プレーヤーの役割

　人民日報（中国　２９日）によると米国が中国との摩擦と関係の不安定化を避けたいと考えるなら、世界における中国が果たしている
　　　　主なプレイヤーとして役割
を考慮して政策を転換する必要があるとの批判する社説を掲載した。 　→ranking　　

　人民日報では、オバマ大統領を含む米国の政府高官は中国の繁栄を歓迎する発言をしているが、それは行動で示さなければならないと指摘した。

　米国が中国を世界における主要プレイヤーとして受け入れる方法を見つけられなければ、対中関係はローラーコースターのように激しく揺れ動くことになると述べた。　→ranking　

　米中関係の不安定化は二国間関係ばかりでなく世界にも悪影響を及ぼし、誰にとっても望ましいことではないと指摘した。 　

　社説によると、オバマ大統領は昨年の訪中で好ましいスタートを切ったものの
　　　・台湾への武器売却
　　　・グーグル問題
　　　・人民元政策をめぐる米国の対応
は、彼らが何も変わっていないことを示していると批判した。　→ranking　

　こうした中国の対米政策の動きを見ると中国も保有する外貨に占める米国ドルの割合が低下する可能性があり、保有する米ドルを利用した米国内の企業への投資や南米、アフリカ等における資源開発への直接或いは間接的な資金流用が進むこともなり、相対的な米ドルの価値が低下することで市場での米ドルの利用度が軟化することともなる。　→ranking　
　
　中国人民元の直接的な貿易決済通貨としての利用を目論む動きは既に起きており、東南アジア地域での地位向上のみならず、中南米やアフリカ等での流通も出始めていることに注目したい。
　今回の社説での批判は米国が一方的な動きを促進させた場合には報復的な行動が行われる可能性を示唆しており注目しておく必要だあるだろう。 →ranking　

2週間にＭ＆Ａ取引が急増

　ブルームバーグが集計したデータによれば、19日以降の2週間にＭ＆Ａ取引が
　　　　787件　864億ドル（約７兆5000億円）相当
に上ることが明らかになり公表された額の増加からは、今年７－12月（下期）に世界のＭ＆Ａ取引が回復することの始まりを示唆している可能性があるという。 →ranking

　こうした取引の急増で今年の世界のＭ＆Ａ総額はすでに１兆ドルを超え、昨年１－７月期を10％上回った水準にあるという。 　→ranking　

　なお、１－６月（上期）のＭ＆Ａは、今年最大になるとみられていた案件が白紙になる中で低迷した。
　欧州債務危機が世界的な景気回復を頓挫させるとの懸念が強まったことから株式・債券市場が動揺したことも響いた。→ranking

　ただ、企業のなかには手元の現金を増やしており、借り入れコストが低下する中で一段と自信を取り戻しつつあると見られている。 　→ranking

　　

2010年4-6月期(第2四半期)の実質国内総生産(GDP)速報値 （米国）

　商務省（米国）の発表（30日）
　2010年4-6月期(第2四半期)の実質国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済みの年率換算で
　　　前期比＋2.4％
となり、 市場予想の同＋2.5％とほぼ同じだった。→ranking
　　
　しかし、成長ペースは前期の同＋3.7％から減速し、景気回復が緩やかになってきていることが強調され欧米の株式市場では売りが加速した。

　米国経済の約7割を支える個人消費や、企業の設備投資はプラスが続いているものの、景気回復のペースが鈍化している原因には
　　　輸入の回復成長が著しいこと
　　　民間在庫投資が減少していること
などが挙げられている。→ranking

　ただ、個人消費は＋1.6％となり、前期の同＋1.9％からは縮小した。
　設備投資 は、特にソフトウェアなどへの投資が＋21.9％と大幅成長を続けたことが寄与し、＋17.0％となった。第1四半期の設備投資は＋7.8％であった。→ranking

　第2四半期の輸出は＋10.3％となり、前期の＋11.4％から成長ペースが鈍化した。
　一方、輸入は前期の＋11.2％から大幅に増加し、＋28.8％となった。→ranking

　　

ＥＵ ６月の失業率は約12年ぶりの高水準

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の発表（30日）　→ranking

　ユーロ圏では、インフレが７月にエネルギー値上がりの影響で１年８カ月ぶりの高水準に加速、６月の失業率は約12年ぶりの高水準にとどまった。 　　

　７月の消費者物価指数（速報値）は
　　　　前年同月比＋1.7％
と６月の1.4％から上昇し、インフレ率は2008年11月以来の高水準となった。→ranking

　同時に発表されたユーロ圏の６月の失業率は10％と、４カ月連続で1998年８月以来の高水準となった。 →ranking 　　

　16カ国から成るユーロ圏の失業者数は６月に約1580万人に到達しており、５月から6000人増加しており改善の動きが遅れている。
　これは前年同月比では78万8000人の増加となっている。

　27カ国で構成するＥＵ全体の失業率は9.6％に達している。→ranking

　なお、変動率の大きいエネルギーなどを除いたコアインフレ率を含めた７月の指数詳細は８月16日に公表される予定。

　６月のコアインフレ率は0.9％と、５月の0.8％から上昇した。→ranking

　　　

日経平均 前日比145円84銭

　アジア株式相場は下落した。→ ranking
　日本の失業率が上昇したことから、日本に対する景気懸念が強まりみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が売られオーストラリア最大の投資銀行
　　　　　マッコーリー・グループ　　→ ranking
が主要部門の業績は従来予想を下回ることを明らかにし3.9％安となったことが背景となり、ソニーやパナソニックによる利益目標引き上げの好材が打ち消された。

　日経平均株価の午前終値は前日比145円84銭（1.5％）安の9550円18銭であった。→ ranking

　　　　

ベトナムの天然ガス田の権益（約13億ドル相当）を売却する方針 ＢＰ

　英国の石油大手ＢＰは、メキシコ湾での原油流出事故対策に必要な資金を工面するため
　　　　　最大300億ドルの資産売却　（関連情報）
をする計画で、この資金を調達するため、英国系金融機関のＨＳＢＣホールディングスを起用し、ベトナムの天然ガス田の権益（約13億ドル相当）を売却する方針であることが明らかになった。→ranking
　この事情に詳しい関係者２人のブルームバーグに取材に対して述べた話で明らかになった。 →ranking

　この情報は詳細が非公開だとして匿名を条件となっており、ＢＰは来月から売却手続きを開始し、買い手候補に資産情報を公開するという。

　売却資産にはガス田のほか、パイプラインおよび発電所が含まれるという。
　なお、ＢＰとＨＳＢＣの広報担当はいずれもコメントはえられていない。 →ranking

　

ＢＰは先週、北米とエジプトの石油・ガス田を米国の石油大手アパッチに70億ドルで売却することで合意した。（関連情報）→ranking

　また、ベトナムのガス田はＢＰとインドの石油ガス公社（ＯＮＧＣ）との合弁事業で、ＯＮＧＣが45％の権益を保有している。
　ＯＮＧＣは先週、ＢＰ権益の取得を検討する可能性があると明らかにした。→ranking

米国債買い入れで市場流通資金の調整

　ブラード総裁（セントルイス地区連銀　米国）の発言（２９日）
　　　　要　　件　　リサーチペーパー
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレが一段と低下した場合、景気下支えに向け
　　　　低金利を長期間維持すること
を確約するよりも
　　　　一段の米国債買い入れ
を検討すべきとの見解を示した。 →ranking 　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明における長期間との文言は、米国経済が日本のデフに陥る確率を高めている可能性がある。
　同時に米国の量的緩和政策は、そのような結果を回避するうえで最善の措置と指摘した。 →ranking 　

　経済指標がやや弱い内容となり、インフレがやや低水準で推移するなか、米国経済が日本のような状況に陥る可能性をめぐる言及がなされ始めていると述べた。

　ＦＲＢによる低金利を長期間維持する確約によって、企業や消費者のデフレ期待が若干高まる可能性があるが、長期間との文言の本来の狙いは
　　　　成長と生産を促進
させ、それに伴いインフレを上昇させていくことであり、米国の景気が緩やかに回復し
　　　　追加金融緩和の必要はない
というのが最も起こり得るシナリオと考えていると述べた。→ranking

　しかし、ＦＲＢは予想外の衝撃が現実のものとなる事態に備え、追加措置の用意はすべきであると付け加えた。 　→ranking

　また、長期間との文言の削除を支持しているホーニグ・カンザス地区連銀総裁の見解に同調する意向はないと語った。 →ranking　
　　　

国際通貨基金（ＩＭＦ）と中国政府との間の年次協議

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国政府との年次協議をまとめた声明を29日に発表した。
　また、ＩＭＦは中国経済に関する調査報告書を2006年以降で初めて公表した。なお、中国はこれまで、ＩＭＦの年次報告公表を認めてこなかった。 →ranking 

　中国人民銀行（中央銀行）の当局者は中国経済における
　　　　　インフレ見通しが穏やかなこと
から、現時点では名目金利上昇の必要性は低下していると語ったと指摘している。
　また、金利が上昇すれば、資本流入の増加を招く恐れがあるとの懸念が示されたと説明した。→ranking

　海外資金の中国市場への流入増加は人民元の上昇圧力となるリスクがあり、ＩＭＦは中国が現在の元について、これまでのどの時点よりも
　　　　均衡に一段と近づいている
との認識を示していると記した。
　一方、ＩＭＦスタッフは逆に
　　　　元が著しく過小評価されていると結論
付けた。
　その上で、今週開かれたＩＭＦの理事会では元が過小評価されているかどうかをめぐり意見が分かれたことを明らかにした。→ranking

　マレーシアや台湾、韓国、インドなどが政策金利を世界的なリセッション期の水準から引き上げる中で、中国は据え置きを続けている。

　食品価格への不測の供給ショックがなければ、消費者物価上昇率は今年の年央にピークを迎え、後半には低下し始めるはずだと分析した。→ranking

　金融政策については、人民銀の当局者らは、信用の伸びを抑えるため、間接的な金融政策手段の一段の活用に全力を尽くしていることを示唆したと報告した。

　日本の政治家の一部が改革等を叫びデフレが悪で、インフレが善というような意識をマスコミを利用し国民の意識に植えつけようとしているが、インフレは資産を持っているものについては資産課税のひとつでしかない。インフレが年４％というのは資産の劣化を意味しているということをもっと考えるべきだ。投資を含め預貯金等として持っている場合に資産が年４％以上の利益を生まなければ差は課税されたのと同じことになる。→ranking

シスコシステムズ サーキットブレーカーが適用

　ＮＹ株式市場ではシスコシステムズが一時10％を超える上昇となったため、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ・Ａｍｅｘ）の値幅制限（サーキットブレーカー）が適用され、５分間の売買停止となった。→ranking

　なお、ＮＹＳＥの広報担当者はサーキットブレーカー発動にいたったシスコ株の取引は取り消さないと発表した。→ranking

　　

ドイツの７月の失業者数は１年１カ月連続で減少

　ドイツ企業は世界経済の回復と外需拡大に伴いインフィニオン・テクノロジーズからルフトハンザ航空まで幅広い業種で勢いを増しつつある。→ranking

　ドイツの７月の失業者数は１年１カ月連続で減少した。

　独連邦雇用庁が29日発表した７月の雇用統計によれば、失業者数（季節調整済み）は
   　　　　321万人（前月比－２万人）
と2008年11月以来の低水準となった。→ranking

　事前の市場予想と一致した。

　また、失業率（季節調整済み）は7.6％（前月　7.7％）に低下した。　→ranking

ニュージーランド準備銀行（中央銀行） 政策金利を引き上げ

　ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は29日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを
　　　2.75％から３％に引き上げ
ると発表した。　→ranking

　　　

地方の金融イノベーションを加速

　中国人民銀行（中央銀行）は、中国が
　　　　　　地方の金融イノベーションを加速
させるため、農業関連企業の株式・債券発行を支援すると発表した。→ranking

　

中国の銀行へ資本注入

　資産運用やカストディー（証券管理）業務を手掛ける米国系金融機関
　　　　バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）メロン→ranking　
のロバート・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は上海で記者会見し、中国の銀行の
　　　　資本は十分だとの見方
を示し、増資に向けた努力は
　　　　この環境では重要
とも発言した。
　ＢＮＹと中国の西部証券が設立した合弁の資産運用会社は年内に事業が本格化するとも語った。→ranking　

　適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度下で昨年11月に承認を得た
　　　　ＢＮＹメロンの資産運用部門
は、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）から投資枠の獲得を目指しており、今後、投資枠を得れば、海外顧客向けに元建て株式・債券の投資が可能となる。 →ranking　

