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ドイツの11月の失業者数はエコノミストの予想以上に減少した。
ユーロ圏債務危機のさなかでも
ドイツ企業の弾力性が失われていない
ことが示された。
独連邦雇用庁（ＦＬＯ）が30日発表した11月の雇用統計によれば、失業者数（季節調整済み）は
291万人（前月比－２万人）
であった。
事前のエコノミスト予想では5000人減少だった。
失業率は6.9％と、前月の７％から低下した。
ユーロ圏17カ国の10月の失業率が上昇し、13年余りの最高に達した。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が30日発表した発表によると、10月の失業率は
10.3％（９月 10.2％）
となった。
これはユーロ導入前の1998年６月以来の高水準である。
ひとこと
経済格差で失業率の差が大きく出ている。
政府・日本銀行による
１0月末以降の為替市場介入額
は、単月で過去最大となる
９兆916億円
だった。
安住淳財務相が発表した大規模介入だけでなく、実施の事実を明らかにしない
覆面介入
もあったとの観測を強める結果となった。
財務省が30日夜に発表した11月（10月28日から11月28日まで）の
外国為替平衡操作の実施状況
で分かった。
これまでの最大は2004年１月の
６兆8215億円
である。
なお、一部の市場関係者は
日銀当座預金残高の分析
などから、安住財務相が介入を発表した10月31日の実施額は８兆円規模と推計していた。
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ひとこと
介入前の発言は前財務相と同様にしゃべりすぎ。
10兆円近くも使って介入しても限定的な反発しか引き起こせず短期間とも呼べない効果でしかなかった。
経済的な常識がないと思っていたが、費用を掛けた割には全く効果がない。
ロックハート総裁（アトランタ連銀）は、29日アトランタで講演において
連邦準備制度による証券購入の拡大
は現状では、米国経済に
十分な押し上げ効果をもたらす公算は低い
ものの、今後の景気動向次第では
適切な措置になる可能性
があるとの認識を示した。
同総裁、 一段の資産購入が、経済活動をどの程度向上させるのか疑問に思っていると述べ、現在の景気動向から見て、連邦準備制度による一段の債券購入は有力な選択肢だとは言えないと続けた。
追加資産購入について、他の状況下でも、こうした政策に効力がないとか、適切でないと言っているのではないとし今はどの選択肢も除外するべきではないだろうと述べた。
ＦＯＭＣは今年８月に2013年半ばまで事実上ゼロ金利を継続すると表明した。
９月の会合では4000億ドル相当の保有短期債を売却して
期間が長めの国債
を購入する
オペレーション・ツイスト（ツイストオペ）
を発表した。
同総裁は過去２度の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、景気押し上げのための非伝統的な政策手段の適用を支持してきた。
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ひとこと
金融市場への資金投入による経済対策は間接的なものでしかなく非効率的な動きが当然ながらおきな割合を占める。
景気後退期における経済回復手段としては、ソフトな方法であるが資金が海外に流出したり、商品市場に流れ食品価格の高騰を招き北アアフリカや中南米、中東等の諸国の社会不安を煽った影響を考えれば妥当だとは思えない。
ショイブレ財務相（ドイツ）は、29日
ユーロ圏財務相会議
への出席のためブリュッセルに到着した際に記者団に対し、ユーロ圏17カ国全体の
財政規律が一段と強化
されるよう欧州連合（ＥＵ）条約の変更をドイツは望んでいると述べた。
限定的な条約変更により、例えばリスボン条約第14条を取り上げることができるが、欧州の機関が
安定成長協定の責務を強化
することが可能になるようドイツ連邦政府は望んでいる。
共通の金融政策が
安定同盟によって補完
されれば金融市場に信頼感が戻るだろうと続けた。
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ひとこと
信用不安は投資家の心理的な側面が大きい。経済活動における効した信頼性の揺らぎは、意図的なこともあるし外部環境の変化に伴うものもある。単に、一時的な不安感から投資家が信頼を失った場合には回復が早いものだが、構造的な問題であれば時間が１０年単位と長くなる。
