財政再建には経済の拡大が一番必要だ

　オバマ米大統領は１７日、アトキンソン（米イリノイ州）で行われたタウンホール・ミーティングで
　　　歳入増などを盛り込んだ計画
をもってすれば、抜本的な措置を講じることなく、米国の抱える
　　　大規模な財政赤字を削減
することが可能との見解を示した。

　　

　追加支出削減策を検討する超党派特別委員会に、歳出削減や歳入増を盛り込んだ計画を提示するとし、この計画は、赤字を削減するために抜本的な措置を必要としないと述べた。
　そのうえで、歳入（増）を盛り込んでいない計画に基づき
　　　赤字を４兆ドル削減
しようとすれば、高齢者医療保険（メディケア）といった分野での大幅な削減を余儀なくされると述べた。
　また、住宅価格の緩やかな上昇が確認されるまでに、来年いっぱいはかかる可能性があるとの見通しを示した。

　数兆ドル相当の住宅在庫が存在するなか、連邦政府だけで、問題を収束することはできないとし、消費者や銀行、民間セクターが政府と連携し、住宅市場を再活性化することを確実にする必要があると語った。

　なお、住宅市場で価格が再び緩やかに上昇し始めるまでに、恐らく今年及び来年いっぱいかかるだろうと述べた。　

　　 　　

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ひとこと　
　かつて米百俵と言って、霞を国民に食べ米国には郵政の民営化で預金や厚生年金の資金を流そうと目論んだ政治家がいるが、サブプライムローンのリスクを含んだ金融派生商品を機関投資家に購入するように陰陽に仕組んだりした結果、リーマンショックで大損し、結果として景気回復は出来ず国力が低下し続けている。

　　

意図的に円高を誘導し、日本企業に海外に移転させ資産と技術の奪取を狙われていることも理解できていない経営者が多いのが問題だろう。薄利多売による弊害で技術の蓄積が出来ておらず、早々、軒並み討ち死にすることは明らかだろう。

　マスコミ報道は米国への利益誘導が主流であり、日本の国力を増加させる政治家のパッシングが続いている。内需を拡大し、経済の規模を広げるような政策を推進することで税収の増加を図るべきだ。逆のスパイラルを目論む政治家が多いのが一番の問題だ。

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