　中国の金融機関の多くは中国政府主導の景気刺激策を側面から支えるため昨年の融資額を過去最大まで増やしたが、現在は資本増強を目指している。　→ranking　

ブラジル・レアル 先物市場で米ドル買いに動くとの観測

　ＢＮＰパリバやノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル、ＣＭキャピタル・マーケッツによると、ブラジル通貨レアルが
　　　　　２カ月にわたって＋5.9％
と上昇していることで、ブラジル中央銀行が１年２カ月ぶりに先物市場で米ドル買いに動くとの観測が強まっているという。→ranking　 　　

　同中銀当局者は23日、先物市場で当局による
　　　　　レアル売り・米ドル買い
を可能にする通貨スワップへの需要を測るよう為替トレーダーに要請した。

　ＢＮＰパリバはメイレレス中銀総裁がレアル上昇を阻止するとともに輸出を保護する取り組みを強化していることを指摘した。→ranking　

　なお、ブラジルの貿易黒字は７年ぶりの低水準に縮小している。 　　　

　　　

ＥＵこれまでで最も厳しい対イラン制裁措置を決定

　欧州連合（ＥＵ）各国の政府は、ウラン濃縮活動の停止を目指す米国を支援、イランに対し、これまでで最も厳しい制裁措置を決定した。 →ranking　

　制裁内容には、イランの石油・天然ガス業界への新規投資および設備販売の禁止、輸出信用をめぐる保証や保険の制限、イランとビジネスを行う金融機関への監視強化などがある。 →ranking　

　なお、ＥＵの制裁措置は、国連の安全保障理事会が６月に承認した経済制裁よりも厳しく、国際社会におけるイランの孤立化を進める米国を後押しする内容となった。 →ranking　

　アシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ）の発言
　ＥＵが実施する制裁措置は包括的なものだとし、加盟27カ国すべてが協力して取り組むものだと言明した。 →ranking　

　　　

レベル２の合格率が受験者数が過去最多

　米国の公認証券アナリスト（ＣＦＡ）試験（６月実施）のレベル２の合格率が受験者数が過去最多となったことから低下した。→ranking

　非営利団体のＣＦＡ協会が26日、受験者にあてた電子メールで、39％がレベル２に合格したと説明した。
　なお、景気後退期荷実施された１年前の合格率は41％だった。 →ranking　　

　ＣＦＡの受験者は、この資格がより良い職や給与、金融の理解につながると期待しているようで、６月の試験への受験登録者は過去最高の13万9900人に達した。→ranking

　　　　

6月シカゴ連銀全米活動指数は軟化

　米国の6月シカゴ連銀全米活動指数は
　　　　-0.63
となり、前月の+0.31（+0.21から修正）より弱い結果となった。→ranking

　　

満期まで保有する債券として分類されたものを対象外としたとは失望

　フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは欧州連合（ＥＵ）が実施した域内の銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）について
　　　厳格で透明性が高い
としているが、ソブリン債からのリスクを銀行が取引するために保有している債券についてのみ査定し、満期まで保有する債券として分類されたものを対象外としているため失望させられたと指摘した。　→ranking

　同銀行のエコノミストのミカラ・マーカセン、クラウス・バーダー両氏は26日の投資家向けリポートで
　　　　失望させられる点
の１つは、ソブリン債からのストレスが取引債券についてしか査定されていないことだと書いた。
　なお、全体としては一貫性があり透明だと思われると付け加えた。→ranking

　ソシエテのアナリストらは
　　　　幾つかの逆風
があるとし、政府による
　　　　銀行業界への支援
　　　　財政再建の課題
や銀行自己資本に関する新規則での資本の定義に関する不透明を指摘した。→ranking

　　　

ストレステストにおける当局の審査が十分に厳格だったかどうかに疑問

    　 モルガン・スタンレーの欧州銀行調査責任者、ヒュー・ファンステーニス氏（ロンドン在勤）は25日の電話会議で、欧州連合（ＥＵ）によるストレステスト（健全性審査）の結果、対象銀行は
　　　　　総額35億ユーロ（約3960億円）
の資本増強の必要性が判明したが、アナリストの事前予測の最低値の 10分の１程度の規模であったため、ストレステストにおける当局の審査が十分に厳格だったかどうかに疑問を残した。

　なお、ストレステストは多方面では有益な前向きの一歩だったが、われわれが実際期待していたような大改革をもたらすものではないと予想され、機会を逸したケースもあると指摘した。

　結果発表ではドイツのヒポ・レアルエステートやギリシャ農業銀行、スペインの貯蓄銀行５行が、リセッション（景気後退）やソブリン債危機を想定したシナリオにおいて、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率が最低基準の６％を下回った。

　テストに不合格となった７行は、事前に落第が判明していたか、注意リストに掲載されていた銀行であり、今回のテストはわれわれの知らない事実を知らせるものではないと思うと述べたうえで、金融市場がテスト結果を信じるとは思えないと考える以上関係者は多い。

　　　　

フラッシュフォワード

　アメリカのドラマで、世界中の人々が同時に137秒間意識を失うというミステリアスな現象が起こり、その瞬間人々は6ヶ月先の未来を見るというもの。→ ranking

　第1話はパイロット版作成に10億円を注ぎ込んだと言われており映画並みの迫力だった。
　AXNで昨夜放送された。原作者のソウヤーが第1話、病院内のシーンにカメオ出演していた。

　スタンフォード率いるFBIロサンゼルスの捜査チームがブラックアウトの謎を探るというもので、捜査チームの一人マーク・ベンフォードのフラッシュフォワードの手がかりをもととなって、捜査を開始する。 → ranking

　捜査チームは、デトロイトの野球スタジアムのカメラにブラックアウトしなかった男を発見したがモザイクが掛かったようでよくわからない。
　これからが楽しみだ。→ ranking

油井の構造的統合性に問題は？

　米国連邦政府の調査では、英国の石油大手ＢＰが
　　　コスト削減のため安全性を犠牲　→ ranking
にしたかどうかに重点が置かれ、メキシコ湾で爆発したリグ（石油掘削装置）
　　　ディープウオーター・ホライズン
でマネジャーらを統括していた同社の油井現場チーム責任者
　　　ジョン・ガイド氏
は事故前になされた幾つかの決定に関して質問された際、当局者らに対し
　　　経済的な面は要因ではなかった
と述べた。→ ranking

　この中にはマコンド油井の
　　　ケーシング（抗井の内枠）
に関してコストの低い設計を採用したことや、油井の構造的統合性を確認するための試験を制限したことなどが含まれる。

　ガイド氏は、米沿岸警備隊と内務省が22日、ルイジアナ州ケナーで開いた公聴会で
　　　コスト削減を考慮に入れたことは全くない
　　　安全性に関してそれは断じてない
と証言した。→ ranking

　なお、専門委員会は、トランスオーシャンが操業するリグで４月20日に発生した爆発事故の原因を調査している。→ ranking

　　

日本の復元力

　日本の復元力は必ずある。

　

日本の経済回復では悲観論が蔓延している。 　政治の低迷、積みあがる政府債務、年金不安、就職難など。

　日本は過去何度も苦難に遭いながら復活してきた歴史がある。中央集権の崩壊は社会的な混乱を起し混迷状態が続くが、その後、庶民、中間層からリーダーが強権を獲得して中央政権を確立して日本の社会を安定化させてきた。

　欧米や中国とは異なる政治基盤が日本にはあり、旧政権を殲滅する手法は過去には一度もなかった。

　現在の改革派日本人の過去の歴史から見れば異質なものであり、成功する可能性は低い。敵を作り、殲滅する手法が国民に受け入れられるとする政治家やマスコミの報道姿勢には問題がある。　日本人の基軸、ルーツを喪失させるような自虐的な歴史観を刷り込まれすぎているようだ。

　余りにも欧米の思考を取り入れ過ぎているが、サブプライム問題を取っても本来責任を取るべき米国が負担する金額も少なく、被害者である日本が資金を提供することなど馬鹿げたことでしかない。

　世界経済の回復のためという美名に酔わされて、利益を過去に受けることなく、金品等の供出負担のみ受け入れる日本の政治家やマスコミはどこかおかしいのでは．．． 

　本来、日本が良くなり世界が良くなるという、順番を入れ替え、世界を先にすえる思考自体が胡散臭いものだ。

　米国連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は23日、フロリダ州など７州の銀行７行が当局によって閉鎖されたことを明らかにした。（情報）→ ranking
　これにより今年の米国系金融機関の破綻件数は103件となり、２年連続で100件を超えた。→ ranking 　　

　

ＦＤＩＣのウェブサイトに掲載された資料によると、23日に閉鎖された銀行の預金総額は
　　　　約20億ドル
となっており、これらの破綻に伴うＦＤＩＣの預金保険基金の負担は４億3100万ドルに及ぶという。→ ranking

　住宅ローンや商業用不動産融資の焦げ付きによる銀行の経営悪化を背景に、今年の米当局による銀行閉鎖件数は1992年以来の高水準になる可能性がある。

　なお、ベアー総裁（ＦＤＩＣ）は今年の破たん件数が昨年の140行を上回るとの見方を示している。→ ranking

　　　　

スペインの金融機関のストレステストでは５行が不合格

　欧州連合（ＥＵ）による銀行のストレステスト（健全性審査）で
　　カイシャ・カタルーニャを中心とする貯蓄銀グループ
　　カイシャ・サバデルを中心とするグループ
　　シビカ銀行
　　ドゥエロ－エスパーニャ貯蓄銀行
と公的管理下にある
　　カハスール
の５行が、景気悪化や新たなソブリン債危機を想定したシナリオに基づく同テストで
　　不合格
と判定された。→ ranking
　なお、５行の資本不足は合計で
　　　　18億4000万ユーロ（約2100億円）
と査定された。 　 　　

　スペインでは過去60年で最悪のリセッション(景気後退)のあおりで銀行が建設・不動産向け融資の貸し倒れ増加や資金調達コストの上昇に直面している。→ ranking

　サルガド財務相はマドリードで記者会見し、ストレステストは投資家の信頼を高めるとともに、同国金融機関の資金調達の再開につながるとの見解を示した。→ ranking

不動産金融大手がストレステストで不合格（ドイツ）

　金融危機の打撃を受けドイツ政府に救済された同国不動産金融大手
　　　　　ヒポ・レアルエステート・ホールディング
は、同国の銀行としては唯一、欧州連合（ＥＵ）のストレステストで不合格となった。→ ranking

　 ドイツ連邦銀行（中央銀行）とドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）の共同声明によると、ヒポの中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率は、ソブリン債危機やリセッション（景気後退）を想定したシナリオで4.7％に低下し、ＥＵが定める最低基準の６％を下回った。→ ranking

　独連銀とＢａＦｉｎによると資本を緊急に増強する必要性は、ストレステストで想定したこのシナリオが現実化した場合にのみ生じると説明した。
　なお、最も厳しいシナリオにおいても、ヒポは国際的に合意されている４％というＴｉｅｒ１比率の最低基準を上回っていると指摘した。 → ranking　　　

　　　　

　欧州銀行監督者委員会（ＣＥＢＳ）の発表 → ranking
　欧州連合（ＥＵ）当局は、域内の金融機関91社がリセッション（景気後退）とソブリン債危機を乗り切れるかどうかを査定、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率６％を合否ラインとした。 → ranking

　この欧州銀行のストレステスト（健全性審査）の結果、７行が通過しなかったことを明らかにした。
　不足している資本総額は35億ユーロ（約3900億円）だった。 → ranking 　
　各国当局はこうした銀行と緊密に連絡を取り、特に資本増強の必要性の観点から、テスト結果とその意味合いを精査していると説明した。 　　

　債務危機によりギリシャやスペイン、ポルトガルの国債相場が急落したことを受け、各国政府は自国の金融機関の健全性に対する投資家の不信を是正したい考えを示している。 　 → ranking　

　ＣＥＢＳによると、ストレステストは銀行が取引する債券について
　　　　　欧州諸国のソブリン債
に絡む損失を査定したもののだが、償還まで保有する債券については対象としていない。 → ranking

　　　　

ユーロの再下落が始まった

　23日NY時間帯に入り、外為市場ではユーロ/ドルがユーロの再下落が始まった。

　欧州の金融機関に対するストレステストでは、健全性審査が保有債券ではなく
　　　　取引債券の損失に限定されること
が明らかになったことで、査定の甘さや信用リスクの不透明さなどが失望されている。
　ユーロ/円の主導により、全般的に円高が再燃し始めた。

　最初に結果ありきのストレステストでは実施することに意味がなく失望売りを招くだけだ。

　　　

フォルクスワーゲン（ＶＷ）の今年１－６月（上期）の自動車販売台数

　ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の今年１－６月（上期）の自動車販売台数は
　　　358万台（前年同期比＋16％）
となった。

　　　