日本は日銀や政府の節操のない経済政策の犠牲となりなかなか景気回復が望めない。明らかな失政が過去２０年近く続いていることが問題だ。
特に政治主導などという能力もないマスコミに媚び諂い大衆迎合が強い政治家が大手を振って政治を執ることが国を滅ぼしかねない状況となっている。
米国の民間調査機関の
コンファレンス・ボード
が２９日発表した11月の消費者信頼感指数は
56.0（前月 40.9）
と上昇、４カ月ぶりの高水準となった。
事前のエコノミスト予想では44だった。
前月比の伸びは2003年４月以来で最大となった。
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ひとこと
景気回復期待が強まってきた。消費者心理が良くなってきているようで米国の経済回復の底離れが起きる兆しだ。今後、雇用統計の改善が見られれば更に良くなるだろう。
【読み方】
がいだんこうせつ
【意味】
世間のつまらないうわさ。
【つぶやき】
つまらない噂を取り上げるのも問題だが、つまらない噂をでっち上げるほうが罪が大きい。日本のＴＶマスコミの質は低下する一方であり、見ないでくだらない情報を遮断するほうが自由な時間が増えるだろう。
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カナダのＣＴＶテレビは２８日までに、カナダが１２月にも
京都議定書から脱退
する見込みだと報じた。
ハーパー政権がクリスマス前にも発表する予定という。
もし、カナダが脱退すれば、先進国に数値目標を設定し、温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書の枠組みに深刻な悪影響を及ぼす恐れがある。
なお、南アフリカのダーバンでは
気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）
が開幕した。
カナダのケント環境相はＡＰ通信に対し京都議定書の脱退について発表できるタイミングではないと語った。
ひとこと
温室効果ガスの削減の目安自体が欧州の投資対象となっているＣＯ２排出権の売買目的でしかない。
温暖化による地球の気象変動は太陽の活動の活発化がそもそもの原因だろう。
例え、温暖化した場合で両極の氷が溶け出せば海洋面積が広がり、海洋プランクトンの量が莫大に増えＣＯ２を吸収することはデータに反映されていないのではないか。
地球の温暖化を心配するよりも、寒冷化に伴う飢餓を恐れるべきだろう。
欧州債市場でイタリア国債は下落した。
イタリアでは国債入札を予定しており
ギリシャとポルトガル、アイルランド
の救済の引き金になった金利７％が意識されている。
イタリア政府は
最大35億ユーロ（約3600億円）
の３年債、25億ユーロの2022年償還債、20億ユーロの2020年償還債の発行を目指す。
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ひとこと
信用不安が高まっており、意識するのは理解できる。ソブリン債券の信用の裏づけを考えればその国の経済力だ。
日本も円高を気にするのであれば円建ての債券を売り飛ばせば良い。日本の格付けが低下すれば円安になる可能性が高く、償還を早めて市場から債券を買い取るとしても外貨を円に返還して清算すれば良いだけだ。
税金等の負担無く、発行する国債は減るし、海外資産の価値が円ベースで上昇するなどいい事ばかりだ。
総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は
4.5％（前月比＋0.4ポイント）
に上昇した。
上昇幅は2008年12月以来の大きさで、失業率の悪化は３カ月ぶりのこと。
東日本大震災の復興需要などで
雇用情勢は持ち直しの動き
が続いているが、円高や景気の先行き不透明感から
企業が採用に慎重
になっている可能性がある。
また、タイの洪水の影響で、製造業などでは雇用を調整する動きも出ている。
厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は前月と同水準の0.67倍だった。
ひとこと
経済対策に力を入れていない結果だ。
消費不況が拡大し致命傷となりかねないような増税や社会保険料など消費者の財布の紐を固くするような発言を繰り返し、後ろ向きの事業仕分けなどをマスコミ報道で国民の意識を向けさせ意図的な公務員叩きを繰り返しており、また、財政支出を抑制する動きを強めていて、何もら経済回復や震災復興に努めていないのは明らかだ。
