ユーロ共同債 債務危機への解決策にならない
メルケル首相(ドイツ)は21日、ドイツのZDFテレビとのインタビューで、当面
ユーロ共同債
は債務危機への解決策にならないと指摘した。
ただ、遠い将来のいずれかの時点でのユーロ共同債の可能性を否定しないと続けた。
共同債が発行されれば、好ましくない「債務連合」につながるだろうと語った。
・ No.1エコノミストが書いた世界一わかりやすい為替の本
・ 為替占領 もうひとつの8.15 変動相場制に仕掛らけれたシステム
ひとこと
借金連合になれば債券の償還時の負担は、お金を借りたものが本来は負担するのが筋であり、平等に負担するなどと言う根拠はそもそも矛盾した考え方だろう。
国の借金を考えた場合、為替介入に伴い40兆円程度の負債が増加しているが、本来なら輸出企業が負担するのが筋だ。国内で生産し輸出した資金を海外の工場設備等に投資することにより利益の圧縮を図っており、当然ながら税金と雇用には何らプラスにはなっていない。
今日の気になるニュース
高熱が主な症状であるマラリアの発生地域に27億人が住む。マラリアは蚊によって伝播される病気で、毎年3億~5億人が感染し、そのうち85万~100万人が命を失う。さらに、死亡者の85%が5歳以下の子どもという。このマラリアに効く新薬が開発された。(関連記事①、②)
« 反体制派の包囲網(リビア) | トップページ | 反体制派勢力 ダフィ大佐の息子2名を拘束 »
「要人発言」カテゴリの記事
- OPEC内でに信頼性を低下させる目論見(2018.07.02)
- 日本において興味深い投資機会を見いだしている(2018.06.06)
- 景気後退の前兆、「逆イールド]は想定していない。(2018.04.18)
- インフレ率急伸しない限り「緩やかな利上げ」軌道を維持(2018.04.17)
- 今年3、4の利上げを見込む。(2018.04.06)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント