エジプト大使館の緊急要因以外の退去と自国民のエジプトからの退去を勧告（米国）

　米国 国務省（米国）は30日、在エジプト米国大使館の館員に対して
　　　　館員の家族および緊急要員を除いて国外退去
することを認めた。
　また、エジプトの米国人にできるだけ早急に同国から退去するように勧告した。
　なお、同国の政治的・社会的情勢不安を理由に、エジプトへの旅行を控えるよう勧告した。　　

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　なお、日本の外務省の動きとしては１月３０日（日）８時１０分に、前原大臣を本部長とする緊急対策本部第３回会合を伴野豊外務副大臣も出席して開催した。

　同会合で，前原大臣は 奥田紀宏駐エジプト大使に連絡をとり，現地の最新情勢につき報告を受け、邦人の安全確保の現状確認を行った。

　治安状況の更なる不安定化が起こる可能性があるが、あらた めてエジプトへの渡航の延期を勧めるとともに、在留邦人の可及的速やかな退避検討を進めることにつき確認したという。→ranking

　ただ、１０時１５分からアブデルナーセル本邦駐箚エジプト・アラブ共和国特命全権大使及びファラハット・エジプト航空日本支社長と会談を行い、日本行きエジプト航空便 のキャンセル等の影響でカイロ空港内に５００人あまりの日本人旅行客が滞留していることを指摘し、これらの乗客を含めエジプト航空の日本行定期 便の正常化と増便を要請しましたという。（記事）→ranking