根拠があやふやな議論好きの学生気分で会議を催し、議論百出で結論が出ないような取り組みでは国益が保持できず、経済復興も遅れるだけだ。
【読み方】
がんこうけいけい
【意味】
観察力の優れていること。眼が鋭く光り輝くさま。眼光の鋭いようす。
【つぶやき】
物事を判断する能力は努力しないと身につかない。過去のいろいろな事象の元になる情報は消えている部分があり推測に頼るほかはない。推測の精度が悪ければ結果の齟齬は起こるべきして起きるだけだ。
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欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会の
アルムニア委員（競争政策担当）
は、28日、国営テレビ局ＴＶＥのインタビューで欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
ユーロ圏への投資家の信頼回復
に向けて
追加措置を講ずる必要
があるとの認識を明らかにした。
経済の成長は単に銀行に供給された流動性から来るわけではない。
ユーロ圏諸国の
政府債務への信頼感の問題
を解決する必要があると発言した。
われわれはこの部分に関してＥＣＢに
追加措置を講じるよう要請
していると続けた。
ユーロ共同債がまだ議題に上らず、金融ファシリティーや資金調達、金融支援の手段が想定したように機能していないのならば、われわれにとって最後の頼みの綱となるのはＥＣＢのさらなる行動だと指摘した。
各国政府が解決策を採用できないなら、ＥＣＢが貢献しなければならないと強調した。
また、投資家がドイツ国債をもはや無リスク証券とは見なしていないとも述べた。
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ひとこと
アルムニア氏はスペイン出身の政治家であり、母国が政権交代した影響が発言に現れている感じがする。内容的は「そのとおり」というものだが、ユーロ通貨に信頼性はいつ戻るのだろうか。
景気対策が無いままでは、経済回復までには現状では10年以上経過が必要になるかもしれない。
ドイツ紙ウェルト日曜版によれば、ドイツとフランスは
債務危機の封じ込め
に向けて
新たな安定協定を計画
している。
この計画は欧州連合（ＥＵ）の条約改正を待たずに
一層の財政規律を参加国が約束する内容
になると、同紙は情報源を明らかにせずに伝えた。
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ひとこと
法律等規則やモラルも人が守って初めて効果があることになる。こうした社会的なルールを無視した場合の制裁は過酷にするのが筋であり、放置して社会不安を煽るような報道が目に付くのが問題だ。
逆に、どうでもいいような方式を社会規範のようなルールとして取り扱いさも正しいとするような意識も問題だろう。
エスカレーターに左右に並ぶ方式があるが、この横を歩くスペースを作るものだが、こうした行為は施設に振動や荷重等を過重に与え部品等の破断など事故を引き起こすこととなり、社会インフラへのダメージを強め改修等に伴う費用の増加を意味するマイナス面を考えていない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は28日公表の報告で、
イングランド銀行
（ＢＯＥ 中央銀行 英）
が来年初めに景気刺激策を拡大する公算が大きいとの見通しを示した。
ＯＥＣＤは英国の経済成長率を2012年が0.5％、13年は1.8％と予想した。
なお、この見通しは、ＢＯＥが資産買い取りプログラムの規模を2012年初めに
1250億ポンド
（約15兆1170億円）
拡大し4000億ポンドにすることを前提としている。
ＢＯＥは10月にこの枠を750億ポンド拡大した。
ＯＥＣＤは、政府歳出と家計支出の落ち込み、世界経済減速という強い向かい風の中、一段の支援が急務だと指摘し、英景気が予想以上に鈍化した場合
量的緩和のさらなる拡大
が必要になるだろうとの見解を示した。
ひとこと
市場に流れる資金が、信用不安等に伴う株価や債券の下落区の影響で減少するのを支える必要が出てくるのだろう。
消費者の財布の紐を広げる必要があり、こうした手法は有効だろう。
増税や社会保険料などの徴収を口走れば、景気対策がおぼつかない状況では財布の紐はしまるだけであり、税収はさらに少なくなって企業の倒産が増え取り返しのつかない状況に陥ることとなる。
