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英国の調査会社ＧｆＫ ・ＮＯＰが31日発表した指数は
一般世帯が国内景気見通しに一段と悲観的
になっていることを示唆した。
８月の英消費者信頼感指数は
－31（前月比－１ポイント）
であった。
今後１年の景気について家計の見通しを測る指数は－31（前月比－４ポイント）となった。
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ひとこと
財政再建目的から増税等を政治家が発言すればこうした心理が広がり、逆に資金の流れが滞ることとなり消費後退から不景気感が強まるだけだ。
日本の政治家やマスコミは愚かにも、こうした発言が欧米よりも多すぎるため
消費者の財布の紐を締め付け
ており、お先真っ暗の状態だ。
薄利多売の弊害と同じだ。
【読み方】
けいてんあいじん
【意味】
天をおそれ敬い、人を愛し思いやること。
【つぶやき】
天つまり自然界の成り行きにたいしては人力で解決することは無理だということだろう。地球温暖化ひとつをとっても、火山活動や太陽の活動期による影響を考えれば人だ出すＣＯ２など知れたものだ。それよりも身近な部分で協力することに思いを入れるべきだろう。
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【読み方】
くうくうばくばく
【意味】
広々としていて、何事もないさま。
【つぶやき】
何もなく広々としており、つかみどころがなく 要領を得ないため、自らルールを決めて物事を進めなければ周囲に流される可能性も高い。
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米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が30日公表した
連邦公開市場委員会の議事録
（ＦＯＭＣ、８月９日開催）
によると、少数のメンバーは景気浮揚と失業率低下に向け一段と積極的な措置を支持する考えを示した。
議事録によると、これらメンバーは最近の経済情勢について、2013年半ばまで政策金利を過去最低に据え置くという８月９日のＦＯＭＣで決定した方針に加え
より実質的な行動
を正当化しているとの認識を示した。
今回の議事録は、２日間に延長された来月のＦＯＭＣでメンバーらが政策の選択肢についてより十分な議論を行うことを示唆していた。
８月のＦＯＭＣでは、メンバーらは
国債の追加購入 など
景気押し上げに向けたさまざまな手段について議論した。
ただ、景気の軟化が続いた場合に取り得る次の措置については合意には至っていない。
８月の会合では、ＦＲＢスタッフは７－12月（下期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予想を引き下げた。
スタッフが短期的な成長見通しを下方修正するのは４回連続で、これは09年４－６月（第２四半期）に景気回復が始まって以降で最長となる。
また、スタッフは、12年の成長予想を下方修正、潜在成長率に対する評価も引き下げた。
少なくとも13年半ばまで政策金利をゼロ付近で維持するという８月９日の決定に対しては、バーナンキ議長の在任中で最多となる数の反対者が出た。
ＦＯＭＣでは国債購入のほかに、１兆6000億ドルの超過準備への金利を0.25％から引き下げることを協議した。
また、償還期間が短めの証券を売却し、長めの証券を購入することで住宅ローンや他の長期債務の金利引き下げに役立つ可能性があるとの考えも示された。
さらにはＦＲＢのバランスシートを
２兆8600億ドル規模
という過去最大付近で長期にわたり、もしくは特定の期間、維持するとの方針表明についても議論が行われた。
メンバーらは
リセッションを予想していない
ものの、数名は景気回復が
なおも多少不安定
であり、マイナスのショックに対して脆弱だとの認識を示している。
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ひとこと
景気回復の次の手は複数考えれれるも、効果には一長一短であり合意が出来ないこと自体が問題かも。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が30日発表した８月のユーロ圏景況感指数（速報値）は
98.3（７月 103）
に低下し、2010年５月以来の最低となった。
市場の事前予想でエコノミストを対象にした調査では、中央値で100.2が予想されていた。
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ひとこと
雇用統計の改善や賃金の上昇がなければ財布の紐は緩まない。増税などを目論めばさらに消費支出は少なくなり税収が減少するだけだ。消費者心理がわからないような政治家は口で何をいようと能力がないのは明らかだ。
【読み方】
くうちゅうろうかく
【意味】
実現しそうにない現実性のない架空の計画。
【つぶやき】
壮大な計画であり技術などの革新性が必要だが、時間が解決する場合もある。
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リビアの反体制派が首都トリポリを制圧し
国民評議会
が本部を同地に移して１週間が経過した。
先週末、カダフィ大佐が海外の逃亡したとの情報が流れていた。
国民評議会のマハムード・ジェブリル代表と国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は、カダフィ大佐家族のアルジェリア入りについて報告を受けているという。
国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）が29日にアルジェリア外務省の発表を引用し報じたところによると、アルジェリアにカダフィ大佐の妻サフィア夫人（モスタル生 クロアチア人）、２人の息子モハメド氏とハンニバル氏、娘のアイシャ氏が29日朝アルジェリアに入国したことを明らかにした。
なお、息子２人はそれぞれ妻と子供を連れているという。
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ひとこと
独裁政治の終焉に近づいてきた。
トリシェ総裁（欧州中央銀行 ＥＣＢ）の発言（29日）
欧州議会の経済委員会で中期的な物価動向見通しへのリスクは、９月初めに公表される
ＥＣＢのスタッフ予想の文脈
の中で検討されている。
ＥＣＢがユーロ圏の経済成長の鈍化に伴い
リスク認識を変更
する可能性があると述べた。
インフレ率についてはＥＣＢが上限と見なす２％を上回る状態が
今後数カ月
続くと予想しており、ＥＣＢ当局はインフレ期待を確実に抑える決意だと表明した。
同総裁は８月４日に、物価動向へのリスクは上方向だと発言していた。
インフレリスクに関する発言の変化は
政策姿勢の変更
の先触れである可能性がある。
ＥＣＢは今年２回の利上げで政策金利を1.5％とした。
シティグループのエコノミストは先週
2013年までは追加利上げがない
との予想を示した。
ユーロ圏経済は４－６月（第２四半期）に0.2％成長まで減速しており、ドイツ経済は失速に近い状態となった。
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ひとこと
リビアの政局が時間経過とともに落ち着き石油供給が再開すれば原油価格が低下する具沖になるだろう。シリアのアサド政権は周辺国の思惑もあり、民主化を進めるとしてもサウジやバーレン、ＵＡＥなどの政治情勢を考えれば限定的になるだろう。
米国の金融機関である
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）
は29日、保有する
中国建設銀行
の株式の約半分を売却することで合意したと発表した。
この売却に伴い33億ドル（約2540億円）の利益となり、資本増強につながるとのこと。
ＢＯＡの発表によると、建設銀株131億株を投資家グループに売却することで
83億ドルの現金収入
につながる取引は今四半期中に完了する見込み。
なお、買い手については明らかにしていない。
ＢＯＡは建設銀株５％を保持し、両行は戦略的提携の拡大についても協議しているという。
ＢＯＡは住宅ローン関連の損失で減少した資本を増強するため、新株発行が必要になるとの懸念から同行株は今年に入り約40％下落した。
なお、建設銀株の売却により、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）となる普通株資本は約35億ドル増え、バーゼル銀行監督委員会の定義によるリスク加重資産は73億ドル減少する。
ＢＯＡは2005年の建設銀の新規株式公開（ＩＰＯ）前から同行に投資し、今年６月末時点で256億株を保有、同持ち分は香港上場の建設銀株の10.6％相当だった。
また、ＢＯＡはカナダのクレジットカード部門などの資産も売却しており、今月だけで約58億ドルの追加資本を確保した。
建設銀は８月に、ＢＯＡと同行が
リテール（小口金融）
法人向け事業
ウェルスマネジメント
投資銀行
で協力する戦略的合意の拡大で協議していると明らかにしていた。
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ひとこと
景気回復時のポジティブ戦略のため、保有資産の見直しに入っているとも考えられる。資産の買い手によっては資本移動にも見える。
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ教授（コロンビア大学 米）は、ドイツ紙ハンデルスブラットとのインタビューで欧州が景気下降局面にあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策を利上げから
利下げに方針転換
する必要があると述べたと報じた。
同教授は、ユーロ圏が崩壊の危機に直面するような場合は、ギリシャを強制的に離脱させるよりも、ドイツが自らユーロ圏を離脱する方が良いとも語ったという。
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ひとこと
債務国が統一通貨であるユーロを放棄する可能性は皆無だろう。ドイツやフランスなど経済的な部分でユーロの価値を高めている国の負担が大きくなるだけで、欧州周辺国の負担が増える可能性は低い。
制裁をかけられるリスクよりメリットのほうが大きいことは誰が見ても明らかだろう。
徐林司長（財政金融司 中国国家発展改革委員会 発改委）は、中国の地方政府傘下の
投融資企業
が抱える債務のリスクについて、パニックになる必要はないとの見方を示した。
発改委のウェブサイトに29日掲載された質疑応答で、中国が政府債務で
デフォルト
に陥る公算は小さいと言明した。
中国は高成長を背景に財政基盤が強固だと説明した。
もちろん、政府が際限なく借り入れを行えるという意味ではないとした上で
システミックな返済リスク
を回避するため、投資と債務を妥当な限度内に収めることが肝心だとの認識を示した。
中国国務院の審計署（会計検査院に相当）が６月に投融資企業6576余りが抱える債務総額が
計 10兆7000億元（約130兆）
に上るとのリポートを公表した。
また、その多くは債務を返済できないとの懸念が強まっているという。
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ひとこと
何でもありの中国の政治では、負債を民間企業や外資に押し付けるのは容易だろう。負担軽減のために法人税を引き上げるか最低賃金を上昇させれば税収が大幅に増える。
所詮中国に進出した企業は、繊維関連企業等の状態を比較すればある時点でピークアウトになれば、技術をとられれば掃き捨てられる運命が待ち構えているのかもしれない。
【読み方】
ぎょくせきこんこう
【意味】
良いものと悪いもの、賢者と愚者が、入り混じっていること。
【つぶやき】
組織を考えれば均質な場合が平時は力を発揮するが、経済の返事には売れてしまうことも多い。ある程度の幅がある組織の方が方向転換やいろいろな思考が混じることとなり打たれ強いこともある。しかし、そうした組織は分裂しやすい面もあり箍の強さや大きさなど経営者等の度量が一番重要だろう。
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聯合ニュースによると、北朝鮮の金正日総書記が27日午後５時（日本時間６時）ごろ６泊７日にわたる訪ロ・訪中を終え
中国吉林省の集安市
を経由し、北朝鮮に帰国したと報道した。
