« BOA 最大44億ドル(約4020億円)を調達 | トップページ | 空売りの禁止措置の単独実施は助けにならず »

2010年5月20日 (木)

哨戒艦の沈没事件

 ホワイトハウスは、韓国政府が、同国哨戒艦の沈没事件は北朝鮮の
     魚雷による攻撃
が原因だった可能性が濃厚、との見方を示した調査結果への支持を表明した。

 この攻撃的な行為は
     容認できない北朝鮮の行動
であり
     国際法の軽視を示す
もう1つの事例だとの見解を明らかにした。

 北朝鮮からの一段の攻撃行動への防衛に対しては韓国を支える姿勢を示したことで6カ国協議の再開は遠のく可能性があり、中国がサポートを継続させるかどうかに注目が集まることになる。

 外国為替市場では欧米市場でギリシャ問題の懸念が薄らぎユーロ買いが戻ってきたものの、調整売りに変化し始めた感じだ。

 軍事的な行動は経済的なメリットが少ないものの、先手で攻撃する場合には通常、ステルス攻撃機か無人飛行機による攻撃になると考えられる。
 ただ、中国の権益を維持するとすれば、中国派によるクーデターのよる政権奪取という選択肢もあり注目したい。

   

« BOA 最大44億ドル(約4020億円)を調達 | トップページ | 空売りの禁止措置の単独実施は助けにならず »

コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 哨戒艦の沈没事件:

« BOA 最大44億ドル(約4020億円)を調達 | トップページ | 空売りの禁止措置の単独実施は助けにならず »

2021年11月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