ドイツ紙ウェルトはシュレーダー前首相が
欧州ソブリン債危機
を食い止めるため、ユーロ共同債の導入を呼び掛けたと報じた。
同紙によれば、シュレーダー前首相は25日、ベルリンでドイツとロシアのビジネスマンに対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は
財政難に陥った国の債券の購入
を強化することも必要だと語った。
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ひとこと
ユーロ共同債の導入により構成国の責任の所在が曖昧になる可能性が高い。本来であれば、ルールを遵守した財政の取り組みが重要であるが、ギリシャ等のソブリン債券問題を見る限り、信頼の醸成が導入前に必要だろう。
【読み方】
しこんしょうさい
【意味】
武士の精神と、商人の才覚とを備えている。
【つぶやき】
戦国時代が収束し士農工商の身分が確立したのは江戸時代になってからで、それ以前は自分の財産を守るために武装するのは外的からの侵略を阻止する上では当然の権利だ。
商人的才覚と武士の精神を分けるのも明治に入ってからの話だろう。もともと、人は両方の能力を備えていないと大成しないだろう。
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーの
メルシュ総裁（ルクセンブルク中銀）
は25日、ルクセンブルクのラジオ局100.7のインタビューで、各国政府がＥＣＢに
ユーロ圏の国債の購入
の継続するよう期待することはできないとの見方を示した。
これは金融の安定の問題であり
政府によって対処
されることが必要な問題だと指摘した。
われわれが
短期的に取った措置
は、政府が必要とされる措置を実施できるように取られたものだ。
それが現在起きている事態であるため、われわれが継続したほうがよいと政府が主張することをもはや受け入れられないと述べた。
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ひとこと
長期レンジで金融マーケットにおけるソブリン債券の売りを吸収し底値をサポートすることは資金面から考えれば不可能だろう。
原資となる資金自体の提供というより購入した債券自体の価格下落等が止まらず価値が喪失し、負債が拡大するだけであり市場のボラリティがマイナス方向に続けば買いの手は引くだけで単独のサポートは無理がある。
資金パイプを拡大させると
全米小売業協会（ＮＲＦ）の発表
感謝祭週末の小売売上高は
524億ドル
（約４兆円 前年比＋16％）
と増加し、過去最高に達した。
買い物客が店舗に早い時間から押し寄せ、支出を増やした。
買い物客の週末の平均支出額は398.62ドルと、前年同期の365.34ドルから増えた。
なお、ウェブサイト経由の支出はその３分の１強を占め、平均で150.53ドルだった。
ギャップやウォルマート・ストアーズ、トイザラスなどの小売業者はこれまでで最も早い時間に開店、営業時間延長でオンライン販売にも拍車が掛かった。
ＮＲＦによると、年末商戦全体では売上高は2.8％増となり、昨年の5.2％増の半分程度の伸びとなる見通し。
ＩＢＭのコアメトリックスによると、24日の感謝祭当日には39％増加した。
多くの小売業者が黒字になるとされることで赤字の帳簿が黒字になることから「ブラックフライデー」と呼ばれる翌日の金曜日には24％の伸びを見せたという。
ベルギーでは昨年の総選挙後に
500日間以上も正式な政府が不在
となった。
金融機関のデクシアに対する信用不安から通貨ギルダーやソブリン債券が売り込まれたため、主要６政党は26日、同国の
財政赤字削減策
で合意し、連立政権の発足に近づいた。
６政党の連立協議を主導しているワロン（南部フランス語圏）系社会党のディルボ党首が徹夜での交渉で合意を取り付けた。
なお、国王のアルベール２世は同党首に組閣を命じた。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は25日、ベルギーの格付けを１段階引き下げ「ＡＡ」とした。
金融大手デクシアの救済コストや
政治的なコンセンサスの欠如、成長鈍化で同国の財政赤字削減が困難になることを理由に挙げていた。
なお、同国の債務規模はユーロ圏で５番目に大きい。
ベルギーのルテルム暫定首相は
最高20億ユーロの債券発行
を計画している28日までに、各党の合意を求めていた。