金総書記を乗せた特別列車は、中国内モンゴル自治区の満州里を25日通過しており、現地時間の26日午後８時ごろ黒竜江省大慶市を出発した。
同省・ハルビンを通過し、27日午前には吉林省通化市に到着した。
通化市でしばらく停車した後、中朝国境に近い集安を通り北朝鮮に入った。
なお、通化市では、北朝鮮の高官と会食をしたとされるが、人物は特定できていないという。
なお、黒竜江省で26日、中国の戴秉国・国務委員（外交担当）と会合し
無条件で６カ国協議に復帰
する準備ができていると述べたと先に中国の国営新華社が報じている。
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ひとこと
リビアのカダフィ大佐が権力を失い追われる立場となった影響は大きいようだ。
保身の確約を取ろうとロシアを訪問したと見られ、ロシアから北朝鮮経由のパイプラインの敷設は中国の権益との対立軸ともなり、中露を天秤にかけて有利な条件を引き出すカードとしているようにも見える。
リビアのカダフィ大佐を支援する姿勢は中露とも国内問題を考えれば反政府側を支持するわけにはいかないのだろう。
国連安全保障理事会は、リビア政府が米国内に持つ
資産15億ドル（約1160億円）
の凍結を解除し、反体制派の
国民評議会
に引き渡すことを承認した。
一方、同国最高指導者のカダフィ大佐は、首都トリポリから
ネズミを駆除する
として反撃を国民に呼び掛けた。
反体制派は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の情報活動の支援を得て大佐の行方を追っている。
国民評議会のジブリル氏によれば、凍結されているリビア政府の資産は世界全体で約1700億ドルに上る。
なお、米国内の凍結資産は約300億ドル。
国民評議会のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）における代表
アレフ・アリ・ナイエド氏
は24日に記者団に対し、病院機能や燃料・食品供給の維持など緊急の要件を満たすため、海外で凍結されているリビアの資産のうち
65億ドルの凍結解除
を求めていることを明らかにしていた。
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ひとこと
リビアの資産凍結解除が進めば民政化も理屈では可能であるが、部族間の和解が成り立つかどうかは難しいかも。
ユーロ圏17カ国では域内の財政危機が景気への重しとなり、融資需要を圧迫し７月に家計と企業向け融資の伸びが鈍化した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の26日の発表によれば、７月の民間向け融資は
前年同月比＋2.4％
の増加となった。
なお、６月は同2.5％増だった。
また、同時に発表された７月の拡大Ｍ３（現金、要求払い預金、定期貯蓄性預金、投資信託の一部）は季節調整済みで
前年同月比＋２％
に増加した。
６月は同1.9％増だった。
ＥＣＢは拡大Ｍ３をインフレ見通しの指標としている。
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ひとこと
米国の債務不履行になるかどうかの状態で債券の発行額の上限引き上げにともなる資金シフトが、欧州へ流れた影響が見られたのだろう。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ 豪）はオーストラリア準備銀行が2012年半ばまで政策金利を
4.75％に据え置く
だろうとの予想を明らかにした。
ＮＡＢはこれまで、今年12月の利上げを予想していた。
ひとこと
景気回復の遅れで資源国への需要は後退しており、商品市場が上昇する可能性は特定のものを除き期待できない。
米国の金融大手シティグループのウィレム・ブイター氏らエコノミストは
投資家向けリポート
で、世界的な景気低迷でインフレが抑制されるため、主要な中央銀行は
2013年まで政策金利を引き上げない可能性
が高いと説明した。
世界の景気見通しは特に多くの先進国で引き続き著しく悪化することから現段階では基本的に低金利政策が長期にわたって続くと想定する。
なお、日本銀行については14年まで金利を引き上げない可能性があるとしている。
欧米の各国政府が財政赤字削減に向け緊縮財政策を導入していることや、高い失業率で消費支出が抑制されていることを背景に、世界的に景気が冷え込んでいる。
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ひとこと
金利を引き上げずに国民の所得が増えて消費喚起出来るのだろうか。首相の器には国民の出来るだけ多くに所得が増加することが出来るようにする政策が実行できる能力のある人物がなるべきだ。
マスコミの取り上げられている候補では余りにも器が小さい感じだ。
サルコジ大統領（フランス）は北京で中国の胡錦濤国家主席との会談後に記者団に対し、人民元について
性急でなく適切なプロセス
を経て、最終的に容認される道筋を定める方向で前進することを願っており、最終的に国際通貨基金（ＩＭＦ）の
特別引出権（ＳＤＲ）への組み入れ
が可能になると期待していると述べた。
ＳＤＲへの組み入れによって人民元は相応の国際的地位を与えられるだろうとの見方を示した。
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ひとこと
政治家として絶妙な言い回しだ。こうした発言が出来ないところに日本の政治家が政治屋で以上になっていない現状がある。
フォックス英国防相は２５日、ＢＢＣ放送で、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐追跡のため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が
情報収集などで反体制派を支援
していると述べた。
デーリー・テレグラフ（英紙）は英陸軍の
特殊空挺部隊（ＳＡＳ）
が地上で支援していると報道した。
反体制派はこれらの協力を受け、大佐の拘束に全力を挙げ２５日、大佐の住居がある首都トリポリのバーブ・アジジヤ地区近くで、大佐や息子らが隠れている可能性があるアパート群を包囲している。
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ひとこと
時間の問題だろう。支援者に囲まれた次男がホテルの報道陣の前に出て健在振りを明らかにしたことが逆にカダフィー大佐の逃走範囲を狭める効果となったかもしれない。
フランス、イタリア、スペインの株式市場の監督当局は
当初15日間の期限付き
で導入した空売り禁止の延長を決めた。
３カ国は今月、不安定な市場の動きを抑制するため空売りを禁止した。
スペインとイタリアの監督当局はいずれも、９月30日まで空売りの禁止を延長すると発表した。
また、フランスの金融市場庁（ＡＭＦ）は11月11日まで禁止する可能性もあると述べた。
同３カ国のほか、ベルギーも今月に一部金融株の空売りを禁止している。
仏ソシエテ・ジェネラルなど欧州の銀行の株式が
信用危機以来の安値
まで売り込まれたことを受け、市場安定化のために措置を講じたもので、空売り禁止の対象は、一部金融機関の株式と株式デリバティブ（金融派生商品）である。
金融市場にとって重大な問題が引き起こされるのは現物の裏付けのない
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）
を使った金融機関やソブリン債への投機を禁止する必要があるが株の空売り規制自体にほとんど意味がないと市場では見ており、株式市場全体の底を支える力はないようだ。
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ひとこと
梃子の部分の働きをする金融派生商品への規制は広く取らなければ綻びが生じると手がつけられない。また、自国マーケットだけの規制では複数の市場に上場している企業には影響はなく、取引時間をまたいで売り込まれ空ではなく実物が市場に流れるだけだ。
米国の労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は
41万7000件（前週比＋5000件）
となった。
エコノミスト予想では40万5000件だった。
前週は41万2000件（速報値40万8000件）に修正された。
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ひとこと
予想外に悪化しており、ＦＲＢの対応が気になる。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆や後方支援で、リビア反政府勢力は首都トリポリをほぼ制圧した。
リビアの反政府勢力は、カダフィ政権を崩壊の淵に追い込むのに
外国の軍事支援
を必要としたが国外に約500億ドル（約３兆8500億円）の現金を抱えており、アフリカ最大の原油埋蔵量を持つリビアの反体制派は外国からの金融支援なしで半年間にわたった
内戦からの復興
を図ることが可能だ。
ドイツのメルケル首相ら欧米首脳は、リビアの
民主政権移行
を促すためリビアの海外資産の凍結解除を呼び掛けている。
なお、民衆の大規模な抗議活動で政権交代を実現したエジプトやチュニジアは国外からの金融支援を必要とした。
カダフィ政権から今年２月に離反した前リビア中央銀行総裁の
ファルハト・ベンガダラ氏
は、リビアには巨額の金融資源と原油埋蔵量があり、われわれには融資は不要だと述べ、必要なのはリビアの海外資産凍結を解除する国際社会の協力だと続けた。
内戦でリビア経済は最大150億ドルの損害を被った。
ドイツと英国、フランス、イタリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、ベルギー、オランダを含む欧州各国に銀行預金約500億ドルがある。
また、米国債と欧州諸国の国債も合わせて約400億ドル保有しているという。
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ひとこと
日本も為替の介入した資金を復興資金に当てれば景気後退要因となるような愚策を進める必要はない。逆に出来ないというのは米国政府に気兼ねしすぎの所業だろう。思いつきで政治をとる愚行を放置することは将来に禍根を残すだけだ。
【読み方】
きょしんたんかい
【意味】
わだかまりがなく、落ち着いているさま。
【つぶやき】
去るものを追わず、来るものは拒まずという、未練も執着もない無碍な境地でもあるが、なかなか欲が残って、こだわりが尾を引くことも多い。投資での失敗などの過去の事例を躊躇して売り時を逃すことはよくあることだ。投資活動では欲は必要だが、欲が多くても問題があるだろう。
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メルケル首相（ドイツ）は、24日、ドイツ東部のマグデブルク市で講演し
過剰債務に苦しむ
ギリシャやスペインのような国が自国通貨に戻したり、ドイツがマルクに戻すのは債務危機の解決にならないと述べた。
債務危機の解決のためには全ての欧州諸国が
緊縮財政を実施
しなければならないと続けた。
また、同首相は
ユーロ圏の解体を否定
し、通貨ユーロが失敗に終われば第二次世界大戦以降に築いてきた
欧州の統一と繁栄
が脅威にさらされると警告した。
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ひとこと
ドイツとフランスの権益が統一通貨ユーロの導入により、より広範に拡大しているということで自国にとって利益となるか否かを考えれば、当然否定することになる。
ロシアのメドベージェフ大統領と北朝鮮の金正日総書記の首脳会談がウランウデ近郊（シベリア）で行われた。
チマコワ大統領報道官は北朝鮮が
核問題をめぐる６カ国協議
の再開で合意したと述べた。
同報道官は、北朝鮮はミサイルと核兵器の計画に関する
モラトリアムを宣言する可能性
があるとも語った。
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ひとこと
北アフリカで食糧問題から民主化運動が強まり独裁政権の崩壊が続いている。
ニュージーランド（ＮＺ）統計局が24日、７月の貿易収支が
１億2900万ＮＺドルの黒字
と発表した。
なお、事前の市場予想では１億ＮＺドルの赤字だった。
中国の１－７月の対外投資（金融部門を除く）は
276億3000万ドル
（前年同期比＋3.3％）
だったと、商務省が24日、発表した。