新規失業保険申請件数（季節調整済み）

　労働省（米国）が22日発表した17日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は
　　　　46万4000 件（前週比＋３万7000件）
と市場予想を上回る増加となった。→ranking

　緩やかな景気拡大の中で、依然として景気後退期並みの解雇が続いている。
　なお、事前の市場予想では44万5000件だった。

　今月上旬は、年央の設備刷新に伴う工場の一時閉鎖が政府の予想を下回ったため、季節調整を加えた失業保険申請件数が減少した。
　今回の増加の一部はこの反動が反映されているための影響が出たようだ。→ranking

　労働省の報道官によれば、工場閉鎖の影響がなくなるまでにはあと１、２週間かかる公算が大きいという。 　　

　なお、失業保険の継続受給者数は10日に終了した１週間で22万3000 人減の449万人となった。→ranking
　これには通常給付期間内（26週）に再就職できず緊急失業保険給付制度（ＥＣＵ）に移行した受給者とＥＣＵも使い切って延長給付を受給している受給者は含まれないもの。

　ＥＣＵとその後の延長給付を受給している受給者は３日に終了した週で393万人と、前週から約36万8000人減少している。　→ranking

　　　　

米国景気拡大ペースが７－９月（第３四半期）に鈍化する可能性

　ダドリー総裁（ＮＹ連銀）の発言（22日） →ranking
　　　要　件　ニューヨーク連銀での記者ブリーフィングで
　米国の景気拡大ペースが７－９月（第３四半期）に上期よりも
　　　　鈍化する可能性
があると指摘した。 →ranking
　ただ、景気が二番底に陥るリスクはほんのわずかに過ぎないと考えていると述べた。 　　

　この１年の米景気拡大が以前の回復期と比較して力強さに欠けているとし
　　　　雇用の戻りは鈍い
と認識しているようだ。   →ranking

　また、米国の経済活動は４四半期連続で拡大しているが、過去に見られた景気回復の初期段階と比較すると、そのペースは緩やかとしか表現できない。
　比較的脆弱な個人消費や、なおも続く金融市場での問題で、成長はわれわれが望んでいる力強さをはるかに下回る状況が続いている。
　景気回復への道のりはやや起伏のあるものになりつつある様だと述べた。 →ranking

　　　

経済指標・イベントカレンダー

10:30　豪 4-6月期輸入物価指数　→ranking
10:30　豪 4-6月期輸出物価指数
14:00　シンガポール 6月消費者物価指数
15:45　仏 6月消費者支出
16:15　ゴンサレスパラモ理事(ECB)、スペインで講演
16:30　伊 7月消費者信頼感指数 →ranking
17:00　台湾 6月鉱工業生産
17:00　台湾 6月商業販売額指数
17:00　独 7月Ifo景気動向指数
17:00　伊 5月小売売上高
17:30　英 4-6月期国内総生産[速報] →ranking
17:30　英 5月サービス業指数
17:30　英 6月BBA住宅ローン承認件数
20:00　加 6月消費者物価指数
22:00　ベルギー 7月企業信頼感

時間未定
　コロンビア中銀、政策金利発表 →ranking
　欧州連合、金融機関91社を対象としたストレステスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　[健全性審査]の結果公表

　米国企業の決算発表 →ranking
　　マクドナルド
　　ハネウェル・インターナショナル
　　マグロウヒル
　　ベライゾン・コミュニケーションズ

　　　　

スペイン中央銀行 銀行ストレステストを未明に発表

　スペイン銀行（中央銀行）は22日、銀行ストレステスト（健全性審査）について現地時間
　　23日午後６時30分（日本時間24日午前１時30分）
に記者会見を開くと発表した。 →　ranking

７月のユーロ圏総合景気指数（速報値）が好転

　マークイット・エコノミクスの発表（22日）　→ranking
　７月のユーロ圏総合景気指数（速報値）は
　　　　56.7（前月　56.0）
に上昇、７月の経済活動は、市場の事前予想では55.5への低下であったが、予想に反して拡大ペースが加速した。
　欧州のソブリン債危機をめぐる懸念が和らぎつつあることが示されているようだ。→ranking

　　　

危険な時期が始まる予兆

　オバマ政権の国家情報長官に指名された
　　　　ジェームズ・クラッパー国防次官（情報担当）
は２０日、上院情報委員会の指名公聴会に提出した書面で、今年３月の韓国哨戒艦沈没事件について、北朝鮮が韓国を直接攻撃する
　　　危険な時期が始まる予兆
だとの見方を示した。 →ranking

　退役空軍中将のクラッパー次官は、１９８０年代の朝鮮半島情勢が緊迫化した当時に在韓米軍などで勤務していた経験があり、情報畑での経験も豊富といわれている。

　韓国に亡命した黄長ヨプ元朝鮮労働党書記の暗殺未遂事件など、北朝鮮の最近の一連の行動は、１９８７年の大韓航空機爆破事件を連想させるとしている。 →ranking　

　哨戒艦沈没事件については、米国の情報機関にとって最も重要な教訓は、北朝鮮が韓国への直接的な攻撃を通じ、内外の政治的目標に向けて進もうとする危険な新しい時期に再び入ったかもしれないと理解することだと述べた。 →ranking

　北朝鮮の軍事力は依然として軽視できない脅威との認識を示した。 →ranking

　　　

金融規制改革法案に署名（米国）

　オバマ大統領は２１日、金融規制改革法案に署名し、同法は成立した。 →ranking

　大統領は署名式で、　新たな金融規制の下
　　　　　納税者負担による銀行救済は二度と起きない
し、大手金融機関は経営不振に陥った場合でも経済を危機にさらすことなく事業を縮小 できると述べ、同法により銀行家や企業、消費者に対する確実性が担保されると強調した。 →ranking　

　　　

ユーロ安はファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に即した水準に近い

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日の会議で、ユーロ相場が
　　　ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）
に即した水準に近いとして、予算削減で成長抑制が懸念されるユーロ圏経済で
　　　緩衝材の役割
を果たすとの認識を示した。 →ranking

　内容は21日に公表され、ソブリン債リスクの高まりが、すでに緩やかなペースで
　　　むらのある景気回復
にさらなる下振れリスクをもたらしたと結論付けた。
　財政再建と構造的硬直性が景気回復を圧迫しており、部分的ではあるが最近のユーロ安により緩和されていると説明した。→ranking

　なお、ギリシャの財政危機がほかの国に波及するとの懸念が根強いことから、ユーロの対ドル相場は年初から５月末までに14％下落している。
　この間に、ドイツの輸出は11.4％増加し、イタリアとスペインの鉱工業生産も増加した。 →ranking　

　　　　

成長下支えのため、必要に応じ一段の政策対応を取る用意（ＦＲＢ）

　バーナンキ議長（ＦＲＢ）の発言 （21日）→ranking
　　　要　　件　　上院銀行委員会での証言

　金融当局がいずれは
　　　　事実上のゼロとなっている政策金利
を引き上げ、過去最大に膨らんでいる
　　　　バランスシートを縮小
させる用意があるものの、成長下支えのため、必要に応じて
　　　　一段の政策対応
を取る用意があると述べた。→ranking
　金融政策当局が出口戦略を計画しているものの、われわれは、経済の見通しが引き続き異常なほど不透明だということも認識しており、引き続きゆっくりとし たペースでの経済成長、失業率の緩やかな低下、向こう数年間におけるインフレ抑制を見込んでいると発言した。→ranking

　企業による機器やソフトウエアへの投資は、１－６月（上期）に
　　　　　急速に増えたように見受けられる
とした上で、輸出が力強さを増しており、それが米国の製造業の成長を後押ししていると加えた。

　今後も金融・経済動向を注意深く見極め、物価安定の下でわが国の
　　　　潜在的な生産能力
を再び最大限に利用できるようにするため、必要に応じて一段の政策を講じる態勢を続けていると述べた。 →ranking　　

　ただ、今後講じ得る措置については具体的には言及しなかった。
　また、政策金利を長期にわたり低水準に据え置くとの方針をあらためて表明した。→ranking

　民間部門の雇用者が今年に入り１カ月当たり平均で10万人増えていることについては
　　　　失業率を大幅に低下させるには不十分
だとし、2008－09年に失われた約850万人の雇用を回復させるまでには相当な時間がかかる可能性が高いとの認識を示した。 →ranking　　

経済指標・イベントカレンダー

12:00　NZ 7月ANZ消費者信頼感　→ranking
13:30　5月全産業活動指数
15:45　仏 7月企業景況感指数
15:45　仏 7月生産アウトルック指数
15:45　仏 7月消費者信頼感
16:00　仏 7月製造業PMI[暫定値]
16:00　仏 7月非製造業PMI[暫定値]
16:30　独 7月製造業PMI[暫定値]　→ranking
16:00　独 7月非製造業PMI[暫定値]
17:00　ユーロ圏 7月製造業PMI[暫定値]
17:00　ユーロ圏 7月非製造業PMI[暫定値]
17:00　ユーロ圏 7月総合PMI[暫定値]
17:00　台湾 6月失業率
17:30　香港 6月消費者物価指数
17:30　英 6月小売売上高
18:00　ユーロ圏 5月鉱工業新規受注
21:30　加 5月小売売上高
21:30　米 新規失業保険申請件数　→ranking
22:15　南ア中銀
　　　　　政策金利発表
22:30　バーナンキ議長(FRB)
　　　　　下院金融サービス委員会で半期金融政策報告
23:00　米 6月景気先行指数
23:00　米 6月中古住宅販売件数
23:00　米 5月住宅価格指数
23:00　ユーロ圏 7月消費者信頼感[暫定値]　→ranking

時間未定
ブラジル中銀、政策金利発表

 米国企業の決算発表　→ranking
　　ブラックストーン・グループ
　　キーコープ[20:30]
　　マイクロソフト
　　アマゾン・ドット・コム
　　キャタピラー
　　AT&T
　　3M
　　ゼロックス
　　サンディスク
　　アメリカン・エキスプレス
　　セーフウェイ
　　Eトレード・ファイナンシャル
　　イーライ・リリー
　　ブリストル・マイヤーズ・スクイブ
　　ハーシー
　　コンチネンタル航空
　　サウスウエスト航空　→ranking

　　　　

６月末の外貨建てＭＭＦ残高（日本）

　日本証券業協会によると、６月末の外貨建てＭＭＦ残高は
　　　　１兆７５２８億円（前月末比－５．５％）
と２カ月連続の減少となった。→ranking

　対象通貨全般で円高が進行し、残高には下方圧力が加わった。
　外貨建てＭＭＦ残高全体に占める米ドル建てＭＭＦの割合は、前月末の５１．６％から５２．４％に上昇している。
　また、１年前の２００９年６月末の外貨建てＭＭＦ残高は１兆８０６７億０８００万円で、米ドル建ての割合は５２．５％だった。　 →ranking 　

　６月は軒並み円高が進行。最も円高が進んだのはユーロで４．０％上昇、次いでカナダ・ドルの３．５％、米ドルの３．１％とそれぞれ上昇した。 　→ranking

　

外国のＥＴＦ（上場投資信託） を国際市場を設立する前に導入

　劉嘯東・執行副会長（上海証券取引所　中国）の発言
　国際市場を設立する前に
　　　　　外国のＥＴＦ（上場投資信託）　
を導入することを金融フォーラムにおいて明らかにした。→ranking

　ただ、詳細な日程については公表しなかった。 →ranking

　　

スペイン上院 11年の歳出案を否決

　スペイン通信（ＥＦＥ）はスペイン上院で採決が行われ、サパテロ政権の2011年の歳出案を否決したと報じた。
　なお、20日に同案を可決して いた下院で21日に再度採決が必要になるという。→ranking
　
　　　　
　　　　

経済指標・イベントカレンダー

08:50　日銀政策委員会・金融政策決定会合 →ranking
　　　　　　　　　　　　　議事要旨[6月14、15日分]
09:30　豪 5月ウエストパック先行指数
10:30　山口副総裁(日銀) 講　演
            富山市での金融経済懇談会で
12:00　NZ 6月クレジットカード支出
14:30　山口日銀副総裁、記者会見[富山市]
16:00　スイス6月マネーサプライ →ranking
17:30　英 中銀、金融政策委員会議事録
                               [7月7、8日分]
20:00　米 MBA住宅ローン申請指数
21:30　加 5月卸売売上高
23:00　バーナンキ議長(FRB) →ranking
          上院銀行委員会で半期金融政策報告
23:00　豪 4-6月期NAB企業景況感指数
23:30　EIA週間石油在庫統計
　　　　　「月例経済報告」についての閣僚会議
　　　　　　　　　　　　　　　　[終了後に月例経済報告]