この合意に関する声明によると、ベルギーの財政赤字は2012年に国内総生産（ＧＤＰ）比2.8％に減少し、15年に均衡化される。
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ひとこと
一歩一歩、信用不安の芽を摘み取る動きが続いて、信用の積み重ねが起きていくことを期待したい。
米国の消費拡大が過去最大となったとの統計が明らかになり、信用不安が後退してきた感じだ。不況で財布の紐が固くなっていたが、米国の消費者の紐が緩むの早くなっているのかもしれない。
米国の調査会社ショッパートラックは26日、ブラックフライデー（11月第４木曜日の感謝祭翌日の金曜日）の小売売上高が
114億ドル（前年比＋6.6％）
と増加し消費が拡大しており、過去最高に達したと発表した。
週明け、外国為替市場は北米通貨（米ドル、カナダドル）を除き、円売り優勢で始まった。
ブラックフライディーの売り上げが前年比６．６％増加となり、信用不安が和らいだ。
米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日発表したデータによると、１１月２３日時点のＦＲＢのバランスシートの規模は
２兆８０５０億ドル
（前週 ２兆８１４０億ドル）
に縮小した。
財務省証券保有は
１兆６６５０億ドル
（前週 １兆６７６０億ドル）
に減少した。
米国政府機関債（エージェンシー債）保有は
１０５９億ドル
（前週 １０７５億ドル）
に減少した。
米国政府機関発行モーゲージ債（エージェンシーＭＢＳ）保有は
８４１６億ドル
（前週 ８４１９億８０００万ドル）
に減少した。
 
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バーナンキは正しかったか? FRBの真相 絶大な影響力を持つ米中央銀行FRBの議長ベン・バーナンキが就任から２年半後、経済学者としての研究テーマである「大恐慌」に酷似する危機が発生した。そのとき、FRBの内部で何があったのか。 |
商業銀行向けのプライマリー貸し出しは１日平均
２５００万ドル
（前週 ９００万ドル）
に増加した。
連銀貸し出しは１日平均
１０２億２８００万ドル
（前週比－２億９２００万ドル）
となった。
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ひとこと
欧州の信用不安で米国ＦＲＢの財務状態が改善した。政府保有債券をまさか日本が買っていないといいのだが、90億ドルが減少しているが買い手は何処だろうか。
・ 日銀はだれのものか
・ 日銀につぶされた日本経済
【読み方】
きこどうどう
【意味】
軍隊が用いる旗と太鼓で行進などが整然とまた堂々と行く様子のこと。
【つぶやき】
烏合としかねない大勢を一糸乱れずに動かすのには、目標となる旗とリズムを合わる鼓が必要と言うことで、鼓で情報を共有化し、目で見て位置を確認し動きを合わせるということだ。。
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【読み方】
きしょくまんめん
【意味】
喜びを隠し切れない表情。
【つぶやき】
いいことがあれば誰しも顔に出るものだ。こうした雰囲気はいいものだ。世知辛くしている報道の情報ではメンタル面の問題が広がるだけだろう。
偏向的な報道は見ないのが一番だ。社会を不安定化するデマなどを垂れ流すＴＶなどは害悪となっている感じだ。
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バイトマン総裁（ドイツ連邦銀行 中銀）の発言
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー
独紙ベルリナー・ツァイトゥングによると同総裁は、ユーロ圏が
長期のリセッション
に陥ることは予想していないとインタビューで述べたことを明らかにした。
同紙によると、長期のリセッションに陥ることはわれわれの
経済シナリオではない
と述べた上で
ユーロ圏の経済成長は引き続き鈍化
するだろうが
ソブリン債危機
が一段と拡大しない限り長期のリセッションは予想していないと説明した。
 
|
さらに、ＥＣＢの国債購入拡大への反対をあらためて表明した。
ユーロ共同債については
非常に詳細な財政統合計画
が完了して初めて実行可能になると指摘したという。
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ひとこと