アラン・グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演（23日）
要 件 イノベーション・ネーション・フォーラム
場 所 ワシントン
欧州共通通貨ユーロの亀裂は米景気減速を引き起こす可能性があるとの見方を示した。
質疑応答での発言
ユーロは崩壊しつつある。
その崩壊の過程は欧州の金融システムに
非常に多くの困難
をもたらしていると述べた。
また、欧州は米国の輸出先市場の約20％に相当し、海外収益の約20％を占めているため、欧州経済の縮小は米国に企業の収益性を低下させ、株価に悪影響を与えるだろうと予想すると述べた。
リセッションを脱する最大の推進力となってきたのは米国の株価の並外れた上昇だと論じた。
同氏は1987年から2006年までＦＲＢ議長を務めた。
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ひとこと
1997年のアジア通貨危機から翌年のロシアの経済悪化に至る過程でソブリン債券の取引で大損したＬＴＣＭを救済するために米国の金融機関に支援をさせ、その資金の補填の意味もあり金利を引き下げ、10年後のサブプライムローンの崩壊に至る過程でリスク債券を金融派生商品に巧妙に仕込んで世界にばら撒いた。
世界ではこの結果1600兆円以上の資産が霧散しているが、その元凶を作り出したのはいったい誰なのかをよく考える必要がある。
ロイターによると、リビアの反体制派は２３日、カダフィ大佐の邸宅などがある首都トリポリの
政権中枢バーブ・アジジヤ区域
を制圧したもようという。
反体制派は新政権側との激しい攻防の後、バーブ・アジジヤ区域に突入し、空に向け祝砲を撃つなどしている。
ただ、カダフィ大佐や大佐の息ら子が同区域に潜伏しているかはいまだ明らかになっていない。
大佐の知人、ロシア・カルムイキア共和国の前大統領で国際チェス連盟のイリュムジノフ会長はロイターに対し、大佐から電話があったことを明らかにした。
カダフィ大佐はトリポリにおり、健在で、最後まで戦う用意があると述べたことを明らかにした。
また、在ローマの反体制派特使はカダフィ大佐が中枢区域にとどまっていることが明らかとなっているようだと述べた。
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ひとこと
反体制側の攻撃の成果は単にカダフィ政権側の抵抗が少なかったことが要因であり、反撃の機会をうかがっているようにも見える。烏合の衆でもある反体制派内での意識の差は大きく、部族社会からの影響を受ける多数の集団でもあり、ゲリラ戦を仕掛けられた場合の対応は指揮系統がほとんど存在していない集団では出来ないだろう。
米国のバージニア州で23日、地震が発生した。
ニューヨーク市や首都ワシントンでも揺れ建物に被害が出た模様だ。
揺れはボストンやコネティカット州、ニュージャージー州、さらにカナダのトロントでも感じられた。
ＡＰ通信によると、国防総省では地震の影響で職員が避難した。
米国の地質調査所（ＵＳＧＳ）がウェブサイトに掲載した情報によると、地震が発生したのは東部時間午後１時51分（日本時間24日午前2時51分）、震源はバージニア州リッチモンドの北西約66キロメートルの地点で
マグニチュード（Ｍ） 5.9
速報値はＭ5.8
だった。（関連記事 地図）
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ひとこと
ほとんど地震が起きない地域で発生したものでびっくり。
オーストリアのファイマン首相は夏休み明けの最初の閣議後に公表した声明で
ユーロ共同債を拒否
し、ドイツとフランスに同調した。
また、ユーロ圏の中央集権的な
経済政府構想
については
条約改正
が必要だと指摘したうえで44の政党があることを考慮した上で、欧州連合（ＥＵ）条約の改正がいかに困難かを理解していれば、これが実務的でなく非現実的だとの見解を示した。
同首相のユーロ共同債に関するコメントは、フェクター財務相のほか、メルケル独首相とサルコジ仏大統領のこれまでの発言を踏襲した内容となっている。
メルケル首相は先週、ユーロ共同債について、ＥＵ条約の改正が必要となり、それには数年かかると指摘した。
ドイツ憲法に抵触する可能性もあり、現段階でユーロ共同債を導入すれば経済の安定性を一層損なう恐れがあると発言した。
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ひとこと
欧州統合には構成国の利害の一致が必要であり、現状の権益を放棄した統合をもくろむのであれば負担の不公平は一番嫌うことだ。日本外交のように国益を無視したようなＯＤＡを流し続けるような政治は早急にやめるべきであり、国益を考える場合の視点を欧米と一致させ普通の国家を作ることが必要だろう。
大衆迎合的な政策が多すぎるんはマスコミの偏向報道に影響されやすい一部国民の発言が大きく政治に反映している結果だ。
マークイット・エコノミクスが23日発表した８月のユーロ圏総合景気指数（速報値）は
51.1
と、前月から変わらずであった。
総合景気指数を構成するサービス業景気指数は
51.5（７月 51.6）
であった。
また、製造業景気指数は49.7（７月 50.4）に低下した。
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リビアでは反体制派勢力は首都トリポリに進攻したが政権側部隊の抵抗はほとんど見られず投降したカダフィ大佐の息子２人を拘束している。
反体制派の戦いの舞台は大佐の居住区に移った。
ここ数カ月、カダフィ支持派が集会を開いてきたトリポリの
緑の広場
では、一部の市民が反政府勢力の首都進攻を祝った。
反体制派は依然としてトリポリを完全には制圧できていないものの、アブドルジャリル議長は22日ベンガジでの記者会見で42年に及ぶ
カダフィの時代は終わった
と述べた。
議長は反体制派に向け、報復攻撃は避け、人権を尊重し、交戦による捕虜を正当に扱うよう呼び掛けた。
カダフィ大佐の報道官、ムーサ・イブラヒム氏は、大佐が反体制派の組織
国民評議会
のアブドルジャリル議長と交渉する用意があると述べ、即時停戦を求めた。
ただ、カダフィ大佐の所在をめぐり、反体制派の情報は錯綜している。
オバマ米大統領は、休養先のマサチューセッツ州マーサス・ビニヤード島からの声明で、カダフィ政権に対する勢いは転換点を迎えたと指摘したうえ、カダフィ大佐とその政権は自分たちの統治が終わったことを認識する必要があると述べた。
リビアでは、チュニジアとエジプトの大統領追放につながった民衆蜂起に触発された反政府運動が２月に始まり、反体制派拠点のあるリビア東部ベンガジから広がった。
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ひとこと
もともとチュニジアでは食料価格の高騰で国民に不満が蓄積したことが原因だ。この価格上昇は原油価格や小麦、とうもろこしなど商品相場の上昇が背景としてある。
そもそも、商品市場に資金が流れ込んだのは米国が景気回復のために、金融市場への資金を注ぐために行った6000億ドルの量的緩和策にともなうものだ。（関連記事）
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長はＮＡＴＯのウェブサイトで
カダフィ政権が崩壊しつつあるのは明白だ
との声明を発表した。
ＮＡＴＯは３月以降空爆を行い、反体制派を支援してきた。
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ひとこと
終盤になっており、窮鼠猫をかむ動きが出てくるため慎重な対応が必要だろう。トラップ的な戦闘方法も出てくるだろう。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラや中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによれば、戦闘はこの日もカダフィ大佐の居住区で続いている。
政権側の一部が抵抗を続けている。
アルアラビーヤが反体制派の話として報じたところによれば、反体制派が拘束した２人の息子のほか、息子の一人ムタシム氏も居住区にいる。
また、別の息子カミス氏は
忠誠を誓う政権側の兵士
を率いて市の中心部に向かっている。
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ひとこと
忠誠を誓う兵士を一掃し無力化するには時間がかかるものだろう。攻撃側にも被害が大きくなるため、兵糧攻めが一般的だ。
国民評議会の顧問、モハメド・アル・アカリ氏は、カダフィ大佐の後継者と目されている次男セイフイスラム氏をトリポリ市内で拘束したと述べた。
半年に及ぶ戦闘を経てカダフィ政権が崩壊するのは数時間以内と反体制派はみていると指摘した。なお、われわれはこの４、５カ月間、これを計画してきたと説明した。
トリポリ制圧後、カダフィ大佐擁護者を一掃して
完全に安全な都市
にするまで約１週間を要するだろうと述べた。
アルアラビーヤがリビア政府当局者の話を基に伝えたところによると、21日のトリポリ市内の戦闘で死者376人、負傷者1000人余りが出たという。
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アルジャジーラによると、反体制派の国民評議会の顧問、モハメド・アル・アカリ氏は、カダフィ大佐の所在に関し
国境付近へと逃亡した可能性
があると述べた。
一方では、まだトリポリ市内にいる可能性が高いとの情報もあるという。
アブドルジャリル議長（国民評議会）は、カダフィ大佐は生きたまま身柄を拘束し、リビア国民に対する罪で裁判にかけるべきだと述べた。
なお反体制派が息子の一人、モハメド氏の自宅を襲撃し、同氏は拘束されたという。
また、市民が反体制派の首都進攻を祝って緑の広場で国歌を歌い、空中に向かって発砲する映像を伝えた。
反体制派の旗を掲げ、カダフィ大佐のポスターを引き裂く市民の姿もあった。
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マムード・アルナコウ駐英代理公使は２２日のロンドンでの記者会見で
カダフィ大佐
はまだリビア国内にいると思うと述べた。
大佐を探し出し、拘束し、裁判にかけるため、反体制派は彼をくまなく探すだろうと続けた。
ドイツ財務省は22日の月報でドイツの７月の税収が
397億ユーロ
（約４兆3700億円）
と前年同月比＋9.9％増加したことを明らかにした。
欧州最大のドイツ経済が2014年までに財政均衡を目指す上で弾みがつく形となった。
同省は今年、4.4％の税収の伸びを目指している。
また、今年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は1.5％前後と、従来予想よりも小幅にとどまるとの見方を示した。
信頼の置ける財政強化策が効果を発揮し、迅速な成長回復と堅固な財政体質をもたらすことに貢献するだろうと指摘した。
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ひとこと
税収の拡大には経済回復に伴う資産の拡大に伴う手法が一番ダメージが少ないが、政治家の政策が重要になる。
単に金の出所を変化させる手法は下の下だ。増税などは能力がない証拠だろう。国民所得を増加させるような政策が取れないような政権はいらない。
【読み方】
うちょうてんがい
【意味】
ただただ夢中になって、我を忘れるさまをいう。
【つぶやき】
意識を集中することで周囲の状態が目に入らなくなることで仕事がはかどるかもしれない。しかし、環境からの影響を忘れることに伴うリスクを無視することは危険が増幅してくることがとめられなくなる。
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リビアでは反体制派勢力が首都トリポリに進攻、最高指導者カダフィ大佐の息子を拘束したと発表した。
カダフィ大佐の報道官、ムーサ・イブラヒム氏は、大佐が反体制派の組織
国民評議会
のアブドルジャリル議長と交渉する用意があり、即時停戦を求めると述べた。
国民評議会の顧問、モハメド・アル・アカリ氏は、カダフィ大佐の次男
セイフイスラム氏
をトリポリ市内で拘束し、反体制派はさらに大佐の身柄確保も目指していると述べた。
また、数時間以内にカダフィ政権が崩壊すると反体制派はみており、大佐は支持を失うだろうと述べた。
衛星テレビ局アルジャジーラによると、もう一人の息子モハメド氏も拘束された。（関連記事）