　米国企業の決算発表　→ranking
　　モルガン・スタンレー[21:00]
　　ウェルズ・ファーゴ[21:00]
　　USバンコープ[市場開始前]
　　ブラックロック[市場開始前]
　　クアルコム
　　eベイ
　　アボット・ラボラトリーズ
　　アルトリア・グループ
　　AMR
　　USエアウェイズ・グループ
　　スターバックス
　　コカ・コーラ  →ranking 　

　　　　

６月の住宅着工・許可統計（米国）

　商務省が２０日発表した
　　　　６月の住宅着工・許可統計　 　→ ranking
は着工件数が季節調整済みの年率換算で
　　　５４万９０００戸（前月比－５％）
と、昨年１０月以来８カ月ぶり低水準となった。 　→ ranking　
　なお、減少は２カ月連続で事前の市場予想の５８万戸を大幅に下回った。 　
　前年比では５．８％減と、１１月以来の大幅な減少となった。

　また、５月分は前回の１０％減から１４．９％減に下方修正された。 　 　→ ranking

　一方、許可件数は年率換算で
　　　５８万６０００戸（前月比＋２．１％）
で、事前の市場予想では５７万戸に減少するとみられていたが前月の５．９％減から予想に反して増加に転じた。 　→ ranking

　住宅在庫が大きく積み上がっている現状にあることから、住宅着工の減少は予想されていたところであり、在庫水準が下がるまでは着工件数が改善する可能性は低いと考えられる。　→ ranking

　許可件数が増加していることから、住宅建設が上向く可能性に対する期待が残っている。 　

　集合住宅の着工件数は年率９万５０００戸（前月比－２１．５％）で、振れの大きい集合住宅が大きく落ち込んだことから全体の数字を押し下げており、都市部における回復が遅れている。 　→ ranking

　また、１戸立て住宅着工件数は年率４５万４０００戸（前月比－０．７％）で、０９年５月以来の低水準となった。 　

　建設が完了した住宅件数は年率８８万６０００戸（前月比＋２６．２％）と過去最大の伸びを記録し、０８年１２月以来の高水準になった。 　
　また、建設中の住宅件数は５．５％減少し４５万戸と、過去最低水準を更新しており、新規の住宅供給が今後市場へ流れ込むことが少なくなり、価格下落が止まり反転も期待される。 　→ ranking

　　　　

新規則の制定で商品市場での相場操縦を証明するのがより容易

　オバマ大統領による署名を控えた
　　　金融規制改革法案
が成立すれば、規制当局が原油や小麦、天然ガスなど
　　　商品市場での相場操縦
を証明するのがより容易にすることを目指す新規則が制定される見通しという。 　→ ranking　

　カントウェル上院議員（民主、ワシントン州）らが起草している新規制では、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がトレーダーによる
　　　相場操縦を証明する負担を軽減
しようとしている。
　その代わり、ＣＦＴＣは取引が「無謀」であることを証明しなければならないものの、人々が裁判になるのを嫌がると予想されるため、この規則の導入によりＣＦＴＣが案件を提起し和解に持ち込むのが容易になることが予想される。→ ranking

　なお、同氏は現在、ワシントンの法律事務所ビンガム・マカッチェンでパートナーを務めている。 　　

　米国で商品市場規制が開始された当初の1920年代以降
　　　　相場操縦の証明
については裁判所や議員らから問題視されてきた。
　金融規制改革法案は615兆ドル規模に上るデリバティブ（金融派生商品）市場の規制を目指しており、米国議会で既に可決された。→ ranking

　これにより、数十年間にわたって判例法に基づいてその場しのぎの対応がなされてきた規則が見直される見込みとなっている。 　　→ ranking　

　　　　

景気の「二番底」はなさそう

　ロバート・ドール副会長の発言　→ ranking
　 　ブラックロック（世界最大の資産運用会社　米国）

　企業利益と各種経済指標で世界経済の力強さをめぐる懸念が再燃した場合でも
　　　　景気の「二番底」はなさそうだ
との 見解をブルームバーグテレビジョンとのインタビューで明らかにした。

　なお、米国株が今年７－12月（下期）に上昇する可能性があるとも 指摘した。→ ranking

　個人的見解では、二番底はないと思う。見通しに比べて適度に良い収益で４－６月（第２四半期）を乗り越えることができれば、 低迷から抜け出すための
　　　良い頭金のようなもの
となるだろうと述べた。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、世界各国がリ セッション対策として刺激策を打ち出したことを背景に、2009年に23％上昇した。→ ranking
　今年に入ってからは、欧州の財政赤字問題に加え、中国が
　　　資産バブルを抑制する措置
を講じたことが景気回復への脅 威と見なされて、同指数は 3.9％下げている。→ ranking

　現在の経済状況がわたしがみる通り
　　　通常の循環的な落ち込み
であった場 合、株式相場は下期に良くなるだろうとの見方を示した。
　中国の景気拡大ペースが鈍化したとしても、中国は引き続き世界的な景気回復を促し、特に 途上国の株価を押し上げると付け加えた。→ ranking

　　　　

経済指標・イベントカレンダー

14:00　5月景気動向調査[改定値]　→ranking
15:00　独 6月生産者物価指数
15:00　奥全国銀行協会会長、定例記者会見
15:15　スイス 6月貿易収支
16:00　6月コンビニエンスストア売上高
17:00　台湾 6月輸出受注
17:00　伊 5月工業受注
17:00　伊 5月工業売上高
17:30　香港 6月失業率
17:30　英 6月住宅ローン承認件数
17:30　英 6月公共部門純借入所要額／ネット負債
17:30　英 6月マネーサプライ[速報]
19:15　英7月CBI企業動向調査
20:45　米ICSC週間小売売上高　→ranking
21:30　米6月住宅着工件数
21:30　米6月建設許可件数
21:55　米 レッドブック週間小売売上高
22:00　カナダ中銀、政策金利発表
22:00　ベルギー 7月消費者信頼感
23:00　タルーロ理事（FRB）証言 　→ranking
　　　　　上院銀行委員会の公聴会で金融規制について

　米国企業の決算発表　→ranking
　　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン[19:30]
　　ゴールドマン・サックス・グループ[21:00]
　　ステート・ストリート
　　テキサス・インスツルメンツ
　　IBM
　　ヤフー
　　アップル
　　バイオジェン
　　ジョンソン・エンド・ジョンソン
　　ペプシコ
　　UAL

ハンガリー通貨がクラッシュ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は17日、ハンガリーに対する→ ranking
　　　　200億ユーロ（約２兆2500億円）相当
の緊急融資について
　　　　一連の問題が引き続き未解決
として審査をいったん打ち切ったことを明らかにした。
　また、欧州連合（ＥＵ）もハンガリー政府が財政赤字協定の順守に向けて、特に
　　　　歳出面で厳しい決断が必要
だと指摘した。→ ranking

　マトルチ経済相（ハンガリー）は19日、Ｍ１テレビの番組で、同国政府が一段の緊縮財政措置を取る意向はないと表明した。

　

金融市場ではＩＭＦおよびＥＵが、オルバン首相（ハンガリー）の
　　　　財政赤字抑制策
への支持を表明せず協議をいったん打ち切ったことが背景となり、同国の通貨フォリントがユーロに対し１年２カ月ぶり安値まで売り込まれたほか、同国債の保証コストが大幅上昇した。

　フォリントの対ユーロ相場は一時、前週末比3.5％安まで落ち込み、2009年４月以来の安値を付けた。→ ranking

　ハンガリーの与党関係者が６週間前に、同国の財政状態をギリシャに例えて以来で最高となった。 　　
　　　
　支援を受ける国が支援する国の要求を受けないのであれば支援手続きが進まないのは当然予想されることであり、自己主張をすればこうした結果になるのは当然のこと。
　ユーロが売られたとしても短期的にはマイナスとなるが、長期的なスパンで見れば妥当だろう。→ ranking

　　　　 　　　

７月の米国住宅市場指数

　全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴの発表
　７月の米国住宅市場指数は
　　　　14に低下
し、昨年４月以来の最低となった。
　同指数で50 を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示す。
　この発表を手掛かりに、欧米の株化が軟調になった。 → ranking　

　　　

野村ホールディングスをプライマリーディーラーに起用（スペイン）

　スペイン政府はアジアでの国債販売の促進に向けて、野村ホールディングスをプライマリーディーラーに起用した。 → ranking　 　　
　スペインの財務省報道官によると、野村は来月から、現在21社から成るスペイン国債のプライマリーディーラーに加わることを明らかにした。 → ranking　
　報道官は先にスペイン紙エクスパンシオンが報道した内容を確認した。 → ranking　

ヒポ・レアルエステート・ホールディング ストレステスト（健全性審査）で不合格

　サブプライムローン問題で派生した金融危機の打撃を受けドイツ政府に国有化された同国不動産金融大手
　　　ヒポ・レアルエステート・ホールディング
は、欧州連合（ＥＵ）が実施している
　　　ストレステスト（健全性審査）で不合格
となったことを結果に詳しい関係者２人がブルームバーグの取材に対し明らかにしたという。 → ranking　　

　正式な発表を23日に控えて匿名を条件に語った同関係者によれば、ヒポ・レアルエステートは、景気減速やソブリン債での損失による影響を想定した際の資本水準においてストレステストに合格しなかった。

　なお、ドイツの金融機関でストレステストに不合格となるのはヒポのみの一行となる可能性が高いという。 　
　ヒポがウェブサイトに掲載した今年６月の発表で、同社のＴｉｅｒ１比率は３月末時点で7.7％。また、５月には、ギリシャ、イタリア、スペインの債券を計721億ユーロ（約８兆1000億円）相当保有していることを明らかにしておりソブリン債券の下落の影響が高く反映したのだろう。 → ranking

　ただ、ヒポの幹部はコメントを出していない。 　　

　ＥＵのストレステストは、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率の
　　　最低基準を６％
とし、昨年米国で実施されたテストと同等の合否ラインを設定しているといわれている。→ ranking

　　

経済指標・イベントカレンダー

08:01　英 7月ライトムーブ住宅価格→ranking
17:00　ユーロ圏 5月経常収支
18:00　ユーロ圏 5月建設支出
21:00　ハンガリー中銀
　　　　　政策金利発表
21:30　加 5月国際証券取扱高
22:00　デューク理事(FRB)
　　　　　地域再生法[CRA]についての公聴会でスピーチ
23:00　米 7月NAHB住宅市場指数

　米国企業の決算発表→ranking
　　デルタ航空

　日本は、海の日で休場

景気刺激を解除する時期はまだまだ先

　資産家として知られるジョージ・ソロス氏の講演（16日）
　　　要　　件　　ハンプトンズ・インスティチュート
　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク州イーストハンプトン）
　米国は景気刺激策の解除に動くべきではなく、景気はまだ十分に勢いを増してはいないと指摘した。
　景気刺激を解除する時期ではないと思うとした上で、失業手当や税収の減少に直面している州への補助金を削減するのはマイナスとなる。
　理由としては金融危機を脱する方法は成長だけだからだと語った。
　また、米国にはインフレの兆候が全く見られないと説明した。→ranking

　10年物米国債利回りは３％を下回り、今年の最低水準となっている。
　需要が回復すれば金利が上昇し始めることから刺激策を縮小すべきなのはそのタイミングとなるが、今ではないと述べた。 　　

　なお、先に欧州経済についても同様の見解を示し、ドイツが財政赤字圧縮のため支出を抑えれば、欧州経済がデフレのサイクルに陥ると警告していた。→ranking
　また、ギリシャ債については、最終的には
　　　秩序立った再編が必要になる
だろうと予測したうえで、欧州の銀行は資本不足の状態にあるとしており、月内に結果が公表されるストレステスト（健全性審査）は、旧来の不適切な自己資本ルールに基づいているため
　　　現状の深刻さを反映する結果とはならない
との見方を示した。→ranking

　　　

ユーロが下落

　ロンドン時間帯に入り、外国為替取引では、ユーロが下落した。
　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはアイルランド政府の財務力の低下を指摘し、同国のソブリン債券の格付けを
　　　　Ａａ２　（従来　Ａａ１）
に１段階引き下げた。→ranking

　ユーロは主要16通貨中11通貨に対して下落している。
　また、アイルランドのいわゆるバッドバンク、国家資産管理機関（ＮＡＭＡ）の格付けも引き下げた。
　いずれも見通しはステーブル（安定的）としている。→ranking

　ネール・メラー氏（為替ストラテジスト）の発言
　　バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）メロン
　アイルランドの銀行業界を取り巻く問題を考えると
　　　　　格下げは意外ではない
が、ユーロの見通しに関して安定は程遠いと述べた。→ranking

