの4月AiGサービス業指数は
52.3（3月 48.9）
となった。
連立与党を組む３党の議会指導者らは４日、ベルリンで会合を開き、ギリシャ支援法案に加え、財政赤字に関するユーロ圏の規制見直しを欧州連合（ＥＵ）に求
める決議案を議会に提出することで合意した。
ドイツ連立与党は、ギリシャ財政危機の再発を阻止するために、ユーロ圏の重債務国に対して
秩序あるデフォルト（債務不履行）
を認めるよう訴えを強めた
メルケル首相は３日、独テレビ局ＡＲＤのインタビューに応じ秩序ある債務不履行のプロセスを確立することで、債権者は確実に将来の救済策に関与することになると語った。
メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）のビルギット・ホンブルガー議員は会合後に記者団に対し
危機管理から危機防止へと進みたい
と語り、二度とこのような事態が起こらないよう徹底させるために、出来ることはすべて実行する必要があると述べた。
この仕組みでは、退場することはユーロ崩壊になるため、ＥＵが直接統治するような仕組みとなるか不明だが、直接統治のような動きを進めるようになれば治安悪化が加速する可能性が高くなり、景気刺激策などは行われず、経済の回復はほぼ絶望とも考えられる。
ＮＹ時間帯、外国為替市場では、ユーロが米ドルに対し2009年４月以来初めて
１ユーロ＝1.30ドル
を割り込んだ。
ＥＵの1100億ユーロ規模の
ギリシャ救済パッケージ
でもユーロ圏の債務危機を食い止められないとの懸念が高まり、ギリシャ問題による、ユーロの枠組みの脆弱さを浮き彫りにし売りが強まった。
また、ユーロは対円でも１週間で最大の下げとなった。
欧州債市場では、ギリシャ発の危機が広がりつつあるとの懸念から
スペインやポルトガル、アイルランド
の国債利回りが上昇した。
サパテロ首相（スペイン）は４日、ブリュッセルで記者団に対し、スペインが救済措置を受けるとのうわさは狂気の沙汰と言明した。
投資ニュースレター
グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム
を発行する著名投資家の
マーク・ファーバー氏
は香港からブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え
中国経済は減速
し、今後９－12カ月以内に
クラッシュする可能性
があるとの見通しを示した。
中国政府政府の不動産価格抑制措置や預金準備率引き上げがマイナス要因となり、中国経済においては
さまざまなシグナル
で大規模バブルのあらゆる兆候が見られ、政府の不動産投機規制を受けて投資家の資金は株式市場に向かうかもしれないが、株価には割高感があると指摘した。
そのため金への投資を積極化する可能性があるとの見方を示した。
なお、中国株の指標
上海総合指数
は、年初来騰落率が－12％と世界株価指数の中ではでワースト４位の状況となっている。
ただ、中国が人民元を自由化した場合に金を買う動きが強まれば為替の影響を打ち消す需要の拡大の動きになるものの、株価の下落に伴い資産のリスクヘッジとして逆に資金が流出する動きになることも考えられ荒れる相場展開が予想される。
ユンケル議長（ユーロ圏財務相会合 ルクセンブルク首相兼国庫相）の発言（２日）
ブリュッセルでの記者会見
ギリシャ支援に対する
総額1100億ユーロ（約13兆8400億円）
の合意し、このうち、ユーロ圏の拠出分は800億ユーロ、残りはＩＭＦが負担する。
記者会見に同席したトリシェ総裁（ＥＣＢ）は、ギリシャが同日合意した
対国内総生産（ＧＤＰ）比13％規模
の財政再建計画について
ギリシャの信任回復を助け
ユーロ圏の金融安定の保護につながると評価した。
なお、ＥＵは７日に首脳会議を開催するものこれでユーロ売りが止まり反転する動きになっていくと考えられる。
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