経済統合が完了しなければ、ユーロ共同債の発行を行わないと言うことは合理的であり、経済の仕組みが異なる構成国メンバーの信用不安が繰り返し、発行しても価値低下が引き起こされるだけで小幹事の負担が増加するリスクを作り出すということだ。
ロイター通信が欧州連合（ＥＵ）当局者からの情報として伝えたところでは、ユーロ圏各国は
ＥＵ条約見直し協議
の一環として、ＥＳＭに
民間部門の関与
させるのをやめる案を検討しているという。
たぶん、情報漏れや、裏工作等への関与を排除する措置だろう。
 
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また、イタリア首相府が電子メールでイタリアの
モンティ首相
が２５日の閣議で、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は
イタリアが崩壊
すれば
ユーロの終わり
につながるのは必至であることを認識していると言明し
イタリアを支える方針を確認
したことを明らかにしたとの文書を配布した。
イタリアの入札では、発行された80億ユーロの６カ月物証券の利回りは6.504％と、10月26日の前回入札の約２倍となった。
ひとこと
経済規模が欧州3位の国家の破綻は金融市場へのダメージが大きく、世界規模の恐慌の引き金になるだろう。
恐慌が広がった場合、国家存亡の危機に見舞われるが、日本の政治体制が一気に変化する可能性が高い。
・ ワイマール期ベルリンの日本人―洋行知識人の反帝ネットワーク
・ わが闘争―民族主義的世界観(角川文庫)
・ ワイマル共和国―ヒトラーを出現させたもの
ドイツでヒットラーが登場したように混乱するであろう経済システムの崩壊は強権的な行動を多くの国民が支持し、偏向報道を繰り返したマスコミや一部大衆迎合の政治家、モンスターペアレントやクレーマーなどはワイマール時代からナチス党への移管期に淘汰されたと同様な扱いになる可能性が高くなるリスクが出てくるかも。
【読み方】
がいしゅういっしょく
【意味】
簡単に相手を負かすこと。
【つぶやき】
交渉などでは、いろいろな情報の集積と分析、交渉パターンの組み合わせなど事前の取り組みが重要だが、ワザと負けた振りをして油断させ一撃で再起不能まで叩くと言う方法もあり、結果が残るものでありその過程は表には出ないものだ。
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英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はユーロ圏の救済基金
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）
は計画の半分しか
実質融資能力を拡大できない可能性
があると欧州連合（ＥＵ）の複数の当局者の話として報じた。
イタリア国債利回りの上昇とフランスが最上級格付けを失うとの懸念が理由だという。
 
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古代ローマ人の24時間---よみがえる帝都ローマの民衆生活
食事、服装、住宅、買い物、学校、裁判所…そして公共浴場、剣闘士と観衆、夜の饗宴など、貴族から奴隷までいかに日々の暮らしを送っていたかを鮮やかに再現した画期的な一冊。 |
ユーロ圏の首脳らはＥＦＳＦの余力
2500億ユーロ（約25兆7000億円）
を４－５倍にレバレッジしたい考えだった。
イタリアとスペインの利回り上昇に加えフランスが
トリプルＡ格付けを失う恐れ
がＥＦＳＦが債券に付ける保証の必要部分を拡大させるため
発行額が抑えられる見通し
だと同紙は報じている。
欧州債市場でイタリアの
２年物国債
は５日続落、利回りはユーロ導入の1999年より前以来で最高に達した。
利回りは一時、17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し7.495％となった。
なお、イタリアは最大で80億ユーロ（約8200億円）の短期証券と20億ユーロのゼロクーポン債の発行を目指している。
ドイツ２年国債は上昇した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ベルギー中央銀行のクーン総裁が現在の傾向が続く場合
ＥＣＢが追加利下げ
を実施する公算が大きいと発言したことをタイト紙が報じ、利下げ観測が高まり、30年債も下げ止まった。
・ 経済学革命 復興債28兆円で日本は大復活!