７月の住宅売却希望価格は前月比0.6％下げ

　英最大の住宅不動産ウェブサイト、ライトムーブの発表（19日）
　英国の７月の住宅売却希望価格は前月比で下落した。
　７月の住宅売却希望価格は
　　　　23万6332ポンド（前月比－0.6％）
となった。
　今年７－12月（下期）全体では７％下落すると予想している。　→ranking

　　　

中南米諸国の経済成長率 ４．５─５．０％の引き上げ（予想）

　エイサギーレ西半球局長（国際通貨基金　ＩＭＦ）の発言（16日）→ranking
　２０１０年の中南米諸国の経済成長率が
　　　　　４．５─５．０％
になるとの見通しを示し、前回予想の４％から引き上げた。 　→ranking
　ブラジル経済の非常に強い成長が目立っている。また、ペルーなどの国も成長ペースが速いと述べた。 　
　なお、中米諸国は南米諸国に比べて遅いペースになる可能性があると述べた。　→ranking

　　

珠江デルタ地区の工場では労働力の不足

　環球時報（16日）によると中国では若い農民工（出稼ぎ労働者）の考え方の変化や内陸部の発展などによって、珠江デルタ地区の工場では労働力の不足に陥っており、労働者に対し→ranking
　　　好条件を競って提示
していると報じた。
　輸出型経済の回復に伴って、中国では最近数か月、多くの労働者が
　　　郷里に近い場所
で仕事を見つけることが可能になっており、わざわざ仕事を求めて沿海部まで出て行く農民工の数が減っている。→ranking

　珠江デルタ地区では労働力の需給関係が崩れ、工場側は新たな労働者確保のための競争を強いられており、今後、生産性の向上のためには賃金の引き上げが繰り返し行われる可能性が高い。→ranking

　なお、広東省中山市では、多くの工場が15～20％の労働者不足のまま操業しており、中国に専門家によれば、中国の16～24歳の労働者人口はすでにピークを迎えており、今後12年間で3分の1減少すると予想しているようで、一人っ子政策の影響なども加わり、労働力不足は続くと予想される。 →ranking

　また、労働力不足の原因の1つとして、労働者自身の考え方の大きな変化があり、良好な教育を受け、インターネットにも詳しく、すばらしい都市生活にあこがれていることにより劣悪な労働条件に対して、わずかな工賃のために苦労に耐え、機械の様に長時間働き続けるスタイルはすでに受け入れられなくなっている。→ranking

　中国に進出した日系企業への影響は今後甚大になっていくことが予想される。
　中国では、単なる低コストを中心として進出した企業の淘汰が始まり、東南アジアなどへの転進を行ったとしても、既に技術を提供してしまった企業には競争相手となる企業を作り出してしまったことから、市場から追い落とｓあれる時代になるだろう。→ranking
　　
　これは、先に繊維関連企業が淘汰されるだろうが、機械メーカー等全産業にに対しても次第に圧力が強まり、市場開拓を伴っていない企業では逃げ出すしかなくなるかもしれない。→ranking

　　　

米国系銀行の破綻は96行目

　米国の連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のウェブサイトによると､ノース・アメリカン・ファイナンシャル・ホールディングスは16日、破綻したフロリダ州の２行とサウスカロライナ州の１行銀行の計３行を買収した。→ranking
　これに加えミシガン州の銀行など３行が当局により閉鎖された。
　今年の米国系銀行破綻はこれで96行となった。→ranking

　なお、ＦＤＩＣの預金保険基金が破たんに伴う費用３億3480万ドル（約290億円）を負担する。→ranking

　　

キンダー・モルガン 新規株式公開（ＩＰＯ）計画

　米国の石油・天然ガスパイプライン運営会社キンダー・モルガンは3年前に220億ドル（約１兆9000億円）規模のレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）で株価が非公開となった。
　新規株式公開（ＩＰＯ）計画を進めていることを事情に詳しい関係者３人がブルームバーグの取材で明らかにした｡ →ranking

　資産家のリチャード･キンダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は､同社株式の約３割を保有している。→ranking

　米国の投資会社カーライル・グループやゴールドマン・サックス・グループのファンドなどに買収されたキンダー・モルガンは、ＩＰＯに向け銀行を起用する過程にあるものの、その過程は未公開だとして同関係者が匿名で語った。→ranking

　　

監視を強化で３部署を新設（ＳＥＣ）

　米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は、議会の批判を踏まえ、監視を強化するため、大手銀行や、信用危機の際に大きく値下がりした資産を調 査する部門を設立した。→ranking

　ＳＥＣの16日の発表によると、新設した３部署は、投資銀行が証券売却の際に提出する資料などを精査する法人金融部門の一部となる。
　大手金融機関や資産担保証券（ＡＢＳ）、新たな金融商品を重点的に調べる方針とのこと。→ranking

　　　

ＢＰの資産を買収する企業は、訴訟を背負い込むことになる可能性

　英国の石油大手ＢＰはメキシコ湾の油井で発生した原油流出事故関連の損害賠償金を支払うため資金調達を目指している。
　この損害賠償の総額は1000億ドル（約８兆7000億 円）に達するとの見方もある。 →ranking

　このことからＢＰの資産を買収する企業は、訴訟を背負い込むことになる可能性があると、弁護士やアナリストらはみている。 →ranking

　エネルギー会社アパッチは来週にもＢＰがアラスカ州で保有する資産の一部を現金100億－110億ドルで買収することで合意する可能性がある。

　また、米エクソンモービルや英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、英タローオイルもＢＰの資産の一部の買収に関心を示している。 　→ranking　

　なお、詐害的譲渡を禁止する法律に基づき、被害者らは損害賠償の支払いに不可欠と考えられる資金を回収するため買い手を提訴できる可能性があり、ＢＰが、米国連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した場合、買収企業がＢＰの損害賠償支払い責任を引き継ぐことになるかもしれない。→ranking 　　

　破産法が修正されれば、買い手企業はＢＰが被害者から売却の承認を得るのを待つことを迫られ、あるいはＢＰが損害賠償を全額支払うのに十分な資産を保有していることを判事に納得させなければならなくなる可能性もある。→ranking　

　　　

ＬＤＬコレステロール値が高い方が長寿に結びつく？

　東海大の大櫛陽一教授（医療統計学）らの研究でコレステロール値が高く、高脂血症と診断された人の方が、そうでない人よりも脳卒中の死亡率が低く、症状も軽くなるという調査結果をまとめた。 →ranking　

　メタボ対策として知られ、一般には高脂血症は動脈硬化を引き起こすため危険と考えられいるが、今後、議論が高まりそうだ。 　→ranking

　大櫛教授らは動脈硬化が一因とされる
　　　　脳卒中（脳梗塞、脳内出血、くも膜下出血）
で入院した患者計１万６８５０人を対象に、高脂血症の有無と死亡率、症状の強さを比較した。 　
　その結果、脳梗塞で入院した患者のうち、高脂血症でない9,851人が入院中に死亡した割合は約5.5％だったが、高脂血症の2,311人の死亡率は約2.4％にとどまった。→ranking

　脳内出血や、くも膜下出血でも、高脂血症があると、死亡率は半分から３分の１だった。 　
　また、脳卒中で入院した患者と患者でない人を比較した調査では、患者のほうが高脂血症の割合が低かった。 →ranking　

　悪玉とされるＬＤＬコレステロール値が高いほど総死亡率が低くなるとのデータもあり、日本脂質栄養学会は今年９月
　　　　ＬＤＬコレステロール値が高い方が長寿に結びつく
との内容の指針を発表する方針とのこと。 　→ranking

　ただ、日本動脈硬化学会理事の横山信治・名古屋市立大教授によれば
　　　　ＬＤＬコレステロールの危険性
については、国内外の信頼性の高い研究が多数あると指摘している。 　
　国立健康・栄養研究所の宮地元彦プロジェクトリーダー（運動生理学）は、「健康診断のコレステロール基準値は、現時点である程度の合意が得られているので目安になる。
　一方では、基準よりコレステロールが高いほうが
　　　　がんになりにくいとする研究
もある。→ranking
　こうした基準値にこだわって枝を見るのではなく森を見る必要も出てくるため、食事や運動など生活習慣の改善に取り組むことが大切で、一部の事項だけを判断して対処することは別の問題を引き起こしかねない。
　人の体質は個々異なるものであり、基準値にこだわりすぎている現在の健康診断の考え方に一石を投じるものだ。→ranking

　　　

アジアのリテール（小口金融）支店網を拡大

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はウェブサイトで資産額で米国内金融機関３位の銀行となっているシティグループが、アジアのリテール（小口金融）支店網を拡大すると報じた。→ranking

　ＷＳＪはアジア太平洋地域のスティーブン・バード共同最高経営責任者（ＣＥＯ）とのインタビューを引用し、シティが年末までに中国での
　　　証券業務の合弁パー トナー
を公表できることを期待していると伝えている。 →ranking　　

　シティの広報担当、ジェームズ・グリフィス氏は15日香港からブルームバーグの電話インタビューに対し、世界的にみてシティにとって中国は重要な市場であり、同国内での証券引受業務のライセンス取得に向けて 積極的に働き掛けている。
　ただ、現時点では進展はないと述べた。
　また、アジアの支店数が10％増え780支店になることを明らかにした。→ranking

コアインフレ率が鈍化する可能性

　米国の輸入物価指数は石油や事務機器、消費財が大きく値下がりした影響を受け、６月に低下し、低下率は石油を除いたベースでは0.5％低下と、低下率は2009年１月以来最大となった。→ranking

　労働省が発表した６月の輸入物価指数は
　　　　前月比1.3％
に低下した。
　なお、前月は0.5％低下（速報値0.6％低下）に修正された。→ranking

　
　
　　　　

バルチック海運指数 まもなく反発か

　芦田昭充氏（商船三井会長）の発言(15日） →ranking 
　　経済同友会が長野県軽井沢町で開催している夏季セミナー

　商船三井は不定期船運賃の約７割を固定、残りの３割をエクスポージャー（リスク資産のヘッジ）としている。
　なお、同社経営陣は、現在の市況下で慌てて長期の契約を決める必要はなく、スポットで安いものを取ろうと指示、現場も
　　　　まったく右往左往していない
と芦田氏は述べた。 →ranking 

　

バルチック海運指数（ＢＤＩ：不定期船運賃指数）は５月下旬の4200ポイントから直近で1704ポイント（７月14日）まで６割値下がりした。
　芦田氏はそろそろ戻ってくると思うとブルームバーグ・ニュースのインタビューに答えた。

　今回の市況悪化の背景について、中国が資源メジャーの求める四半期ごとに価格を決める新契約方式への移行を渋っているためだと述べた。
　７－９月分の鉄鉱石価格の値上げを拒否し、鉄鋼原料の輸入を止めていることが主な原因と分析している。 →ranking 　　

　また、中国は無理して自国での代替生産を増やす一方で、1.3カ月分とも言われる港頭在庫をうまく使っていると指摘した。

　ここまでのＢＤＩの下げにつながったとみているが、いずれは中国も鉄鋼原料の輸入を再開せざるを得ないとも話した。
　これにより同指数の底打ちと反転に期待感があるとしている。 →ranking 　　

　　

投資家は豪ドルを売るべき

　ウエストパック銀行のリポート（15日）→ranking 

　豪ドル相場について１豪ドル＝0.8810米ドルまで上昇した場合
　　　　中国経済が悪化する
との見通しを踏まえて投資家は豪ドルを売るべきだと指摘する。 →ranking 

　世界経済の見通し、特に中国が再び商品相場の重しとなり始め、豪ドルの下落につながることを当行は懸念していると説明した。
　こうした状況に直面する中で、豪ドルがさらに一段と上昇するとは予想し難いと語った。 →ranking 　　

　　　　

アンゴラの繊維工場の改善に８億ドル（約710億円）の融資

　アンゴラのラジオ・ナシオナル・ジ・アンゴラ（ＲＮＡ）が、ダビッド産業相の話を基に、日本はアンゴラに対し、繊維工場の改善に向け
　　　８億ドル（約710億円）の融資
を供与すると報じた。

　旧宗主国でもない日本にとってのこの融資のメリットは？アンゴラの地下資源の開発権駅の確保は出来ているのか？

　　
　
　　

97万ユーロの脱税 罰金は100万ユーロの追徴課税と禁固2年

　ドイツの検察当局はスイスとリヒテンシュタインの銀行口座を使った脱税の調査を進めている。→ranking 
　郵便サービス欧州最大手ドイツポストの最高経営責任者 （ＣＥＯ）だった
　　　クラウス・ツムウィンケル氏
は１月に、執行猶予付き禁固２年の判決を受け、97万ユーロの税逃れの罰として100万ユーロを追徴課税された。→ranking 

　これに関連し、スイスの銀行、クレディ・スイス・グループのドイツ国内のオフィスが14日、当局による捜索を受けた。
　従業員が顧客の脱税をほう助した疑いが持たれている。