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ひとこと
5月1日リビア外務省報道官の記者会見でＮＡＴＯ軍が首都トリポリにあるカダフィ大佐の自宅を爆撃し、次男のセイフイスラム氏と大佐の３人の孫が死亡したとニュースで放映していたが、やはり情報操作でしかなかったようだ。（過去のブログ記事）
今回の身柄拘束も事実は不明だが、映像が流れれば体制側の瓦解が決定的なるが、現状では憶測の域を出ない。
メルケル首相（ドイツ）は21日、ドイツのＺＤＦテレビとのインタビューで、当面
ユーロ共同債
は債務危機への解決策にならないと指摘した。
ただ、遠い将来のいずれかの時点でのユーロ共同債の可能性を否定しないと続けた。
共同債が発行されれば、好ましくない「債務連合」につながるだろうと語った。
・ No.1エコノミストが書いた世界一わかりやすい為替の本
・ 為替占領 もうひとつの8.15 変動相場制に仕掛らけれたシステム
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ひとこと
借金連合になれば債券の償還時の負担は、お金を借りたものが本来は負担するのが筋であり、平等に負担するなどと言う根拠はそもそも矛盾した考え方だろう。
国の借金を考えた場合、為替介入に伴い40兆円程度の負債が増加しているが、本来なら輸出企業が負担するのが筋だ。国内で生産し輸出した資金を海外の工場設備等に投資することにより利益の圧縮を図っており、当然ながら税金と雇用には何らプラスにはなっていない。
今日の気になるニュース
高熱が主な症状であるマラリアの発生地域に２７億人が住む。マラリアは蚊によって伝播される病気で、毎年３億～５億人が感染し、そのうち８５万～１００万人が命を失う。さらに、死亡者の８５％が５歳以下の子どもという。このマラリアに効く新薬が開発された。（関連記事①、②）
ロイターによると、反体制派の包囲網が狭まりつつあるリビアの
首都トリポリ各地
で２０日夜、反体制派とカダフィ政権側の戦闘が起きたとの報道があった。
トリポリ東部タジュラ地区の空軍基地付近では真夜中を過ぎても戦闘は激化した。
また、他の地区でも朝方まで銃撃や爆発の音が響き渡っていたという。
カダフィ政権の情報相は反体制派の軍部隊が
トリポリ市内に進攻
してきたことを認めた。
ただ、すぐに制圧したと続けた。
カダフィ大佐も国営テレビの生中継による音声メッセージで、反体制派を
ねずみ
と呼び、やつらを排除したと語った。
一方、反体制派はこの戦いを最後の一押しだとし、同派の国民評議会のゴーガ副議長は「いよいよ最後の戦いが始まった。トリポリにいる反体制派が立ち上がったと語った。
チュニジアの情報筋によると、ブクラ石油相（リビア）がイタリアから帰国する途中にチュニジアに到着、母国には帰らない意向を示したという。
また、反体制派もカダフィ大佐のかつて右腕だったジャルド元首相が離反したと発表した。
この情報がが事実ならば、カダフィ政権に大きな打撃を与えることになると見られる。
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ひとこと
カダフィー政権の要人の離反の始まりでしかなく、まだまだ、時間が掛かるだろう。首都であり当然精鋭部隊が要所要所を固めているのは明らかだ。
ドイツ第三帝国の崩壊では1945年4月16日の赤軍のゼーロウ高地攻撃開始から5月2日ドイツ軍のベルリン防衛軍司令官ヘルムート・ヴァイトリングの降伏に至るまで17日経過している。最低でも3週間は掛かる見込みだが、反政府側の戦略は専門的ではないこともあり更に長引くのは必定だろう。
ファンロンパイ大統領（欧州連合 ＥＵ）は、ベルギーのラジオ、ＲＴＢＦに対し、金融市場が欧州や世界の
経済リスクに過剰反応
しているとの認識を示したうえ、スイス・フランへの逃避を例に挙げた。
経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は極めて健全だと述べ、信頼感の問題がある。
金融市場は始終、過度に反応するが、市場が常に正しいとは限らないと語った。
また、イタリアとスペインによる予算削減措置を評価した。
ユーロ圏の
リセッションの可能性は排除
した上で、経済成長の減速を予想した。
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・ 欧州経済の基礎知識
・ ソブリン・クライシス 欧州発金融危機を読む
・ 欧州危機の真実 ―混迷する経済・財政の行方
ひとこと
市場を見れば人の心理で相場が作られるのは過去の多数に事例を調べれば明らかだ。あと解釈で評論を加え理論付けを行ったとして、動いているときには参加者の意識には入り込む隙（余裕）はないのが真実だろう。
経済の基本は信頼感があると言うことに他ならない。貨幣自体の価値とて同じだ。
ＮＹ時間帯、外国為替市場では、円が対米ドルで戦後最高値を更新した。
米国経済の景気減速や欧州債務危機を背景に、世界の経済成長が低迷するとの懸念が高まり、円に資金を逃避させる動きが広がった。
スイス国立銀行（ＳＮＢ）は今週、フラン高抑止のためさらなる措置をとる可能性を示唆した。
ただ、その後も、売りは弱まらずスイス・フランは全ての主要取引通貨に対して上昇した。
また、ユーロは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融市場の混乱を和らげる措置を検討するとの観測が背景となり米ドルと円に対する下げを埋めた。
バーナンキＦＲＢ議長はジャクソンホール（ワイオミング州 米）で来週開かれる経済シンポジウムで講演を予定している。
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ひとこと
市場の混乱は当分収まる可能性は低い。円とフランが対主要通貨で上昇しており、介入しても砂地に水をまく程度にしかならない。各国が国益を優先するのは当然であり、日本やスイスの政府のために共同して市場に介入することなど有り得ない。国際政治を間ｇなえれば当然自国の経済に被害リスクがある時だけだ。
世界経済の回復が行き詰まりつつあるとの懸念を反映し、中国人民元と１年物の
人民元ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）
は今週そろって下落した。
中国人民銀行（中央銀行）は19日、アジア通貨の下落を受けて、中心レートを0.14％元安方向に設定した。
豪オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の４－６月（第３四半期）決算は、監査前の調整後利益が
約14億豪ドル
になったと発表した。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した７月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年換算、以下同じ）は
467万戸（前月比－3.5％）
となった。
【読み方】
きゅうしいっしょう
【意味】
危険な状態から奇跡的に助かること。
【つぶやき】
株価の下落など経済リスクは突然起こりえるものであり、リスクヘッジは常に必要だろう。意図的にも見える欧米の要人の発言で大きな変化を金融マーケットで引き起こすことが最近は多きなってきているようだ。日本の政府要人等のように為替介入などに関して発言しても狼少年のように誰も信じなくなっている状況は悲しむべき事態だ。経済大国としての自負さえ無くなりかけている。
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オバマ米大統領は１７日、アトキンソン（米イリノイ州）で行われたタウンホール・ミーティングで
歳入増などを盛り込んだ計画
をもってすれば、抜本的な措置を講じることなく、米国の抱える
大規模な財政赤字を削減
することが可能との見解を示した。
追加支出削減策を検討する超党派特別委員会に、歳出削減や歳入増を盛り込んだ計画を提示するとし、この計画は、赤字を削減するために抜本的な措置を必要としないと述べた。
そのうえで、歳入（増）を盛り込んでいない計画に基づき
赤字を４兆ドル削減
しようとすれば、高齢者医療保険（メディケア）といった分野での大幅な削減を余儀なくされると述べた。
また、住宅価格の緩やかな上昇が確認されるまでに、来年いっぱいはかかる可能性があるとの見通しを示した。
数兆ドル相当の住宅在庫が存在するなか、連邦政府だけで、問題を収束することはできないとし、消費者や銀行、民間セクターが政府と連携し、住宅市場を再活性化することを確実にする必要があると語った。
なお、住宅市場で価格が再び緩やかに上昇し始めるまでに、恐らく今年及び来年いっぱいかかるだろうと述べた。
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ひとこと
かつて米百俵と言って、霞を国民に食べ米国には郵政の民営化で預金や厚生年金の資金を流そうと目論んだ政治家がいるが、サブプライムローンのリスクを含んだ金融派生商品を機関投資家に購入するように陰陽に仕組んだりした結果、リーマンショックで大損し、結果として景気回復は出来ず国力が低下し続けている。
意図的に円高を誘導し、日本企業に海外に移転させ資産と技術の奪取を狙われていることも理解できていない経営者が多いのが問題だろう。薄利多売による弊害で技術の蓄積が出来ておらず、早々、軒並み討ち死にすることは明らかだろう。
マスコミ報道は米国への利益誘導が主流であり、日本の国力を増加させる政治家のパッシングが続いている。内需を拡大し、経済の規模を広げるような政策を推進することで税収の増加を図るべきだ。逆のスパイラルを目論む政治家が多いのが一番の問題だ。
・ ここが一番おもしろい 日本史の「お値段」
・ なぜか語られなかった日本史の意外な末
・ 日本人が知らなかった歴史の黒幕
カナダの格付け会社ＤＢＲＳは、アイルランドの
成長見通しが予想よりも弱い
ことを格下げの理由に挙げ
アイルランドの
長期外貨建て
自国通貨建て
債務を「Ａ（Ｌｏｗ）」とし、従来の「Ａ」から引き下げた。
ＤＢＲＳは17日、アイルランドの輸出主導の回復に対し
下向きのリスクが存在
し続けることを考慮すれば、両格付けのトレンドは
ネガティブにとどまる
と電子メールで発表した。
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ひとこと
アイルランドのリスクをどう判断するのかで投資スタンスが違うようだ。
米国の資産家で投資家のウィルバー・ロス氏は、16日の米国の経済ニュース専門局ＣＮＢＣとのインタビューで
アイルランドの景気
が欧州で最初に回復すると確信していることを明らかにした。
ロス氏はアイルランドは
経済の構造改革が不要
なため、われわれはかなり評価している。
アイルランドにとって本当に必要なことはアイルランド銀行の混乱で生じた金融危機を克服することだけだ。
ただ、アイルランドにはファンダメンタルズ（基礎的諸条件）がなお備わっていると述べた。
また、アイルランド経済は、今は停滞しているものの、欧州で最初に回復すると強く確信していると語った。
ロス氏率いる投資会社ＷＬロス（ニューヨーク）の運用資産は約100億ドル（約7680億円）という。
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ひとこと
アイルランドの経済情勢は底を離脱する動きになるようだ。
英国政府統計局（ＯＮＳ）が17日発表した失業保険申請ベースの７月の失業者数は
156万人（前月比＋３万7100人）
と2009年５月以降最大の増加となった。
景気見通しが悪化する中、英国の７月の失業者数は２年余りで最大の増加となり、キャメロン首相に雇用創出を迫る圧力は一段と強まっている。
７月の失業率は4.9％（前月 4.8％ 改定値）に上昇、これは10年２月以来の高水準だった。
また、同時に発表された国際労働機関（ＩＬＯ）基準の４－６月の失業者数は
249万人（前月比＋３万8000人）
となった。
ユーロ圏の債務危機が世界景気を脅かし、政府の歳出削減が影響を及ぼしつつある中で発表された今回の統計は、雇用市場の力強さに新たな疑問を投げ掛ける結果となった。
英国では戦後最大の
緊縮プログラム
で公的部門で30万人余りが削減されるため、キャメロン首相は
民間部門の雇用創出
を促進する必要がある。
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ひとこと
