ゼロイングは課税額の不当な引き上げに当たると認定(WTO)
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は18日、米国がステンレス薄板など韓国製品に対する輸入関税の算定に用いる
ゼロイング
と呼ばれる方式について、課税額の不当な引き上げに当たると認定した。
このゼロイングという算定方式では一部の市場価格データを除くことによって、米国が課税額を最大限に高くすることが可能になるもの。→ ranking
米国は韓国から輸入する製品が米国内でダンピング(不当廉売)されていないかどうかを調べるに当たって、この方式をこれまで用いてきた。
ただ、WTOはこれまでも、ゼロイングが国際貿易ルールに違反するとの判断を示しており、米商務省は算定方式の廃止を提案しているものの改善する動きにはなっていない。
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韓国政府は世界3位の鉄鋼メーカー、ポスコなどの要請を受けて、2009年11月にWTOに提訴していた。
米国中心主義で貿易を有利に進めようとする動きがこれで止まるとは思わないが、米ドル信奉を改める時期に来ている感じだ。ただ、信用のない通貨を貰っても誰も喜びはしないというのは当然のことで、勝ちある通貨を維持することが必要であり、円安などという動きは逆に技術や商品の付加価値を引き下げる行為と同じであり、単に売れば良いという短視鑑的な思考では技術革新の原資さえ生み出さない。→ ranking
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