新聞がつぶれる日

　新聞協会は2010年10月現在の
　　　　　日刊紙の都道府県別発行部数と普及度
の調査結果をまとめた。（記事）
　総発行部数は
　　　　4932万1840部
　　　　　　　（前年比－103万991部（2.0％））
だった。
　６年連続の減少で２年連続で100万部以上減っており、５千万部を下回ったのは、1987年以来23年ぶりのこと。　
　　
　一般紙は1.6％減で６年連続、スポーツ紙は5.9％減で10年連続の減少となった。
　スポーツ紙は10年間で最大の落ち込み幅だった。 　

　調査対象は、協会加盟の120紙で、内訳はセット38紙、朝刊単独68紙、夕刊単独14紙という。
　なお、前回の調査後、夕刊を休刊した北日本（09年12月末）と岩手日報（10年６月末）が朝刊単独紙に移行している。 　

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　インターネットなど情報伝達の手段が著しく多様化しデータ送信という手法が拡大したことで、紙等に印刷することが少ないことから低廉化している。また、情報の伝達自体がＴＶも含め遅すぎる。

　これまで情報媒体として報道内容に信頼を寄せていた読者にいろな品質の高い情報を伝えて不動の地位を保ってきた新聞も、販売低減からか扇情的な大衆雑誌さながらの見出しが躍る記事が多くなっている。
　また、記事の内容についても取材不足が多くなっており、取材する記者そのものの質の低下が見られる。
　
　同様の動きはＴＶなどにおいてはさらに顕著で、報道の自由を逆手に取ったような「鳥インフルエンザ」などにおける傍若無人な取材活動やタレントさながらのアナウンサの活用など、存在意義すらない番組が多く垂れ流し状態となっている。
　
　こうした動きから視聴者の反感が多くなり視聴率の低迷が続いており、商業ベースに乗る価値すらない。また、健康食品や化粧品など消費者を装うタレントを使った宣伝などは効果をうたわない消費者の意見というものの、ほとんどが同じような発言であり作為的に作ったものでしかない。そもそも発言を組み合わせる段階で制作者の意図が入るものであり、こうしたテロップ等で使用者の意見として断りをを画面にはめること自体が白々しい限りだ。
　そろそろ日本のマスメディアの体質がかわらければ淘汰すべき時期に来ている感じだ。
　
　視聴率を稼ぐためか、知識もないタレントや評論家が政治に口を出し視聴者を扇動するような討論番組なども劇場型の娯楽番組化しており問題が多い。
　
　別段、公平な報道とも呼ないこの程度の討論番組などには本来政治家等が出る必要が無いように思うが、小物の代議士が知名度を高めるためあることないこと質の低い意見を言い、政治評論家がご意見（？）をのたまわい、それをうかがうというスタイルに攻勢された番組に出たがるようでは余りにも政治家が低俗化しているのではないだろうか。

　　

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