国家債務を削減する手段は国営企業の政府持ち分売却を希望（ギリシャ）

　債務問題でソブリン債券の下落が懸念されているギリシャの国民の大半は
　　　国家債務を削減する手段
として国営企業の政府持ち分売却を望んでおり、公務員の終身雇用保証の廃止を支持していることが、世論調査で明らかになった。→ranking

　パパンドレウ政権は既に、通信サービスのヘレニック・テレコミュニケーションズや電力会社のパブリック・パワーなどの持ち分売却で
　　　　500億ユーロ（約６兆円）
を調達する目標を表明している。

　ギリシャ紙カティメリニが委託したパブリック・イシューの調査（514人対象）によると、74％が国有資産の売却は避けられないと回答した。
　なお、売却の必要はないとの答えは21％にとどまった。→ranking

　また、ほぼ10人に７人が、公的部門よりも
　　　　民間部門の役割強化
の方がギリシャの成長回復につながると回答した。
　政府職員の雇用を保証すべきではないとの回答率は58％に達し、保証すべきだとの37％を上回った。 　

　３月30－４月１日に実施された同調査の誤差率は、プラス・マイナス4.5ポイントという。→ranking