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2010年9月17日 (金)

ユーログループは日本当局の単独介入に反対の姿勢

 ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は、16日、ブリュッセルでの欧州連合(EU)首脳会合後にブルームバーグニュースとのインタビューに応じユーロ圏諸国が
   日本の単独による円売り介入
を快く思っていないと述べた。 ranking
 ユーログループは日本当局の単独介入に反対の姿勢だったと発言した。
 それにもかかわらず日本は実施したものであり、介入の概念も事実もわれわれの意に反するものだと述べた。   

 なお、同議長は、日本の行動でユーロ諸国との関係に波紋は起きないだろうとも語った。ranking

 この波紋の意味するところを考えれば、日本が米国に追随しすぎている関係を揶揄したものにも思える。スイスが自国の通貨のポジションを意図的に制御するために為替介入した際にはユーロへの影響があったにもかかわらず、何ら非難らしきものは出ていない。ranking
 外交交渉の不手際が目立っており、国内向けの発言とは裏腹に実際問題国益にかなった虚々実々の交渉が出来ているのかが疑問がある。
 海外メディアに日本の政治家が意識されることはほとんどないのが実情であり、国内のマスコミ対応で間の抜けた発言や行動、行政の仕切りを話題にするなどという劇場型の政治からは一線を画すべきだが、国の形をどのようにしたいのかが与野党ともに欠けている。
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 軽口の首相の発言は、多くの敵を作りかねず、公にする必要はないが、事前の交渉などの根回しを回避しすぎており、何もせずに突然の発言では問題が大きくなるだけだ。ranking
 事前押した準備や交渉カードを出来るだけ多く持った対応が本来必要だが、場当たり的に近い政治手法がやたら目立っており、これもマスコミ特にTVでの意図的な視聴率稼ぎを目的とした追及の影響が出ているようだ。
 ドラマを見るのであれば、面白いかもしれないが政治の世界の汚さを理解しないまま、こうした点の一部を追求して全てを悪と決め付ける手法を繰り返せば世界の常識からは乖離することとなる。
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 日本国内の安全度と海外の安全度を比較しこれを維持するコストを考えることも必要だろう。宗教観や価値観が異なる国をひとつにして考えることも出来ないし、それぞれの良い点を取り入れたとしてもバランスが崩れるだけだろう。ranking
 
 米国流の経済的価値観の導入が現在の不況を生み出し、閉塞感が漂っている。資源のある国とない国とが同じ土俵の上で同一の価値観に基づき社会の仕組みを作ることが出来ないのは当たり前のことだ。
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 人事評価制度という尺度も、米国では成功しているかもしれないが、商社などでの導入は既に10年以上も前に放棄されている。これを理解しないまま強制的に公務員制度に導入するという流れは結果として、民間にも波及しこれまで導入していない企業などへの圧力ともなり、企業の存在価値を数値で評価していくことにもつながり、社会システムを根底から変える動きにつながり、国土の狭い日本では社会不安が増大するだけだ。
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 日本の技術力と開発力、システムの維持管理などの手法が中国の巨大な市場と結びつくことを米国が一番嫌悪し、警戒していることを忘れるべきではない。
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 そもそも第2次世界大戦の発生は、日本の重化学工業化を阻止すべく鉄鉱石や原油の輸出を制限したことがきっかけのひとつとなっている。また、欧米資本と原油や鉄鉱石などをめぐって中国重慶周辺での利害対立があったことも原因であり、これを日本が確保しておれば、欧米資本の枠内から出ることが出来たが、それを腕力で阻止された結果とも言える。米国が掌の上に出した「えさ(真珠湾)」を食べた日本が頭を叩かれた構図のようなものだ。ranking
 

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