　当局はクレディ・スイスのドイツ部門、クレディ・スイス（ドイチェランド）のオフィス13カ所を捜索、相当量のデータを押収した。→ranking 

　ドイツ政府の当局者が銀行のデータを保存したディスクを購入し、これが脱税の摘発に役立った。
　１枚のディスクが約1100人のクレディ・スイス顧客の捜査につながったという。→ranking 
　デュッセルドルフ検察によれば、当局はクレディ・スイス従業員を対象としたものを含め175件の立件を目指している。
　他地域の検察も捜査を進めているという。→ranking 

　この捜査の端緒となった銀行のデータを保存したディスクを購入とは、囮捜査の手法出行われたのかもしれない。→ranking 

　
　

アイルランド経済はボトムを離脱

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が14日にウェブサイトに掲載した報告によると、アイルランド経済が
　　　　崩落の淵から安定化
しつつあり、来年にはプラス成長に復帰するとの見通しを示した。→ranking 

　アイルランド経済は今年0.6％のマイナス成長となった後、11年に2.3％、12年は 2.5％のプラス成長になると見込まれている。 　　

　アイルランド経済は、10年にわたる不動産ブームが破綻した影響で、大恐慌以降で先進国の中で最悪のリセッションに陥った。→ranking 

　ＩＭＦは、同国政府の
　　　　積極的な措置
が政策の信頼性を取り戻すのに役立った。
　困難な環境下で銀行セクターを公的支援から脱却させ、公的債務を安定化させることが課題として残っている。→ranking 

　アイルランドは、ユーロ圏諸国の中で最大の財政赤字の削減に向け、公務員賃金を引き下げ、増税に踏み切ったほか、金融機関から不動産ローン関連の不良債権を切り離すいわゆるバッドバンクを設立した。 →ranking 

　　

のろまの中央銀行に権限委譲はもってのほか（英国）

　スシル・ワドワニ氏（金融政策委員会（ＭＰＣ）元委員）は、イングランド銀行（ＢＯＥ　中央銀行）当局者は
　　　金融危機をあおった自らの政策　→ranking 
を放棄しておらず、ＭＰＣ時代には金融市場に関連する問題への関心の低さに驚かされた。
　新たな監督組織の下で、反省のないＢＯＥの権限が一段と強化され金融監督権限を一元化するのはおかしいと批判している。 　→ranking 　

　ワドワニ氏は14日出版のエッセー集
　　　ザ・フューチャー・オブ・ファイナンス
　　　　　　　　　　　　　（仮題：金融の未来）
の中で、行き過ぎたリスクテークに対する国民の懸念にもかかわらず、バブルにほとんど手を打たず、危機への対応も鈍かった。→ranking 

　それでもＢＯＥから反省の声が聞かれないのは驚くべきことだと指摘した。 　　

　キャメロン保守党政権は、金融サービス機構（ＦＳＡ）の機能を段階的に縮小し
　　　　イングランド銀に全般的な金融監督権限
を与える準備を進めている。
　同氏は1999－2002年にＭＰＣ委員を務めた。→ranking 

　　　　

４－６月期（第２四半期）の米国経済が過去４年間で最も健全

　モルガン・スタンレーのエコノミストデービッド・グリーンロー、テッド・ウィーズマンの両氏は顧客向けリポートで、商務省（米国）の５月の輸入額が増加したことは→ranking 
　　　　企業支出
　　　　個人消費
の回復を反映しており、４－６月期（第２四半期）の米国経済が過去４年間で最も健全だったことを示唆している。→ranking 
　輸入額の予想以上の増加はその多くが資本財であり、国内投資の見通しは一段と力強く見えると指摘した。

　５月の貿易赤字は423億ドルと、08年11月以来の高水準となった。→ranking 

　ブルームバーグ・ニュースがまとめた事前予想では、390億ドルと見込まれていた。

　なお、４月の実績は403億ドルと拡大しており貿易赤字が予想を上回ったのを受けて、グリーンロー、ウィーズマン両氏は４－６月の米国のＧＤＰ成長率の見通しを従来の４％から3.6％に下方修正した。→ranking 

向こう数カ月は輸出の伸びが鈍化（米国）

　５月の米国の貿易赤字は市場の予想外に拡大し、2008年11月以来の高水準となった。
　輸入の伸びが輸出よりも大きかったことが影響した。→　ranking

　商務省が発表した５月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支（国際収支ベース、季節調整済み）は
　　　423億ドルの赤字（前月　403億ドル　速報値と一致）
から赤字幅が4.8％拡大した。
　市場の事前予想では、390億ドルへの縮小が見込まれていた。→　ranking

　なお、輸出は2.4％増の1523億ドルで産業資材や事務機器、半導体の伸びを反映した。
　輸入は2.9％増えて 1945億ドルとなり、自動車や医薬品、玩具、衣料品の需要が増えた。→　ranking

　国内総生産（ＧＤＰ）算出に使用されるインフレを控除した実質財収支は460億ドルの赤字に拡大した。→　ranking

　　　　

米ロスパイ事件

　米国の指示でスパイ活動を行ったとして2004年に有罪判決を受け、ロシアの刑務所に収監されていたロシア人軍事専門家
　　　　イーゴリ・スチャーギン　氏
は、先週行われた米国とのスパイ交換で英国に国外退去処分となった。→　ranking

　スチャーギン氏の元同僚で独立系の軍事研究家のパベル・ポドビグ氏はブルームバーグの取材に対し同氏が大統領から恩赦も受け、ロシア国籍を有し、妻も娘もロシアにいること、常に強い愛国心を抱いていることなどからロシアに帰国する可能性があることを明らかにした。 →　ranking

　スチャーギン氏はスパイ交換が実施される前に、モスクワの刑務所での当局との面会で、自身のロシア国籍をはく奪されることはなく
　　　一定の期間の後
にロシアへの帰国が可能であることを保証されたという。→　ranking

　　

エクスポージャー（リスク資産） 約１兆6000億ユーロ

　ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ　豪）の欧州市場経済責任者、トム・ボサ氏（ロンドン在勤）は、欧州の銀行業界で提案されている
　　　　200億ユーロ（約２兆2300億円）　規模
の銀行救済基金案に関し
　　　　大海の一滴のようなもの
にすぎないと指摘した。→　ranking

　フランスとドイツ、イタリアの銀行が抱えるポルトガルとギリシャ、スペイン向けのエクスポージャー（リスク資産）は
　　　　約１兆6000億ユーロ（約178.4兆円）
のため、良い案だが、これをはるかに大きく上回る資金が必要であり、これらすべてに資金が必要な場合、200億ユーロでは実質何の役にも立たないとブルームバーグの取材で述べた。→　ranking

　イタリアの銀行、ウニクレディトのアレッサンドロ・プロフーモ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営困難に陥った銀行支援のために銀行業界に対して200億ユーロ規模の基金設立を呼び掛けた。 →　ranking

　欧米は日本などに対し圧力を加え、郵貯などの資金を低利で提供させようと目論んでいるようにも見える。
　2005年当事に邦銀が英国の金融機関に対し増資に応じた数日後に株化が急落し大きな痛手を受けたような事態が再現しかねない。→　ranking
　日本のマスコミの報道は偏向的なものが多く、海外のエージェントのような姿勢であり報道内容については他方面的な情報を把握しないと馬鹿を見かねないため注意が必要だろう。→　ranking

資本流入の急速な回復はインフレショックを引き起こす

　ストロスカーン専務理事（ＩＭＦ）は、アジア各国は
　　　　資本流入の急速な回復
など発生の恐れがあるショック（衝撃）に対応する準備が必要だとの見解を明らかにした。 　→ranking

　韓国の大田（テジョン）市で12日開かれた会合で、過剰な資金の流れは
　　　　不安定化につながる
と指摘した。
　アジアは通貨切り上げや外貨準備の蓄積、慎重な規制などさまざまな手段を通じてこうした事態に対処する必要があり、資本規制が必須となる場合もあると述べた。　→ranking

　さらに、欧州のソブリン債危機と緊縮財政が高成長のアジア諸国に大きな脅威をもたらす可能性は低いが、各国は成長を維持するため、国内消費と投資をてこ入れすべきだと語った。　→ranking

　ＩＭＦと韓国は外的ショックに弱いアジアなどの新興市場国を支援するため、効果的な世界金融市場のセーフティーネット構築に向けて危機予防策に取り組んでいると語った。

　なお、韓国銀行（中央銀行）の先週の利上げについては、同国経済の力強さを反映するものだとした。　→ranking

　　　

政権運営の混乱

　海外メディアは欧米諸国が経済の回復には
　　　　日本の低利資金
を提供させる思惑があり、11日の参院選で民主党の大敗により資金提供の道が狭くなるといったことから政権の運営が混乱することを重視し選挙結果を速報するなど高い関心を示した。
　特に、菅直人首相の権力基盤が弱体化することで、自国の対日外交に悪影響を与えることへの懸念が相次いだ。→ranking

　米国のニューヨーク・タイムズ（電子版）は昨年歴史的な勝利で政権を奪取した民主党にとって、バツの悪い逆行となるだろうと指摘した。→ranking

　ウォール・ストリート・ジャーナル（同）は政権交代から１年もたたないうちに、日本の有権者は民主党の
　　　　統治能力に懸念
の声を上げたと分析した。→ranking

　ロサンゼルス・タイムズ（同）は財政赤字や駐留米軍の問題など国家の課題に対処する能力が低下すると報じた。→ranking 　

　ロシアのタス通信は菅首相は安定した政権運営が難しくなったとの見方を伝えた。
　ロシアは領土問題の解決に意欲を示していた鳩山由紀夫前首相が退陣したことを受け
　　　　日ロ外交を仕切り直す
には民主党の政権基盤の安定が不可欠と見ていた。→ranking

　韓国の聯合ニュースは11日夜、菅首相は国会運営に大きな打撃を受け
　　　　政権の弱体化
は避けられないと指摘した。
　同時に、９月の民主党代表選挙で小沢一郎前幹事長を支持するグループの反撃が予想されるなど与党内の権力闘争が激化するとの見通しを示した。

　また、ＫＢＳテレビでは日本の政局混乱が
　　　　韓日関係改善
に悪影響を及ぼす可能性があると分析した。 →ranking　

　中国の新華社は開票直後に与党の過半数割れを速報した。
　中国側は歴史問題などで摩擦が起きにくい民主党政権を対中重視として評価しており、菅首相が続投表明したことも速報した。
　ただ、衆院で過半数を握っているため民主党は力を残すだろうとも報じ、菅政権への期待感を表した。 　→ranking

　英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、選挙結果には菅首相が選挙前に示した
　　　　消費税の税率引き上げ問題
が影響したと分析した。
　民主党の選挙敗北で財政赤字削減の取り組みは一段と遅れる恐れがあると指摘した。
　民主党が敗北から立ち直れるかどうかは、みんなの党など小党の協力を得られるかどうかによると報じた。

　フランスのＡＦＰ通信も財政改革や税制改革などの成功のためには困難な連立協議を迫られるとの見通しを示した。 　

　海外メディアの報道はそれぞれ自国の利益につながるかどうかの意識が入っておりそれぞれ異なった視点を持っているが、日本のメディアにはそれが少ないといった問題がある。
　全てが同じ視点でなければならないというようなものであればマスコミなど必要がない。
　いろいろな角度からの取材した記事を国民に提供するのがマスコミの使命であり、選択する主役は国民でなければならない。
　マスコミが取材した記事フィルターのかけて提供することでは国民に対しての情報統制を行っているようなものだ。

　　　
　　　

自壊回避措置

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が１０日、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議に復帰する用意があると表明したことを伝えた。　→ranking

　国連安全保障理事会（安保理）が、３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件に関する声明で、北朝鮮を名指しで批判しなかったことに対する満足感あるようだ。 　　→ranking

　なお、安保理は９日、同事件に関する声明を発表し
　　　　沈没が攻撃によるものだった
として非難した。
　一方、常任理事国である中国への配慮から北朝鮮が攻撃したとは明確に認めなかった。
　その上で、韓国を中心とする調査団が調査結果で哨戒艦沈没を北朝鮮による攻撃と断定したことをめぐり
　　　　深い懸念
を表明するとともに、北朝鮮が攻撃を否定していることを声明に明記した。　→ranking

　なお、ＫＣＮＡは、外務省報道官のコメントとして
　対等の立場で行われる６カ国協議を通じ、平和協定の締結と非核化に向け着実に努力すると伝えた。
　さらに、安保理が声明で、適切な道筋を通じた
　　　　直接対話
　　　　交渉の再開
という平和的手段により、未解決となっている朝鮮半島の問題を解決するよう働き掛けたことに配慮するともした。　→ranking