民間の雇用を拡大するためには政治的な取り組みの能力が一番重要だが、トットナム起きた事件から全国的に拡大した暴動を考えれば問題の根は深そうだ。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が17日発表した７月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）は
前年同月比＋2.5％
の上昇と、インフレ率は６月の2.7％を下回った。
なお、先月29日公表の速報値に一致した。
ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目安（２％を若干下回る水準）を８カ月連続で上回っている。
欧州債務危機の悪化と世界的な景気減速で景気見通しが損なわれたことが背景にある。
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ひとこと
ユーロ売りが続いていた影響で輸入物価が引き上がり価格上昇が引き起こされても良い様に思うが、雇用改善などが進まず需要が拡大しないことが消費者物価指数をやや引き下げたのかもしれない。
メルケル首相（ドイツ）とサルコジ大統領（フランス）は、債務危機の完全阻止に総力を挙げて取り組む中で
より厳格な財政赤字規定
と徹底した監視を伴った
ユーロ圏の一層緊密な経済統合
を追求していくと表明した。
景気失速が懸念され、ユーロ圏の債務危機を阻止する追加措置への示唆が待ち望まれる中での今回の首脳会談となった。
なお、両首脳は
ユーロ共同債の導入
4400億ユーロ規模の救済基金の拡大
を否定し、欧州全域での
金融取引税導入
を再提案することを明らかにした。
同案は2010年に否認された経緯がある。
さらに、ユーロ強化へ向けた共同提言に着手しており、全ユーロ参加国が法令で
債務上限
を設ける実証可能な公約を実施する計画のほか、ファンロンパイＥＵ大統領を議長とする
ユーロ圏評議会（カウンシル）の創設
などがこれに含まれることを明らかにした。
・ 香港に住む大富豪41の教え
・ 秘録華人財閥―日本を踏み台にした巨龍たち
・ 商売繁盛の知恵―現代に生きる江戸商人「秘録」
メルケル首相は提言内容について、この取り組みが機能するために、ユーロ圏における金融・経済政策のより強力な収斂が必要であることは極めて明白であり、ドイツとフランスはその努力の先頭に立っていると述べた。
さらに、欧州は持てるリソースを最後まで活用しきってはいないと思われる。
ビッグ・バン政策一本で問題を解決できるとは考えていないと言明した。
サルコジ大統領はユーロ共同債の発行について
いつの日か想定され得る
ものとしたが、欧州統合プロセスにおける
最終段階
で初めて可能になるとの認識を示した。
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ひとこと
独仏の首脳会談が行われ予想通り欧州共同債の発行は棚上げになった。共同体内部の各国の政府が思い思いに自国の経済政策を展開しており、財政を悪化させたのを資金が豊富な独仏が支える義務はない。
完全統合が実現された以降のことになるのも理解できる。
日本の財政赤字も本来で言えば、景気回復に投入した資金であれば毎年稼ぎ出すＧＤＰとの比較を考えればどこかに流れ込んでいるということを調べれば明らかだろう。
企業の海外進出等に伴い、安価な資金として海外の工場設備等に流れ出したのが元凶で、薄利多売による技術の安売り等も相手国の利益を積み増す事になっている。
企業内の内部留保は株価の下落で霧散する可能性もあり、こうした利益の喪失も海外勢力の売り逃げにより資金が流出したと考えられる。どちらにしても政治主導を叫んで、官僚をマスコミ等を利用し恫喝して萎縮させ、能力を活用していないのが原因だろう。
中国証券報が16日、１面の論説で中国が
人民元の米ドルに対する許容変動幅
を拡大する条件は熟していると伝えた。
変動幅拡大と人民元相場の弾力性拡大は
一方向の元上昇期待
を和らげ、資本流入の抑制に寄与するとしている。
・ 人民元が基軸通貨になる日
・ 中国元がドルと世界を飲み込む日
中国人民銀行（中央銀行）は2007年５月、対米ドルでの
人民元の許容変動率
を中心レートの上下0.3％から同0.5％に拡大した。
ＵＢＳは16日のリポートで、元の弾力性拡大が為替レート改革への実質的な一歩になるだろうと指摘した。
同行の為替ストラテジスト、ジェフリー・ユー氏（ロンドン在勤）は元上昇を抑えようと米ドルを購入する人民銀について
明らかに外貨準備のこれ以上の積み上げ
を望んでいないと記した。
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ひとこと
米ドルの価値があればこそ外貨準備として積み上げることはあるが、暴落するとの思惑が強まれば、あえて持つとは思えない。
消費が低迷している米国経済であっても購入する衣料品等は中国からの輸入が多くを占めているだろう。
受け取る米ドルの価値がなくなれば別の通貨が貿易決済に使われるし、米ドルを受け取れば早急に価値がなくなる前に他の通貨に偏向するだろう。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ 米）は8月上旬に米国議会の混乱のゴタゴタを通過して大統領が署名した債券の上限引き上げ法案の成立にともない
米国の格下げ
を明らかにしたことや欧州周辺国を中心にした債務危機の悪化を受けて、投資家心理は悪化している。
豪準備銀行（中央銀行）は16日、今月２日に開いた金融政策決定会合の議事録を公表、金融市場の混乱で世界の経済成長が鈍化しかねないとの懸念から
金利据え置き
を決定したことを明らかにした。
議事録は会合で金融引き締めを見送ったのは、世界の金融市場を覆っている
強い不透明感
により
需要の下振れリスク
が高まったとみられるためだと指摘した。
その結果、需要見通しが中銀予想よりも鈍化する可能性が生じ、中期的なインフレ見通しが後退したと説明した。
スティーブンス総裁（豪中銀）は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を８会合連続で4.75％に据え置いた。
それをきっかけに、世界の景気回復が勢いを失うとの観測が浮上した。
・ ユダヤ人大富豪の教え
・ バビロンの大富豪 「繁栄と富と幸福」はいかにして築かれるのか
・ 史上最強の大富豪になる方法
豪消費者信頼感は低下しており、トレーダーの間では豪中銀の
次の動きは利下げ
だとの見方が出ている。
なお、政策担当者らは議事録で世界経済の見通しについて
このところ下振れリスク
は相当顕著になっているとの認識を示した。
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ひとこと
世界経済が回復基調が鈍化する兆しになれば資源の需要は当然ながら停滞するのは明らか。市場に近いカナダや豪、ブラジルなどの通貨は売られる傾向が強まるだろう。
いずれにしても消費者心理が価格形成への影響力は無視できない。
震災直後の自粛ムードが短期間で収束したことで本格的なリセッションの波に洗われかけたが、奈落の底に落ちることなく浮上し
ネガティブキャンペーン
のごとき音楽やタレントを使ったコメントがマスコミ宣伝等で少なくなった。
経済の回復には増税や賃金の引き下げなどは景気回復の意欲をそぐものであり致命傷だろう。市場にお金が早く流れるような政策を進めるのが政治家の役目であり、先に増税をすることで
経済が負のスパイラルに陥る
ような政治手法をとる政治家としてのセンスは戴けない。
フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ 独紙）が16日付記事の概要として、ユーロ共同債を導入すれば、ドイツは１年以内に
約70億ユーロ（約7800億円）の負担
が生じる恐れがあるとドイツ連銀の内部試算を引用して伝えた。
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ひとこと
この試算であれば、現状よりも一時的に経済が共同債券の価格下落があるということで、ファンド化して再販するのであれば、慌てて買う必要はないのかも。
ニューヨーク連銀が15日公表した
家計の債務および信用残高に関する四半期報告
によると、米国の家計が抱える債務は、４－６月（第２四半期）に
前四半期比－0.4％
と住宅ローンやホームエクイティ（住宅評価額から住宅ローン残債を差し引いた含み益）に基づく融資残高の縮小が影響したことで減少した。
米国の消費者の４－６月期の債務残高は
11兆4000億ドル
（前四半期比－500億ドル 約３兆8400億円）
だった。
金融危機が深刻化し、家計の債務がピークをつけた2008年第３四半期からは
１兆800億ドル（8.6％）
減少した。
住宅ローンとホームエクイティに基づく融資残高はいずれも200億ドル減少し、非不動産関連の借り入れは100億ドル減少した。
報告によれば、返済延滞率は債務全体の9.9％と、前四半期の10.5％から低下した。
返済延滞率の低下は６四半期連続だった。
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ひとこと
融資のパイプが細くなり与信枠が小さくなっていることが影響しているとすれば返済延滞率が0.6ポイント低下して借金額が減少したとしても景気回復のエネルギーが消費者にたまっている可能性は低い。
賃金水準が低下している段階では回復までの道のりは低いままだ。購買力を引き上げるには賃金水準を高めに誘導させることにより、モノへの付加価値を増加させスパイラル的に経済を回復させていくプロセスに乗ることが必要だ。
日本の景気回復が遅れているのも賃金水準を引き上げる努力をして購買力を高める政策が欠如しているためだ。薄利多売は経済を疲弊させる元凶だろう。
米国資産家ウォーレン・バフェット氏はニューヨーク・タイムズ（米紙）への寄稿文で友人や私は
資産家に優しい議会
からたっぷり甘やかされてきたと述べ
米国政府が犠牲の共有
について真剣になるべきときだとの見解を示し
米国の財政赤字削減
を図るため、富裕層個人への増税を議会に強く求めた。
なお、増税は投資や雇用の伸びを阻害することはないと説明している。
寄稿文によると、バフェット氏の昨年の連邦税の総額は
693万8744ドル
（約５億3300万円）
という。
同氏は大きな金額のように聞こえるかもしれないが、私の課税所得の17.4％にすぎないと述べた。
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調査会社アナリシス・インターナショナルでは中国の高級品オンライン取引額が今年
160億元（約1900億円）
に達する可能性があるとのリポートをまとめた。
このリポートによれば、今年４－６月（第２四半期）の取引額は34億5000万元だった。
日本の内閣府が１５日に発表した2011年４－６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は
前期比－0.3％
（年率換算－1.3％）
と３四半期連続でマイナス成長となった。
なお、市場では事前の民間調査機関の予測では前期比－0.7％、年率－2.6％だった。
名目成長率は前期比－1.4％。ＧＤＰデフレーターは前年同期比－2.2％、国内需要デフレーターは同－0.9％だった。
【読み方】
いっしんどうたい
【意味】
心を一つにして、一人の人間のように結びついて力を合わせること。
【つぶやき】
意見や思考の一致で物事を進めるには必要なことだが、変化対応においては変異の幅が小さければ方向の異なる圧力には抵抗力が小さく折れやすい。ある程度の厚みが必要だろう。
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米国の貿易赤字額は６月に拡大し、2008年10月以来の高水準となった。
商務省が11日発表した６月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は
531億ドル
（前月 508億ドル 速報値は502億ドル）
に前月比4.4％拡大した。
同赤字額は市場で事前調査されたエコノミストすべての予想を上回ったという。
予想平均では480億ドル。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支は
509億ドルの赤字（前月 479億ドル）
に赤字額が拡大した。
なお、第２四半期（４－６月）の平均では475億ドルであった。
また、第１四半期（１－３月）平均は503億ドルだった。
６月は貿易赤字が対中国、および対欧州連合（ＥＵ）で拡大したほか
日本からの自動車輸入
が増加した。