・ 「震災大不況」にダマされるな！ 危機を煽る「経済のウソ」が日本を潰す
スペインの２年物国債は下落、利回りがユーロ導入以来で初めて６％を超えた。
ギリシャの10年物国債が４日続落し、利回りが初めて30％を超えた。
10年債利回りは一時
25ベーシスポイント
（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）
上昇し30.125％となった。
期待指数は97.3で10月の97.0を上回った。
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ひとこと
ギリシャのソブリン債券の価値が3割額面から目減りしたということか。
ポルトガルで24日、１年ぶりに
ゼネラルストライキ
が実施された。
ポルトガル政府が国際支援を受けるために合意した
緊縮財政策に抗議
するのが狙いで、これにより航空便が欠航し、首都リスボンの地下鉄の運行が停止した。
リスボン市の地下鉄は25日午前１時（日本時間同午前10時）まで運行を停止する。
空港を運営する
ポルトガル空港会社
のウェブサイトによると、リスボンとオポルト発の航空便の大半が欠航となった。
国営の鉄道運営会社
ポルトガル鉄道（ＣＰ）
は運行に大幅な乱れが生じる見通しだと説明した。
・ 「ブラジルの発見」とその時代―大航海時代・ポルトガルの野望の行方
・ クルス『中国誌』―ポルトガル宣教師が見た大明帝国
マヌエル・カルバリョ・ダシルバ事務局長（ポルトガル労働総同盟 ＣＧＴＰ）はテレビ局ＳＩＣノティシアスの放送でポルトガルは逆戻りできず、労働者は食い物にされたままではいけないと指摘した。
このストには多くの国民が参加しているとも述べた。
ＣＧＴＰによれば、ストには港湾労働者のほか、一部の市役所や郵便職員が参加しているという。
レルバス議会対策相はリスボンで記者団に対し
スト実施の権利
を理解、尊重するが、ポルトガルが置かれている現状を打開するためには
厳しく、過酷な道
を進むしか方法がないと承知していると指摘した。
いま国民が払う犠牲は将来、報われると述べた。
ポルトガル政府のウェブサイトによると、中央政府の職員の3.6％がストに入っている。
日本国債の利回りに関する市場心理に
国際通貨基金（ＩＭＦ）
が報告書で懸念を示したのに対して、格付け会社フィッチ・レーティングスは
国内の需要
が今後も低い利回りを支えると主張した。
・ 「孫子の兵法」がわかる本―世界最高の「人生戦略の書」をどう読むか!
・ 韓非子―強者の人間学
フィッチは、民間部門で利用可能な
貯蓄の厚み
や高格付けの自国通貨建て資産が選好される傾向に加えて
少子高齢化による家計の貯蓄減少
を法人貯蓄が埋め合わせる見通しであることを理由に挙げている。
ひとこと
一将功成りて万骨枯るといわれるような資産の配分先であるが、これが続いて国が成り立つのか考える必要があるだろう。
薄利多売で技術者の技術や開発力を安く使い利益を海外に与えるような取り組みが商取引としてそもそも妥当かどうか疑問だ。
経済の発展にはそもそもお金の流通量を早く流し、そこに付加をつけ価値を創造することで一部が税として日本全体に還流するのだが、付加価値が低下すれば今日のような税収が減少する不のスパイラルになるのは当然といえば当然だろう。
中国工業情報省ホアン・リピン氏は24日のウェブ放送で、中国の今年
経済成長率が9.2％
に低下し
工業生産は約14％増加
するとの見通しを明らかにした。
 
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先進国の一段の成長鈍化や
インフレと与信を抑制
する取り組みによりこうした伸び率がさらに小さくなる可能性あるとも指摘した。
2010年の中国経済は10.4％成長だった。
国外ではソブリン債危機が悪化し続け
世界的な回復をより困難かつ複雑化
しており、中国経済に一段と深刻な悪影響を及ぼしている。
国内的には需要面での伸びの勢いが弱まっていると指摘した。
・ 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる
・ 亡国最終兵器-TPP問題の真実
資金繰りと雇用コスト上昇、為替や金利の調整、高水準のエネルギー・商品価格に苦しむ企業が増えていると述べた。