　核実験による保有プルトニウムの減少に伴う一時的な緩和政策の可能性もあり、今後の動きに注目したい。ここ1年程度で解決できない場合には再びリスク要因が高まる恐れが出てくるため、振り回される動きになるかも．．．　→ranking

中国人民元相場に対する米財務省のスタンス

非営利団体アジア・ソサエティーのジェイミー・メッツル副会長の発言（９日）→ranking
　　　　ブルームバーグテレビジョン に出演
　中国人民元相場に対する米財務省のスタンスについて、前日議会に提出した為替報告書で、中国が世界経済の均衡化に貢献するとした約束を果たしているか見極めるため、同国の
　　　　過小評価された通貨　　　→ranking
を今後３カ月間注視すると表明した。
　中国が人民元のドルへのペッグ制廃止に向け、予備的な措置を一部講じたことで、米政府が中国を為替操作国と認定することは困難となったようだ。→ranking
　　
　同時に、誰もが適当だと考えるような上昇は見られない。
　元が過小評価されている度合いを表すレンジは多く示されている。
　20％前後から最大50％だとなっている。

　ガイトナー財務長官は極めて厳しい立場にある。
　もし、中国を為替操作国と認定するならば、正直なところ人民元の管理は為替管理の手段であることから、政治的プロセス全体を開始することになると考えるが、これは制御が難しい問題を含んでいる。
　中国はこれを認識しているため、政治的環境の変化に向け、毎回必要最小限の措置しか講じていない点が米国議会のストレスを増幅させているようでもある。→ranking

　人民元に対する米国の見通しについては今後６カ月間に、何らかの大きな変更がないならば、米国議会から一段と厳しい反応があることが予想される。→ranking

　ただ、輸入物価の影響が小さいことや景気回復基調が一応進んでいるため為替に対する人民元高の要求を行っていないが、人民元を引き上げるような動きはメリットとデメリットの大きさに十二分に注目しておくことが必要となるだろう。→ranking

韓国哨戒艦への攻撃非難で合意

　米国の国連代表部が８日、議長声明案を国連安全保障理事会に提示した。 　
　米国と中国は、北朝鮮を名指しせずに、３月26日の
　　　　韓国哨戒艦への攻撃を非難すること
で合意した。
　国連安保理は哨戒艦の沈没に至った攻撃を非難すると表明した。、なお、攻撃には無関係だとする北朝鮮の主張に留意するとしている。

　この調査結果に基づいて、安保理は
　　　　非常に深い懸念を表明
するとしている。 →　ranking　　

　なお、米国のライス国連大使によると、安保理常任理事国５カ国が非常任理事国10カ国に対して草案を配布した。
　９日にはこの案が、全会一致で採択される見通しという。 →　ranking　

　合同調査団は６月14日安保理に対し、北朝鮮製の魚雷が哨戒艦の沈没を招き46人を死亡させたと説明している。 →　ranking　

　　　

国連安全保障理事会 韓国の哨戒艦沈没事件に関し非公式協議

　国連安全保障理事会は、韓国の哨戒艦沈没事件に関し、8日午後４時半（日本時間９日午前５時半）から非公式協議を行うことが明らかになった。 →ranking  　

　西側外交筋によると、常任理事国５カ国は
　　　　哨戒艦沈没事件への対応
を盛り込んだ声明内容で合意に達した。
　この協議では非常任理事国１０カ国に対して同声明が提示される見通しだが、８日中に声明が採択される可能性は低いと見られる。 →ranking  　

　　

金融機関のストレステスト（健全性審査）の結果を公表することを検討（スイス）

　トビアス・ルクス報道官（スイス融市場監督当局　ＦＩＮＭＡ）は８日、同国の金融大手ＵＢＳとクレディ・スイスに対するストレステスト（健全性審査）の結果を公表することを検討していることを明らかにした。
　この件について、スイス当局はＥＵの当局者と定期的に連絡を取リ合っているという。 →ranking 　

　欧州連合（ＥＵ）域内の銀行に対しては、欧州銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）がストレステストを実施し、結果を２３日に公表する予定である。 →ranking 　

　なお、スイスはＥＵ加盟国ではないため、同国の銀行はＣＥＢＳが実施しているストレステストの対象にはなっていない。 →ranking 　

　ＦＩＮＭＡは２００９年１０月に銀行に対する定例審査の結果を公表した。
　そのなかで、ＵＢＳとクレディ・スイス両行は景気の大幅な悪化にも耐えられる体力を備えて入るとの評価を下している。 →ranking 　

　　

資源税を国内全域に導入する方針（中国）

　杜鷹副主任（中国国家発展改革委員会　発改委）の発言（８日）→ranking 

　中国政府は新疆ウイグル自治区等中国西域の開発に必要な資金調達を促すため
　　　　　石油とガス、石炭
に課す資源税を国内全域に導入する方針であることを明らかにした。 →ranking 　

　資源税の標準税率は５％になると述べた上で、商品ごとに税率は異なると語った。
　なお、新疆ウイグル自治区以外での導入時期については
　　　　　まだ決まっていない
という。 →ranking  　　

　中国の経済発展は、今後も内需を拡大して
　　　　　持続的成長を図る戦略目標
を達成できるかどうか、また、資源の制約という障害を乗り越えられるかどうかにかかっていると述べた。→ranking 

　　　　

欧州のストレステストの信頼性は？？？

　欧州銀行監督者委員会（ＣＥＢＳ）は７日、ストレステストは銀行が
　　　　融資と国債の損失
を吸収できるかどうかを検査するために設計されていると説明した。→ranking 

　事情に詳しい関係者２人がブルームバーグの取材に対し、詳細は非公開だとして匿名を条件に語った。
　規制当局は金融機関に対しストレステストでは、ギリシャ国債で約17％、スペイン国債で３％、ドイツ国債でゼロの損失をそれぞれ想定する可能性があると伝えているという。

　 ヤープ・マイヤー氏（アナリスト　ロンドン在勤）の発言→ranking 
　　　　　エボリューション・セキュリティーズ
　これはストレステストではなく
　　　　単に国債の現在価値にすぎない
と語った。 　　

　信用市場では、ギリシャ政府がデフォルト（債務不履行）に陥った場合に同国債で
　　　　約60％の損失が発生
することを織り込みつつあり、ＣＥＢＳが想定する損失の３倍を超す水準となっている。 　　

　ブルース・パッカード氏（アナリスト　ロンドン在勤）の発言→ranking 
　　　　シーモア・ピアス
　銀行と市場の信頼回復を図るために、こうしたストレステストが
　　　　どの程度きめ細かく分析されているか疑問
だと述べた上で、あまりに積極的過ぎれば、どの銀行もパスしないと指摘した。

　　欧州連合（ＥＵ）規制当局が域内の大手銀行91行を対象に実施しているストレステスト（健全性審査）をめぐり、アナリストらはギリシャやスペイン国債で 想定される損失を当局は過小評価していると指摘する。
　なお、ＣＥＢＳの広報担当者（ロンドン在勤）の１人は、こうした議論についてコメントを控えたという。→ranking 

　
　

ＩＭＦとの間で新たな融資取り決めを締結する必要（ルーマニア）

　バセスク大統領（ルーマニア）の発言（７日）→ranking 
　　　公共ラジオ放送のインタビュー
　ルーマニアが来年、国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で
　　　　新たな融資取り決めを締結する必要
がある。
　それは新規融資かあるいは緊急時に限って資金引き出しを認める取り決めのいずれかだと述べ、国民は
　　　　生産と支出の均衡を図ること
に同意してもらう必要があると訴えた。 →ranking 
　なお、同国は昨年、経常・財政赤字を補うためにＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）から200億ユーロの救済融資を受けた。
　同融資の期限は2011年３月となっている。→ranking 

　　　　

ＦＦ金利の誘導目標を１％に引き上げるべき

　ホーニグ総裁（カンザスシティー連銀）は、ブルームバーグラジオのインタビューで一部経済統計では景気回復の鈍化が示唆されているものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利である
　　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標　　→ranking
を１％に引き上げるべきだとの見解をあらためて表明した。
　なお、政策金利を高水準に引き上げるよう主張しているのではないとし、主張しているのは正常化に向けた政策であり、事実上のゼロ金利を解除するよう言っているのだと発言した。→ranking

　米国経済の景気については緩やかなペースで拡大していると指摘、今年３％の成長率は
　　　　実現可能な範囲
だと述べた。
　政策を変更しない理由はいつも存在しているとし、すべての問題を金融政策によって解決することはできないという事実を金融政策は反映する必要があると訴えた。→ranking

　　　　

米国債の保有高のポジション調整は投資姿勢として普通の行為だ（中国）

　中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の声明（７日） 　→ranking
　中国が米国債の保有高を引き上げたり、削減したりするのは
　　　　正常な措置
であり、市場環境に基づいた判断によるものだと指摘した。
　米国債に投資する利点は
　　　　比較的良好な
安全性、流動性、低い取引コストなどだと説明した。 　→ranking

　米国債の価格に影響を与えるあらゆる種類の変化を注意深く監視していると述べ、中国が自国の
　　　　投資に大幅な変更を加えること
を政治問題化すべきではないと言明した。
　さらに、中国が米国債保有を投げ売りする選択肢を検討するとの懸念については
　　　　まったく不要だ
と付け加えた。 　→ranking
　中国の外貨準備高は世界最大で、３月末時点では
　　　　２兆4500億ドル（約214兆円）
に達している。
　なお、４月の米国債保有高は50 億ドル増の9002億ドルで、米国以外では最大の保有者となった。
　これまでの最高は2009年７月の9399億ドルである。 　→ranking

　日本のように利益を上げる時期に売りもせずに保有し続けることは米国に配慮し、利益を国益ではなく米国に利益を供与するスタンスとも見え、あまりにも追随しすぎるものであり投資姿勢としては愚かと考えられる。 →ranking 

　　　　

米国北東部地域で高温注意報を発令

　米国気象庁（ＮＷＳ）は６日、ニューヨークやニュージャージー州など同国北東部地域で高温注意報を発令した。
　ニューヨークでは、気温が約８年ぶりに38度に達した。→ranking

　これまでニューヨーク市内で記録された過去最高気温は1936年７月９日の41度という。→ranking

米国の州の財政赤字は1400億ドル（約12兆2800億円）

　米国大手銀行のシティグループやステート・ストリート、ＵＳバンコープなどは米国地方債の保有高が過去25年で最高の水準に達しているという。→ranking

　
　一方、米国の州の財政赤字は
　　　　　1400億ドル（約12兆2800億円）
と、今回のリセッションが始まって以降で最大に膨らんでいる。→ranking

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によれば、米国の商業銀行は2003年以降、地方債の保有高を
　　　　　840億ドル
余り増やし、総投資額は今年３月末時点で
　　　　　2162億ドル
となった。
　なお、銀行監督当局や格付け会社は、地方債の価格が下落した場合に資本増強を迫られるリスクが最も高いとみられる金融機関の審査を強化している。→ranking

　テキサス州最大の金融機関カレン／フロスト・バンカーズの地方債保有高は、３月末時点で中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）を４億9100万ドル上回る水準となている。
　一方、ボストンを拠点とするステート・ストリートの保有高は中核的自己資本の50％、ＵＳバンコープは28％、シティグループは11％となっている。

　連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のミシェル・ヘラー報道官によれば、ＦＤＩＣもアナリストらにこの問題の調査を要請した。→ranking

　　資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、デフォルトに直面する州に連邦政府の救済が必要になる可能性があると述べており、６月２日に開かれた金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）でも、地方債について
　　　　　　ひどい問題が発生する恐れ
があると発言した。 →ranking

　　　　

新興衰退国ニッポン

　新興衰退国ニッポン

　

医療、貧困、雇用、介護、産業など９つのテーマを取り上げ、日本の衰退ぶりを説明。

　日本の雇用の現状で、非正規従業員の分布状態を説明。米国主導に流された経済思考が崩壊しているというのに、コストのみを意識して単純労働者の大量増産を図った産業界に明日の未来はない。

　社会不安を醸成し、安全確保のためのコストが拡大することにもなっており、移民国家を構成している米国の社会構造を日本に持ち込もうとしたことを「改革」として賞賛し、情報を垂れ流し国民を洗脳するマスコミの姿がそこに垣間見られた。

　小泉改革という｢自己責任論｣は国内治安の悪化を促進した面が大きく「無責任な政治家」を増やしただけだ。

英国債相場は上昇

　キャメロン首相の緊縮策が財政赤字だけでなく、経済成長も抑制するとの観測が広がったことから英国債相場は上昇した。 　　
　10年債利回りは約１年２カ月ぶり低水準に近づいた。
　
　ハモンド運輸相の発言（４日）→ranking
　　　ＢＢＣ１のテレビ番組
　財務省が各省庁に対し最大40％の予算削減を準備するよう指示したことを明らかにした。
　政府の財政赤字削減に向けた緊縮策で信頼感が低下し、６月の英サービス業の伸びはエコノミスト予想を下回った。

