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2011年8月24日 (水)

ユーロ共同債を明確に拒否

 オーストリアのファイマン首相は夏休み明けの最初の閣議後に公表した声明で
   ユーロ共同債を拒否
し、ドイツとフランスに同調した。
 また、ユーロ圏の中央集権的な
   経済政府構想
については
   条約改正

が必要だと指摘したうえで44の政党があることを考慮した上で、欧州連合(EU)条約の改正がいかに困難かを理解していれば、これが実務的でなく非現実的だとの見解を示した。

 同首相のユーロ共同債に関するコメントは、フェクター財務相のほか、メルケル独首相とサルコジ仏大統領のこれまでの発言を踏襲した内容となっている。

 メルケル首相は先週、ユーロ共同債について、EU条約の改正が必要となり、それには数年かかると指摘した。
 ドイツ憲法に抵触する可能性もあり、現段階でユーロ共同債を導入すれば経済の安定性を一層損なう恐れがあると発言した。

 

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ひとこと

 欧州統合には構成国の利害の一致が必要であり、現状の権益を放棄した統合をもくろむのであれば負担の不公平は一番嫌うことだ。日本外交のように国益を無視したようなODAを流し続けるような政治は早急にやめるべきであり、国益を考える場合の視点を欧米と一致させ普通の国家を作ることが必要だろう。

 大衆迎合的な政策が多すぎるんはマスコミの偏向報道に影響されやすい一部国民の発言が大きく政治に反映している結果だ。

   

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