日本からの輸入は95億ドル（前月比＋14％）、対日本での貿易赤字は40億ドル（前月26億ドル）に拡大した。
日本からの自動車輸入は27億ドル（同20億ドル）に増加した。
・ 自由貿易は、民主主義を滅ぼす
・ ランドラッシュ―激化する世界農地争奪戦
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まとめ
震災の影響で産業素材や製品の対米出荷が停止していた部分の嵩上げで大きく増加したものであり、特殊要因の結果でしかない。
今日の気になるニュース
中東のシリアでは経済悪化から北アフリカ等で政権が転覆する動きが拡大した影響を受け
アサド政権の打倒
を呼びかける大規模な反体制デモが続いている。
アフリカ連盟やトルコ、サウジ、エジプト等からの避難も出てきて四面楚歌の状況から軍部が過激に暴走し始めているようだ。
デモ隊に対する弾圧を続けるシリア軍は１４日、地中海に面する西部ラタキアの沖合から３隻の海軍艦艇により住宅地を砲撃、地上でも戦車を投入して鎮圧作戦を継続させた。
陸上からの鎮圧作戦では、兵士が民家を捜索し、デモ参加者とみられる市民の身柄を拘束しているという。
（参考記事①、②、③）
・ 〈アラブ大変動〉を読む――民衆革命のゆくえ
・ 革命と独裁のアラブ
・ ローマ帝国に挑んだ男 -パウロ- [DVD]
スイス紙ゾンターク・ツァイトゥングによるとスイス政府とスイス中央銀行は
スイス・フランの目標設定
の可能性について活発な議論を行っていると伝えた。
事情に詳しい匿名の関係者を引用している。
同紙によると、計画は「準備」されており、スイス国立銀行は
今後数日中に目標を設定
する公算がある。
議論はスイス政府の役割が焦点となっており
適切な計画
が今月17日に導入される可能性があるという。
15日の外為市場でスイス・フランは下落して始まっておりフランは対ユーロでは１ユーロ＝1.1151フラン。先週末は1.1086フラン。
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まとめ
スイスフランの高騰は欧州の債務問題の拡大から信用不安が引き金になって起きた現象であり、政府と中央銀行の協力のもの一致協力した動きで上昇する頭を押さえ切り下降する動きを引き起こした。
ただ、一旦下降する動きが出たものの底値を止めるタイミングと目標価格をどの水準に置くかは国内の物価水準との関係から出たものだろう。
当然ながら高値から10円近く値を消す動きになりつつあり介入資金の清算措置に伴い大きな利益を手にすることになるだろう。
ベルルスコーニ首相（イタリア）は12日の閣議で、財政均衡に向けた
455億ユーロ（約５兆円）規模
の赤字削減策を了承した。
赤字削減策には、キャピタルゲイン課税強化や高額所得者を対象とした増税、政府支出の削減、地方自治体への交付金引き下げが盛り込まれている。
なお、この実施には60日以内の議会承認が必要としている。
閣議後、世界的な
シナリオが大きく変化
したと述べた上で、対策は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が望む方向へ進んでいると語った。
戦闘の続くリビアで、反政府勢力が新たに
首都トリポリ周辺の２つの町
を掌握し首都の包囲網を狭めたと発表、カダフィ政権との間の緊張は一段と高まった。
リビアでは、カダフィ政権と反政府勢力が激しい戦闘を続ける一方、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が主導する多国籍軍も政権の中枢を狙って空爆を続けている。
反政府勢力は、トリポリの周辺の町を掌握することで首都を孤立させ、確保することを目指している。
ただ、トリポリにはカダフィ政権に恐怖と金で反抗を阻止し、忠誠を誓わせた同一部族を中心として構成されている精鋭部隊が多数温存されている。
ＮＡＴＯ軍の爆撃で精鋭部隊の司令官であった次男が戦死（関連記事）しており、後継の体制が温存できればカダフィ政権との間の緊張が高まるが、処遇に不満な軍幹部が出てくれば内部分裂し、決起集会などで反政府側が勢いづいている様子が放送されれば、一気にルーマニアのチャウシェスク政権が崩壊したのと同様の動きになる可能性が高く、いつまで一枚岩が続くのであろうか。
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ゼーリック総裁（世界銀行）は、豪紙ウイークエンド・オーストラリアンとのインタビューで
欧州ソブリン債危機
のさなかに世界経済は
一段と危険な局面
に入ったとの認識を示していると述べた。
同紙によると、ゼーリック総裁は、欧州の経済問題を米国経済の成長減速よりも深刻に受け止めているようだ。
・ ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表
・ ロスチャイルド家の上流マナーブック―ナディーヌ夫人が教える幸せの秘訣
・ 世界恐慌という仕組みを操るロックフェラー 
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まとめ
信用崩壊のリスク拡大を止めるためには市場参加者の疑心暗鬼を弱めるような行動は一時的な効果しか果たせないだろう。
時間経過とともに経済指標等の改善が見られなければ
チキンレースと同じ状態
になり遅れればクラッシュするという事態に陥るといった心理的な側面を考えておくことが必要だろう。
今日の気になるニュース
多治見で全国最高３８・１度名古屋、岐阜は７日連続の猛暑日となった。太陽の黒点が増加傾向にあり、太陽フレアーの強さが増加傾向にあり影響が地球に出ているといった見方もある。（参考情報）
クリントン国務長官は12日、国務省での記者会見で
シリアの貿易相手国
は原油やガス輸入やアサド政権への武器売却を停止し
正しい側
に立つことを求めると訴えた。
この会見で、シリアの貿易相手国について特定は避けたものの、11日のＣＢＳニュースとのインタビューでは中国とインド、ロシアを名指ししていた。
欧州証券監督機構（ＥＳＭＡ）は11日
空売りは正当なトレーディング戦略
であり得るが
真実ではないうわさの流布
とともに実行すれば、それは明らかに手段の悪用だと非難した。
欧州連合（ＥＵ）加盟各国の規制当局を調整するＥＳＭＡは欧州各国との協議後に声明を出した。
ソシエテ・ジェネラルの株価が10日に09年３月以来の安値まで売り込まれたことから、フランスやスペイン、イタリア、ベルギーの４カ国は市場安定化を目的に
空売り禁止
に踏み切った。
これを受け、この日の西欧市場では、18カ国すべてで主要株価指数が上昇した。
フランスのソシエテ・ジェネラルなど欧州の銀行の株式が
信用危機以来の安値
まで売り込まれたことを受け市場安定化のため措置を講じた。
欧州連合（ＥＵ）加盟各国の規制当局を調整する
欧州証券監督機構（ＥＳＭＡ）
は11日、各国との協議後に空売りは
正当なトレーディング戦略
であり得るが、真実ではないうわさの流布とともに実行すれば、それは明らかに手段の悪用だと糾弾すると声明を出した。
監督当局は欧州銀行株が約２年半ぶり安値となり域内銀行の資金調達難の観測が浮上する中で混乱に歯止めを掛けようとしている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による市中銀行への翌日物融資は10日に３カ月ぶり高水準となった。
フランス金融市場庁（ＡＭＦ）はソシエテ・ジェネラル、ＢＮＰパリバ、クレディ・アグリコル、ナティクシス、保険のアクサなど11銘柄を規制の対象とし、今後少なくとも15日間にわたって、ネットのショートポジションとそのようなポジションの積み増しを禁止すると発表した。
スペイン当局もサンタンデール銀行など16銘柄を対象に指定し15日間の同様の禁止を発表した。
イタリアは金融株に対する新規のショートポジションと既存の同ポジション積み増しを15日間禁止した。
ベルギー当局によれば、同国では既存のショートポジションは規制の対象とならないが、ポジションの拡大は禁止される。
なお、2008年以来で最悪の世界的な株価急落を受けて、ギリシャや韓国に加えて、トルコも空売りの規制に動き、株価操作に対して厳罰を科す方針を示している。
・ ２０１１年 本当の危機が始まる！
・ ザ・バンク ― 初めて明かされる真実 ユーロ誕生と欧州中央銀行（ECB）の苦悩
・ 2012年、日本経済は大崩壊する！
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まとめ
08年以来で最悪の世界的な株価急落を受け信用崩壊の影響が強まる気配が見られるのだろうか、欧米のマーケットでは
域内銀行の資金調達難の観測
が浮上しており、空売りが膨らむ可能性が高いとの懸念から事前の規制が加えられた。
今日の気になるニュース
ローマ法王庁の機密文書館が２０１２年に開設４００年を迎えるのを機に、これまで門外不出だった同館所蔵の歴史的文書が来年２～９月に、ローマのカピトリーニ美術館で公開される。
約１００点の展示品の中には、イタリアの天文学者
ガリレオ・ガリレイ
の異端審問の際の裁判記録も含まれるという。
・ ガリレオの指―現代科学を動かす10大理論
メルシュ総裁(ルクセンブルク中銀)の発言
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、ＥＣＢが現在
上向きとしているインフレリスク
の認識を変更するかどうかは
予断を許さない
と述べ、９月８日の定例政策委員会でスタッフが提供する予測を見極めたいとの考えを示した。
インフレの広範な二次的影響が賃金に表れていないのは事実だが、それでも生産過程の初期段階にはある程度の圧力が見られると指摘、方向転換には引き続き反対の姿勢を示した。
また、ＥＣＢの債券買い取り措置について
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）
にその権限が与えられた後は継続する必要がないとの考えを示した。
・ ユーロが世界経済を消滅させる日
・ ドイツものしり紀行 (新潮文庫)
・ ドイツ病に学べ (新潮選書)
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まとめ
経済活動が活発化し商品市場への波及から価格上昇が反映できるかどうかだが、原油価格が景気後退を見越してサウジ等ＯＰＥＣが減産に踏み込むようであれば底値が固まって1バレル＝100ドル付近をサポートとする動きになるが、欧州単独での動きの予想は難しい。
ただ、賃金水準が上昇する誤記になるようであれば利上げの必要が出てくるだろう。
今日の気になるニュース
中国人民元は米国における量的緩和政策や上限引き上げの影響から米ドルが売られる動きを背景として、この３年余りで最も大幅な上昇を示している。
これは、資源の必要な中国の資源獲得戦略を考えれば、商品市場への資金流入につながり回復の勢いが弱まりつつある世界経済への新たな刺激になるかもしれないという見方が強まり始めている。
特に国内の経済的なアンバランスを修正する必要がある政府にとっては、元高によって、欧米製品に対する中国の輸入業者等の購買力が一段と高まり国内の需要喚起にシフトするきっかけになるかもしれない。
サルコジ大統領（フランス）とメルケル首相（ドイツ）は
ユーロ圏債務危機の余波
によるフランス市場の混乱を受け、両国首脳は
ユーロ圏17カ国の経済統治
について協議するため、16日にパリで会談を開くと仏大統領府と独政府が11日それぞれ発表した。
サルコジ大統領とメルケル首相は、７月21日に欧州首脳が合意した
ユーロ圏救済基金の権限強化
について、９月末までに措置を承認するよう自国議会に要請している。
また、危機の波及阻止に必要な
国債購入時期の決定
に関する欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割についても支持を表明した。
・ 「メディアが伝えない世界危機の真相」安部芳裕講演会 [DVD]
・ アジア通貨危機と金融危機から学ぶ
・ 東アジア経済の変容―通貨危機後10年の回顧
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まとめ
欧州経済の要であるドイツとフランスの首脳が会談する。ユーロの方向性は両国の経済が主軸となっており、世界への波及も大きい。欧州統合以来、域内外への企業進出は目覚しく規模が巨大化している。建設業界を例にとっても日本にスーパーゼネコン5社の規模を100倍近く上回っている。自己完結型で有機的に動くことが可能な組織化が進んでいる。
今日の気になるニュース