　スティーブン・バロー氏の発言
　　　タンダード・バンク（ロンドン）のＧ10通貨戦略責任者
　英国の予算縮小は景気に著しい影響を及ぼすだろうと語った。　→ranking

　　

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の発表（５日）　→ranking
　５月のユーロ圏小売売上高指数は
　　　前月比＋0.2％
上昇した。
　なお、ユーロ圏の５月の小売売上高は、ドイツとフランス、スペインでの消費の伸びを背景に、前月から増加に転じた。
　４月は0.9％低下（改定前＝1.2％低下）だった。→ranking

　５月の失業率が約12年ぶりの高水準にとどまり、各国政府が財政赤字削減に向けて一段の緊縮策を講じる方針を示していることから、欧州の消費者は今後数カ月にわたり買い控えする可能性があるという。→ranking

　27カ国から成るＥＵ全体の小売売上高指数は５月、前月比0.4％上昇、前年同月比では0.5％上昇した。
　国別では、ドイツが前月比0.4％増、スペインが0.3％増え、フランスが0.2％増となった。→ranking

　　　

日本人へ 国家と歴史篇

　日本人へ 国家と歴史篇　過去を見つめる必要がある。

　

日本の現状と未来に不安を感じている人に、これからどうすればよいのか考えさせてくれる。

　タイトルが「日本人へ　リーダー篇」そして、「なぜリスクをとるリーダーが出ないのか」「危機の時代こそ歴史と向き合え！21世紀の「考えるヒント」40本」とありました。

　経済活動では国家を反映させる場合の手段であるが、経済活動のみでは国家を破滅に導く恐れがある。重商主義が過度であったカルタゴを見れば．．．→ ranking

　日本の報道を見れば余りにも情報が少なく、選択しフィルターに掛けられた劇場型のニュースの垂れ流しでは国民に世界的な視野を持たせるのは不可能かもしれない。

　ものを考えない日本人、悪くもなく頭をすぐに下げる日本人をマスコミは国民に映像を通して意識の植え付けを行っている感じだ。→ ranking

景気回復は当初予測していたよりもわずかに力強い可能性（ＩＭＦ）

　キャロライン・アトキンソン対外関係局長（ＩＭＦ）の発言
　　　要　件　ワシントンでのブリーフィング　→ranking
　世界的な景気回復は当初予測していたよりもわずかに力強い可能性があるものの、逆説的ではあるが脆弱性も含んでおり、その一部は欧州の展開に見られた。
　世界的な景気回復への脅威に対して多くの政府は財政再建に向けた追加措置を打ち出すなど
　　　力強い措置
を講じているとの見解を示した。→ranking

　欧州ソブリン債危機に対する市場の懸念再燃に関する質問に対しては、スペインなどの複数の国が追加措置を講じたと答えた。

　なお、米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは前日、スペインに対する格付けを引き下げ方向で見直すことを明らかにした。→ranking

　また、ＩＭＦとウクライナが
　　　建設的な協議
を進めているほか、ＩＭＦ派遣団が来週にハンガリーを訪問し、同国経済と先に承認された融資プログラムの進捗具合について所定の見直し作業を行うことを明らかにした。→ranking

　　　

米個人破産申請件数

　米国破産協会（ＡＢＩ）は、今年１－６月の米個人破産申請件数が
　　　　　77万117件（前年同期比＋14％）
になったことを明らかにした。 →ranking 　　

　発表文でサミュエル・ガーダノ氏（エグゼクティブディレクター　ＡＢＩ）は数年に及ぶ
　　　個人債務の拡大
　　　低貯蓄率
によって申請件数が合計で2005年の過去最高に迫っていると述べた。
　なお、当時は破産法の改正が提案され、それによって件数が急増した要因がある。 　　

　同氏によると、年末までには申請件数が計160万件を上回る見込みとのこと。
　ただ、月ごとの件数は３月以降、減少している。→ranking

　破産件数は全国破産調査センター（ＮＢＫＲＣ）のデータ集計に基づいている。→ranking

　　　

中国銀行 最大600億元（約7800億円）を割当増資で調達

　時価総額でアジア３位の銀行、中国銀行は２日、香港証券取引所に届け出た資料で資本増強のため、最大600億元（約7800億円）を割当増資で調達することを明らかにした。→ranking
　
　同行は保有10株につき1.1株を割り当てる。
　これは、上海上場株で最大195億6000万株、香港上場株で最大83億6000万株となる。→ranking

　中国銀行は６月に、償還期限６年の転換社債400億元の発行を完了した。
　割当増資の発行価格は１株当たり最低2.03元で、これは昨年の中国銀の１株当たり純資産額と同等という。→ranking

　　　　

中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支の黒字の割合は縮小

　胡暁煉副総裁（中国人民銀行　中央銀行）の発言→ranking
　　　要　件　上海での金融関連の会議

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支の黒字の割合は縮小している。
　中国の経常収支は人民元レートが均衡の取れた水準にあるかを確認する手段として利用できると述べた。→ranking

　また、為替レートは市場の需給によって決まると述べたほか、通貨に一定の柔軟性を持たせるのは良いことだが、主要通貨の大幅な相場変動は世界経済に打撃を与えるとの見解を示した。
　　人民元の上昇容認をめぐる米国や欧州連合（ＥＵ）の圧力に
　　　　　中国当局が屈する可能性が小さいこと
を示唆している。→ranking

　　　

1200億フォリント（約450億円）の課税

　マトルチ経済相（ハンガリー）の発言（２日）→ranking
　　　　場　所　　ブダペスト　
　ハンガリー政府が今年想定する1200億フォリント（約450億円）の課税について前日に銀行と合意することができなかったことを明らかにし、債権者の承認を受けた財政赤字削減の鍵となる
　　　　過酷な銀行課税計画
について、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）が
　　　　重大な疑問を抱いている
との認識を述べていると語った。→ranking

　なお、ハンガリーの銀行課税は世界のビジネス界に波乱を巻き起こしたとし、ハンガリーがこれだけの規模の銀行税を導入すれば、ドイツやフランス、英国、ルーマニア、スロバキアもこれに追随するとの不安があると語った。→ranking

　この銀行税は、1870億フォリントの金融機関への課税の一環となるもの。→ranking

　　　

長期的な黒字を積み上げる意図は中国にはない

　中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の発表（２日） →ranking
　ＳＡＦＥはウェブサイト上に巨額の外貨準備や国際収支の長期的な黒字を積み上げる意図は中国にはないとの声明を掲載した。
　中国の外貨準備では米ドルとユーロ、円が主要な準備通貨だと説明した上で、その構成比率を積極的に調整する方針を示した。 →ranking　 　　

ＢＯＥ 信用調査報告を発表

　イングランド銀行（ＢＯＥ　英　中央銀行）が１日、信用調査報告を発表→ranking
　英国の銀行は、融資環境が厳しくなるとの見方に基づき、今年７－９月（第３四半期）に住宅ローンの供与が減ると見込んでいる。→ranking
　ＢＯＥは担保付き融資は今後３カ月間にこれまでと比べ借りにくくなると予想されている。
　大口資金調達市場での条件が厳しくなるとの金融機関の見方などを反映していると説明した。
　なお、同調査は５月20日から６月９日にかけて実施された。→ranking

　　　　

モチベーション3．0 持続する「やる気！」をいかに引き出すか

　モチベーション3．0　持続する「やる気！」をいかに引き出すか 

　

外からアメとムチで鼓舞するモチベーション2.0では人を活用できず。 　自身の内的な衝動から生まれるのがモチベーション3.0。

　会社所属といっても人は機械ではない。グーグルの20%ルール（業務時間の20%は好きなことをやるために使え）など、企業の発展には思考における自由度を高める必要がある。これを余裕として考えることが非本の企業には必要だろう。

　単に効率を優先し、余裕を無駄として切り捨てた姿が今の日本の姿だろう。

　ビジネスライクに考えれば労使が先鋭化して費用が余計増加するのは必定であり、中国に進出した日系企業が標的になることも脇が甘いためだろう。情に基づき不明確な指示を行うことや決定権が現地にないことなど、対応のスピードが遅れていることなど。或いは、自動車産業の効率化で生じた足元く暗しの技術の劣化はあまりにも幼稚な思考でしかない。

　政治家が唱える行政改革手法や公務員の削減などでも、先を見れば結果が明らかであるにもかかわらず、矛盾した要求を行っている発言内容が多くなっており、これが一番の問題だろう。

　企業内のモチベーションの低下は著しく、また、公務員を敵視しているマスコミの姿勢で国民自体が先王されてしまった感じのある今の社会では、価値の喪失が行政内にも生じ始めているようだ。

　特に、比較する米国の水準や権益まで調査してもいないことで日本の国家の力を削ぐような動きになっている。

インフレ期待が目標値を上回る状態が続けばＢＯＥは必ず早急に対処

　ポーゼン委員の発言（３０日）→　ranking
　 　　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会
　　要　件　ビジネス・エコノミスト協会主催の会合

　キング総裁が高インフレ は一時的なものとの見解との明らかな相違点を指摘したいのは、後で振り返った時に、これらのことが単に一連の一時的な要因であったと言えるのか、との１点 につきる。
　同総裁はこれまでこのような考え方を明確に示してきたと述べた。→　ranking

　こうした見解の相違があるために
　　　金融政策委員会は９人の委員で構成
さ れている。
　同委員会はある時点で決定を下す必要があると述べた。→　ranking

　また、米国および新興国からの需要がユーロ圏経済のぜい弱性 を補って余りある状態となり、英国のインフレ期待が目標値を上回る状態が続いた場合、イングランド銀行（英国の中銀　ＢＯＥ）は必ず早急に対処するとの考 えを示した。→　ranking

　経済成長が結果的に良好となり、その結果インフレ率が過度に上昇した場合、ＢＯＥはインフレ率を引き下げることができると の強い自信を持っており、その術を心得ていると述べた。→　ranking

　一方、英国がデフレに直面した場合、ＢＯＥは資産買い入れプログラムによる量的 緩和を再開させる可能性があるとした。
　ただ、この手段が完全に効果的であるかは保証できないとの考えを示した。→　ranking

　英国のイ ンフレ率は2009年12月以降、中銀が目標とする２％を大幅に上回る状態が続いており、４月には3.7％と１年５カ月ぶりの高水準に上昇した。

　 キング総裁は、付加価値税（ＶＡＴ）率の変更、不安定な原油価格、ポンドの下落が物価上昇圧力の要因であるとし、経済の緩みにより物価は低下するため、こ れらの影響は次第に薄れていくとの考えを示し、英国の高インフレ率は一時的要因によるものと述べた。→　ranking

　なお、５月は若干低下している。

　　　

スペインの格付けを最大で２段階引き下げ

　米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデントのクリスティン・リンドウ氏を含むムーディーズのアナリストは30日の発表文で、スペインに付与している
　　　　「Ａａａ」格付けを最大で２段階引き下げる
可能性があることを明らかにした。→　ranking
　ムーディーズは、成長見通しの悪化と、同国政府が財政目標を達成する上で直面する試練を見直しの理由に挙げた。 

　なお、今回の見直しは３カ月内に終了するという。 →　ranking　　

　スペインはすでにほかの格付け会社２社から
　　　　ＡＡＡ格付け
をはく奪されているため、今回の発表があっても市場では冷静な反応で、サプライズにはならなかった。→　ranking
　ただ、スペインの７月１日の入札を控え、全般的に神経質さが高まることになるかもしれないためユーロは神経質な動きがあることに注意したい。→　ranking

　　
　　　

新興国では例外なく賃金が上昇

　カルロス・ゴーン最高経営責任者 （ＣＥＯ　日産自動車）の発言→　ranking
　　　要　　件　　バンコクの大学での講演後の質疑応答

　中国での低賃金をめぐる労働争議に触れ、新興国では例外なく賃金が上昇していると述べ、ブラジルやインド、タイなどで操業する自動車産業の賃金上昇は不 可避だの見解を示した。→　ranking

　世界最大の自動車市場である中国で労働者が起こしたストライキで、部品メーカーが賃上げを余儀なくされた結果、日産やトヨタ自動車、ホンダの生産コスト が上昇した。→　ranking

　自動車・部品メーカーは
　　　　円滑に、かつ予想された現実的な方法
で賃金引き上げを実施する必要があると発言した。
　中国でのストを踏まえ、同国の現地法人の幹部に対しては
　　　　一段とプレゼンスを高め、コミュニケーションを図るよう
求めたと語った。→　ranking