米国は約23.3兆円の減税を実施か．．．

　米国のオバマ大統領は主に減税やインフラストラクチャー投資、州・自治体への直接支援を通じて、来年
　　　3000億ドル強
　　　　（約23兆3000億円）
を投入し、雇用拡大を押し上げる計画を提案する。

　刺激策の約半分は減税で、今年12月末に失効する従業員負担の
　　　給与税の２ポイント引き下げ
の延長と、給与税の雇用主負担の新たな減税が盛り込まれている。

　同大統領は８日の議会での演説で、提案を公表する。　

　　
　　
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ひとこと
　消費を拡大させ雇用情勢を好転させる手法としては当然の政策だ。
　震災復興の原資という大儀の御旗で、増税等を実施しようとする政府では景気回復など実施できず、消費の減退に伴い税収が減少するという不のスパイラルに陥るだけだ。
　適正な利潤を確保しながら、消費を拡大させるような取り組みが最も重要であり、利潤の拡大を最優先にして消費喚起を図ることが日本の経済復活を促進させる唯一の道だ。

京都千二百年〈上〉平安京から町衆の都市へ (日本人はどのように建造物をつくってきたか) 　太古の時代から今日までの京都のうつり変わりを絵と文で描きます(上巻は戦国時代まで)。

　なお、米国の投入する資金の原資は国債発行となるが、日本に買わせる仕組みの補強に円高を演出し、米ドルに日本円をシフトさせる目論見の片棒を政府が担ぐのはそろそろ止めるべきだ。

　中途半端な金額と、実施時期の影響で為替介入を失敗した影響で逆に足元を見られて円高になり、円換算で40兆円程度の評価損が出ている事実と責任の所在を明らかにすべきだろう。