バークレイズ・キャピタルのアナリストは11日発表した
世界エネルギー見通し
で北海ブレント原油相場は向こう１年でバレル当たり100－130ドル程度に上昇すると予想した。
サウジアラビアを中心とする産油国が価格を下支えするため供給を削減する可能性があるとみている。
先進国の経済成長が鈍化したとしても、原油先物は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の生産国であるサウジが予算を均衡させるため
原油相場が100ドル前後
となることが必要で、その水準が新たな底値だという。（関連記事）
ヨルダン副総裁（スイス国立銀行 中央銀行）の発言
スイス紙ターゲス・アンツァイガーのインタビュー
スイス当局が過去最高値を更新する
自国通貨高の抑制
に苦慮する中、フランを期間限定で
ユーロにペッグ（連動）させる措置
に言及、外国為替市場で、スイス・フランが下落傾向を強めた。
長期的な物価安定に一致する限り、為替レートに影響を及ぼすいかなる一時的措置も中銀の責務において許容されると語った。
フランはユーロ圏の財政危機が悪化し続けるとの投資家不安が背景となり、ユーロに対し過去１年で31％上昇している。
スイス中銀は短期金融市場での流動性を高めたほか、今月初めには政策金利をゼロ近くまで引き下げたものの、フランはさらに上昇し、同国の景気と輸出への逆風となっていた。
・ プロ投資家のための外国為替取引
・ あなたのお金を10倍にする外貨投資術
・ 証券アナリスト第2次レベル過去問解説 市場と経済 (2011年用)
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まとめ
スイス中央銀行の幹部の発言は市場の流れを変えるパワーを維持しているようだ。金融市場に対する影響を維持する
今日の気になるニュース
シェールガスを産出するための技術的な方法は岩盤に水と化学品を噴射する水圧破砕の利用拡大でガスや原油を立坑に導き出すものだが、環境に深刻な打撃を与えるとの報告書
をエネルギー長官諮問委員会の小委員会が11日発表した。（参考記事）
トレモンティ財務相（イタリア）は11日、財政赤字の解消を目指すとともに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるイタリア国債への支援確保を図る考えを明らかにし
新たな緊縮財政計画
を提示する。
同財務相はローマ時間午前11時（日本時間午後６時）に議会の両院委員会で財政緊縮策に関して証言するが、労働組合はストの構えを見せている。
同財務相が10日に
財界や労組の指導者
との会談で明らかにしたところによると、新たな緊縮策は財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を来年1.5－1.7％に引き下げ、2013年には赤字解消を目指すとしている。
レプブリカなどのイタリア紙の報道によると、伊政府は
退職年齢の引き上げ
を一段と加速させる計画で
医療費削減
も検討する可能性があとしている。
なお、イタリア最大の労組ＣＧＩＬの責任者、スザンナ・カムッソ氏は会談後、最終的に
予算調整に行きつく措置
が新聞で報じられているような内容で、政府が否定しないのなら、それに対してはゼネストで対応するしかないと述べた。
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【読み方】
きいんせいどう
【意味】
書画･詩文などに、気品・情趣が生き生きと感じられること。
【つぶやき】
気高いおもむき、気品・風格のある性格は外に現れるということだろう。逆に、卑屈な性格も同じように隠そうとしても、何処かで漏れ出てしまうものだろう。心身の鍛錬は常に必要であり、常に自らを律することに心がけなければならないだろう。
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キング総裁（イングランド銀行 ＢＯＥ 中央銀行）は10日、ロンドンでの記者会見で、英国政府の
赤字削減計画
について、経済成長が予想を下回れば
調整を行う柔軟性
があるとの見解を示した。
また、ＢＯＥの戦略に関しては金融政策を引き締めたり緩和したい場合、これを実施するための手段があると述べ
必要があれば、資産購入を拡大
できると続けた。
ただ、金融政策委員会（ＭＰＣ）が刺激策を現時点で拡大する理由はないと論じた。
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・ 地理の世界へようこそ―数億年の地球物語
・ 金を通して世界を読む
・ 為替がわかると経済が見える --通貨の基礎からニュースの裏側までやさしく学ぶ
まとめ
政治には左右されずに中央銀行としての機能が有効に活動しているようだ。日本銀行のように政府の顔色を覗うような姿勢では中央銀行として海外と対等に渡り合えるというのは驕りでしかない。
今日の気になったニュース
千葉県・房総半島で「磁気異常」という不可思議な現象が発生していることは5月頃に話題が起きた。ブラジル沖の海でも同様の磁気異常が起きており丁度日本の反対側になる。
昨日は宇宙天気予報では太陽フレアの強度がＸ７レベルだった。この影響が地球に到達するまでには2日から3日だという。ＮＺや東日本の大震災も丁度同じようなスパンだったという。関係があるのかどうかは判らないが．．． （参考）
外国為替市場では、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が
記録的低金利をさらに２年間維持
すると表明したものの
世界成長の持続
を投資家が納得するには至らず、安全資産需要は依然として根強い動きとなり円が上昇した。
一方、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）が
スイス・フラン高
に対する措置を強化したことからフランは下落した。
ステファン・コレク氏（ストラテジスト）の９日付けリポート
ウニクレディト（イタリア）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
スペインとイタリア国債の購入
を開始したことで、ユーロ圏各国の議員との
チキンゲーム
に敗れたことになると指摘した。
ＥＣＢはスペイン債とイタリア債の利回り上昇を受けて
両国債の購入に追い込まれ
18週間休止していた債券購入を再開した。
これは自ら財政を調整するよりも、中銀による
債務の貨幣化
を望んでいた各国政府との睨み合いに敗れたことになると分析した。
財政難国の国債利回りを長期的に持続可能な水準に押し下げるために、ＥＣＢは
最終的に紙幣を印刷
することが必要になるかもしれないと指摘した。
さらに、ＥＣＢが債券購入とともに金利を引き下げても
成長減速
債務負担拡大
を警戒する投資家は欧州諸国の国債購入に慎重な姿勢を維持する可能性があると付け加えた。
ＥＣＢの欧州周辺国国債購入の意向表明は
欧州各国政府の勝利
と見なされ、ＥＣＢに対する独立性のある金融当局としての評判を失いつつあると述べた。
ただ、欧州構成メンバーである各国政府がゲームの勝者となるかどうかは明白でないとも付け加えている。
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・ バーナンキのFRB
・ LTCM伝説―怪物ヘッジファンドの栄光と挫折
・ エンデの遺言 ―根源からお金を問うこと 
まとめ
かつて米国のＦＲＢのグリンスパン議長（当時）がアジア通貨危機の影響で投資会社ＬＴＣＭの破綻で米国経済へのダメージを恐れ、配下の金融機関に清算処理をさせて金利を引き下げたパイプを締め忘れたのがサブプライム問題の元凶だ。
ＬＴＣＭ破綻による米国経済単体での金融不況での損失を恐れた結果、世界に金融派生商品に含まれたリスクが拡散し100倍以上の損害が約10年後に表面化した。
今回欧州で通貨供給を増やす措置がとられたが、インフレが起こる懸念が高まりコントロールを失敗すれば更に大きな金融機関の信用失墜を招きかねない。
今日の気になったニュース
毎年恒例の自動車の祭典
モントレー・カー・ウイーク
がカリフォルニア州で15－21日に開催され、希少な自動車や富裕層のオーナーらが集結する催しだが、自動車オークションではトラ狩りのために特注されたロールスロイスや予想価格1300万ドル（約10億円）のフェラーリ、俳優スティーブ・マックイーンが所有していたオートバイなどが注目を集めそうだという。
なお、競売会社のグッディングとボンハムが自動車やオートバイ、記念品として価値のある品々500点以上を出品する予定。
【読み方】
いちまいかんばん
【意味】
大勢の人の集まりのなかの中心人物のこと。
【つぶやき】
注目の集まるものが全体の顔になるのだが、本当の実力が備わっているかどうかは別の問題だろう。集団の利益を代表する方向性を表すものでもありシンボルでもある。シンボルがシンボルでなくなった時にはその集団は崩壊する運命になりかねない。シンボルが変わる次席の者の実力が問題となる。
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中国国営の新華社通信は７日の論説記事で、米国が米ドル下落を容認したり、米ドルを一段と下落させる可能性がある
新たな金融に関する措置
を取るのを回避すべきだと主張した。
中国国営の新華社通信は米国の財務省高官が
米国に支払い能力
があり、米国債が
世界中の投資家にとって依然として安全
だと述べたと匿名の米財務省高官とのインタビューを引用し伝えた。
このインタビューは米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債券の格下げ後に行われた。
新華社によると、同高官はＳ＆Ｐの分析について、信頼できる根拠なしに
不完全に性急に
行われたと指摘した。
同高官はＳ＆Ｐが非常に早く行動し
正しい情報なしに間違った決定を下した
と述べたという。
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・ 新版 副島隆彦の今こそ金そして銀を買う
・ 豊島逸夫が読み解く金&世界経済 (日経ホームマガジン 日経マネー)
・ 預金封鎖 実践対策編 (祥伝社黄金文庫)
まとめ
週明けの為替市場や株式市場への影響は大きいという予想があるが、介入を先読みする筋と売り先行させたい筋の攻防であり、様子見が妥当だろう。どちらにしても、市場がどちらを信用するかだろう。
ただ、米国は資源大国でもあり、目先、シェールガスやシェール原油の産出が期待され、メキシコ湾の深海油田もある。米ドルの担保には十分かも．．．
今日気になったニュース
（新説）月がかつて2つあった可能性？
・ HOMESTAR AQUA cute BOOK (宝島MOOK)
中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の夏斌委員は６日夜、中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の微博（ウェイボー）で、米国の格付け会社
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）
の米国の格付けを引き下げ後に
米国が経済が弱くなる長期サイクル
に入っており、中国の過度の米国資産保有に圧力が掛かるだろうとの見解を明らかにした。
中国が外貨準備で
非金融資産
の割合を高め、自国の
戦略的な利益
を追求し、自国通貨のグローバル化を求める必要があると主張した。
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・ 国家は破綻する――金融危機の800年
・ 暴走する資本主義
・ 合理的市場という神話 ―リスク、報酬、幻想をめぐるウォール街の歴史
まとめ
米国のソブリン債券の格下げですが、日本や中国の格付けよりはまだ上にあるということもよく知られたことです。ただ、基軸通貨の米ドルは貿易決済で重要なため騒ぎが大きくなっているだけという楽観的な見方もあります。ＡＡＡの格付けの国は１５あり英国やドイツ、北欧、オランダなどです。
今日気になったニュース
ＣＳでモーガンフリーマンが語る宇宙でヒッグス粒子の話を見ているとひも理論の考え方からすれば、ヒッグス粒子が素粒子となりあるあゆる物質はひもの振動で形作られるのかとも思えてくる。実際、ジュネーブ郊外にある大型ハドロン衝突型加速器 (Large Hadron Collider、略称 LHC) の実験でまもなく実証確認がされるという。
