外国為替資金特別会計の借入限度枠を165兆円に引き上げ

　安住淳財務相が30日午前の閣議後会見を開き、財務省は外国為替市場での介入資金の原資となる
　　　外国為替資金特別会計
の借入限度枠を現行の150兆円から15兆引き上げ
　　　165兆円
とし、今年度第３次補正予算に盛り込むすることを明らかにした。

　為替市場のモニタリング強化策として主要金融機関に求めていた
　　　為替ポジション
の報告も今年12月末まで延長する。明らかにした。

　為替介入の資金確保のために発行している政府短期証券の発行残高は現在約119兆円となっている。
　今回の引き上げで過去最大規模の46兆円の発行余力を確保することになる。

　同省は昨年９月２兆円規模のの円売り・ドル買い介入を実施を受けて今年度予算で借入限度枠を５兆円引き上げた。
　また、今年３月（6925億円）、８月（４兆5129億円）の為替介入で残高が増加していた。

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ひとこと
　外国為替資金特別会計の借入限度枠が現行150兆円あり予算化しているとすれば、この150兆円は国の借金である。ただ、これは資産でもあり本来であれば国の借金の大きさを示す場合には実際の借金の額の推移で考える必要がある。
　投入資金の余裕が45億円あれば、今後為替介入して手にする外貨をファンド化すれば増税など一切必要としない。

　増税ありきの目論見を推し進める背景をよくよく考えれば米国の圧力だけだ。朝貢はそろそろ止めるべきだ。