中国国営の新華社通信は米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受け、米国は
構造的な債務問題
を対処し、中国が保有する米ドル資産の安全性を確実なものとする必要があると解説記事で論評した。
新華社は債務負担が大きい米国が
無制限の海外借り入れを悠長に浪費
できる日は限られているようだと指摘し、Ｓ＆Ｐの措置は世界の投資家に
醜い真実を伝えている
と指摘した。
中国は米国にとって最大の債権者であり、日本が次に多い保有者であり、輸出依存の経済システムで発展しているアジア諸国や石油輸出国等の保有が目立っている。
新華社は、米国政府が
収入の範囲でやり繰りするという常識
を再び確立しなければならないと強調した。
当然の指摘であり、他人の資金を低金利で貸し出させて栄耀栄華を謳歌するようなことを行っており、デフォルトに陥る状況では恫喝等により戦争を仕掛ける行為が米西戦争や米墨戦争、第2次世界大戦等これまで何度も行われ、勝利による賠償金等での清算がされてきた。ただ、経済戦争では負け続けてきたものの不公平という名のもと経済的な制裁をちらつかせ、政治スキャンダル等を陰陽に仕組んで画策し、その情報をメディアを使って政治家を潰す行為（ロッキード事件など）が民主化や経済の自由化（ウルグアイラウンド等）、行政改革（郵政改革、規制緩和など）といった取り組みで
オブラートに包み国民の目をそらす作戦
は成功してきた。本当の狙いは薄利多売の競争をさせ、安価な製品を米国に輸出させ、金も払わずに手に入れる仕組みを作ったうえで、各国が保有している資金を米国に移すことが最終目的でしかない。
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ベルルスコーニ伊首相は５日、ユーロ圏の債務危機深刻化や世界的な景気悪化をめぐり市場参加者の間で不安が高まっており
主要７カ国（Ｇ７）財務相会議の開催
を要請する方向にあることを明らかにした。
ローマでトレモンティ財務相と共同記者会見を開いた。
首相は記者団に対し、Ｇ８首脳会議の準備段階としてここ数日以内にＧ７財務相会議の開催を要請することになると見込んでいる。こ
複数の国、特にユーロ圏加盟国からの協調行動が必要な状況だと説明した。
ベルルスコーニ首相のパオロ・ボナイウティ報道官は、会議の開催は確定しておらず、イタリア政府は早期開催に向けてＧ７議長国であるフランスの支持を求めていくと述べた。
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米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国の政治プロセスを批判するとともに、議会で合意された
歳出削減策
では過去最大の財政赤字の削減に不十分との認識を示し、1941年にＳ＆Ｐから最上級格付けを付与されていた米国の長期格付けを
ＡＡ＋
に１段階引き下げた。
なお、Ｓ＆Ｐは７月14日、債務上限が引き上げられたとしても
信頼できる計画
を伴わなければ格付けを引き下げる可能性があると警告していた。
また、Ｓ＆Ｐはブッシュ時代の
減税が失効しない見通し
となったことを指摘し、見通しを
ネガティブ
に据え置いた。
格下げは住宅ローンや自動車ローンのほか、米国債の金利に連動する他の
借り入れコスト
を高め、時間の経過とともに米国経済に打撃を与えるとみられる。
ＪＰモルガン・チェースの試算によると、格下げは米国の借り入れコストを
年間1000億ドル
（約７兆8400億円）
押し上げる。
なお、Ｓ＆Ｐは、歳出削減が合意を下回る状況や金利の上昇
新たな財政面の圧力
が政府債務の増加につながる事態が起きれば、向こう２年以内に
長期格付けを「ＡＡ」
に引き下げる可能性があると表明した。
財政・経済面の問題が続いているさなかに米国の政策決定と政治機関の効力、安定性、予見可能性は、われわれがネガティブの見通しを付与した時の想定以上に弱まったと指摘した。
ＦＲＢと銀行当局は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国長期格付けの引き下げを踏まえ、声明を発表した。
ＦＲＢは米財務省証券と政府機関債のリスクウエートに変更はないと指摘した。
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ロンドン時間５日の外国為替市場では、スイス・フランが下落した。
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のヒルデブランド総裁がフラン高阻止に向けいかなる手段も排除しないと発言したと伝えられ、介入警戒感が強まった。
一方、円はアジア株安で安全需要が高まり、週間下落率を縮小させ反発した。
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米国経済は量的緩和の流れを強めた結果、国内への資金提供が逆に投資先を求めフロー化し海外に送り出されるポンプの役目を果たし始めた。
米ドルの暴落を懸念する海外投資家の資金流出と米国債券の信用不安を懸念して流入する資金の流れが弱まり、結果として米ドル安を加速させていることから、今週、日本とスイスが円とスイス・フラン相場の押し下げに動き、通貨戦争開始のラッパが鳴り始め外国為替市場の緊張は再び高まった。
スタンダードチャータード銀のヘンダーソン氏は、日本とスイスが主要10カ国（Ｇ10）のメンバーであることを強調する。
Ｇ10諸国が日本を除き介入をしなかった
2000年代初めから、時代が変化した
と指摘した。
通貨戦争は泡立ち続け、さらに深刻化していくと予想した。
日本は４日、短時間介入を実施した影響で
円は米ドルに対し一時４％以上
も下落したものの介入自体が単発で規模も小さかったため、波及効果は少なく時間経過とともに売りが膨らみ過去2回の介入と同様に底値を支えきれず支援を受けることも出来なかった。
これも、国内の個人投資家の息の根を止める姑息な方法を8月1日から実施した影響が大きいだろう。保護という名目だが、機関投資家優遇という実態は隠すことは出来ない。
また、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は３日、フラン高に歯止めを掛けるため緊急利下げに踏み切り介入を実施したが日本の介入で元に戻った。
欧州債務危機と米国の債務上限引き上げをめぐる政治混乱が投資家の資産のリスク回避行動が引き起こされ安全な円とフランに向かっており収束させる手立ては日本の政府要人がまたしても口先介入を行ってきたことで日銀による実施効果は半減してしまった。
米国にリセッション（景気後退）再来の恐れが生じ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新たな量的緩和を開始するとの観測が米ドル安を再び加速させている。
マンテガ財務相（ブラジル）は昨年11月に休戦宣言したが、レアルはその後に米ドルに対して約10％上昇した。
同財務相は７月、いわゆる戦争はまだ続いていると発言した。
ブラジルは米ドル買いや投機的な取引の抑制策によってレアル上昇に歯止めを掛けようとした。
また、中国も国内経済を守るため同様の措置を講じている。
ニュージーランドのイングリッシュ財務相はＮＺＤが変動相場制移行以来の高値を更新した後、為替相場の流れを変えるために政府ができることはほとんどないと発言している。
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スイスの銀行、ＵＢＳの為替ストラテジスト
ギャレス・ベリー氏（シンガポール在勤）
は４日、日本政府・日銀による円売りの市場介入について、日本当局は
１年足らずで３度目
となる外為市場での円売り介入を実施した。
日本銀行は２日間の日程だった金融政策決定会合を１日で切り上げ
若干の追加金融緩和
を実施し、為替市場での介入を補完する動きを見せた。
ただ、金融緩和は円相場に実質的に影響を与えるには小さ過ぎる規模だ。
日本の政府・日銀のこの日の取り組みが、円高ペースの鈍化を狙ったものか、譲れない一線を死守しようとしたのかは、あまり、はっきりしない。
数年間にわたる円高トレンドの反転を誘導するような試みが失敗に終わる可能性が高いのは明らかだが．．．
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まとめ
為替市場への介入は、口頭と実際に行うのは表裏一体とすべきで、口先だけでは市場への影響は余りにも限定的であり、効果が薄すぎる。数多く言い過ぎれば狼少年になりかねず失望感が強まりかねない。
円売りシフトを目論むのであれば、やはり、日銀や政府が所有する米国債券を元にファンドを発行すれば原資なく資金を手に入れることが出来るとともに、手にした資金で資源を買い集めればいい。
戦略物質の原油も保有量を削減し低下傾向にある市場の動向を見て、売り込まれれば買い増せばいい。
【読み方】
かいろうどうけつ
【意味】
生きているときは共に老い、死んでからは同じ墓に葬られる意で、夫婦仲のむつまじさをいう。
【つぶやき】
同種の故事成語に「比翼連理」があるが、仲良くいきたいものだ。
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ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）は
11,896.44ドル（前日比＋29.82ドル）
と９営業日ぶりに反発して取引を終えた。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も４営業日ぶりに反発し、
2,693.07（同＋23.83ポイント）
だった。
ＮＹダウは、前日までの８日間に８５０ドル超下げた反動で、割安感の出た銘柄などが買い戻された。
ただ、７月の非製造業の景況指数が市場予想に反して低下するなど、米経済の先行き不安も強く、下げ幅は一時、前日比１６６ドルを超えていた。
また、金先物市場では、世界的な景気の減速懸念から安全資産の金が買われた。
指標となる１２月渡し価格は通常取引開始前の時間外取引で一時
１トロイ・オンス（約３１グラム）＝1675.90ドル
まで上昇し、連日で史上最高値を塗り替えた。
終値は同＋21.80ドルの1,666.30ドルと終値の過去最高値も更新した。
債券ディーラーや投資家などで構成し、米国財務省に助言する
米国債発行諮問委員会（ＴＢＡＣ）
は四半期ごとの政府への提言で、世界の準備通貨としての米ドルの地位が
低落しているようだ
と指摘した。→ ranking
ゴールドマン・サックス・グループやパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の代表を含むＴＢＡＣは
逃避先として買われる通貨
新興国通貨
のパフォーマンスが上回っていることが、米ドルの準備通貨としての地位低落につながっていると指摘した。
四半期定例入札を前に提出された同文書を財務省が３日公開した。
同委員会メンバーの１人は文書の中で
準備通貨という概念
はその通貨の強さに基づいており
消去法的に一番ましな選択肢
というものでは通常ないと論じたという。→ ranking
現在のところ米ドルに替わる有力な通貨がないという事実は
米ドルにとってむなしい勝利
にすぎず、恐らく先行き悪化の前兆といえようと続けた。
ＴＢＡＣが２日にワシントンで開いた会合では、米国のソブリン格下げの影響についても協議した。
財務省が公表した同会合の議事録によれば
格下げが差し迫っている
との見方を示した委員はいなかった。→ ranking
ＮＹ時間帯の外国為替市場では、スイス・フランが主要16通貨すべてに対して上昇した。
イタリア国債利回りが急上昇したことから、世界的に経済成長が減速するなか欧州の債務危機が深刻化するとの懸念が再燃、対ユーロでは過去最高値を更新した。
６月の米個人消費は市場予想に反して前月から減少し、ほぼ２年ぶりのマイナスとなったことが背景となり、円は米ドルに対して下げを埋めた。
豪ドルはオーストラリアの中央銀行が政策金利を据え置いた影響を受け売られた。
米国議会上院は債務上限引き上げと歳出削減の合意案を可決、オバマ大統領が署名しデフォルトは回避されたが、歳出削減で景気回復が腰折れになるとの観測が強まった。
【読み方】
いきとうごう
【意味】
お互い気持ちや考えなどが通じ合い、一致すること。
【つぶやき】
意見や考え方の方向性はある時点で同じであったとしても、完全な一致が時間が経過しても同じということは少ないだろう。
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