また、輸出拡大が鈍化するとして、12年の工業生産は伸び率が
今年より１－２ポイント低下
すると予想した。
来年のＧＤＰ成長率についての具体的な予想数値は示さなかった。
ひとこと
中国の経済活動の鈍化は市場規模から考えれば、商品市場へのインパクトが大きくなるだろう。ただ、リーマンショック後の国家戦略を考えれば、景気後退により経営悪化した資源開発企業への投資等の取り組みは積極的に展開し、意図的とも思えるような囲い込みが続いている。このため今回も同様な流れで南米や豪、アフリカ地域での資源開発は継続していく見込みだ。
【読み方】
えんおうのちぎり
【意味】
非常に仲がいい夫婦。おしどり夫婦。
【つぶやき】
仲良くするにも、裏づけとなるメンタル面や経済的な要素が安定していて始めて可能だろう。
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ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた11月の独企業景況感指数は
106.6（前月 106.4）
と予想に反して上昇し、５カ月ぶりのプラスとなり
欧州債務危機の悪化
にもかかわらず、ドイツでは景況感が高まったことが示された。
なお事前のエコノミスト予想では105.2への低下が予想されていた。
また、11月のＩｆｏ現状指数は116.7と前月から変わらず。
期待指数は97.3で10月の97.0を上回った。
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ひとこと
心理的な悪化による景気後退も飽きることがある。マスコミや格付け機関の調査範囲で数値化できるものとは異なった真理的な分野において、消費が拡大するきっかけに心理的要因を楽観視させるような気分を醸成させることが不可欠だろう。
消費心理を萎縮させるような増税や社会保険料の値上げ、年金の引き下げなど政策運営者として国民の所得を増やすための努力が払われているとは感じられない。
マスコミの偏向的な報道を繰り返しリスクを扇動することで、視聴率等を稼ごうとする卑しき思考が、国民の意識を萎縮させる方向に向かわせる行為が誤りの元凶だろう。
イングランド銀行（ＢＯＥ 中央銀行 英）の金融政策委員会（ＭＰＣ）の
マイルズ委員
はＩＴＶテレビ（オンライン版）とのインタビューで
英国経済は逆風に直面
しており、政策担当者には
資産購入プログラム
を修正する選択肢があるとの発言を報じた。
同委員は
非常に短期的には極めて低い成長率
となる公算が大きい。
より通常に近い成長率への回復は今後２年間かけて徐々に実現するとの見通しを示した。
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ひとこと
欧州周辺国の債務問題に伴い、解決の手法である財政支出の削減は短期間に効果が出なければ、景気後退と加速し付加価値の削減から税収の減少への流れを速め不のスパイラルに陥りやすくなる。
政治的な取り組みとしては消費喚起の必要があるが、日本の場合には消費喚起よりも景気の息の根を止めかねない誤った方向に向かっているのではないだろうか。
格付け会社フィッチ・レーティングスは23日、リポートで、フランスは
さらなる経済的衝撃
があれば
最上級の「ＡＡＡ」の信用格付けがリスク
にさらされることになるとの見解を示した。
リポートで他の『ＡＡＡ』格付けの主要国の状況と同様に
政府債務の増大
が、同格付けの基盤を弱めることなく
一段の負の衝撃
を吸収する財政の余力をほぼ疲弊させたとした上で、
フランスに関する第一の懸念
は、ユーロ圏危機の深刻化が不測のライアビリティを生み、それが
国家のバランシート上に具現化
することだと分析した。
・ 欧州危機の真実 ―混迷する経済・財政の行方
・ ユーロ連鎖危機 漂流する「通貨同盟」
・ 大収縮 検証・グローバル危機
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ひとこと
日本が50兆円規模の外貨購入基金
を設立する案で外国為替資金証券（ＦＢ）
を50兆円増発して買うというソブリン債券が暴落する可能性があり、デフォルトになるリスクが高い。
このような債券を買い支える意義はない。
安住淳財務相の発言（22日）
要 件 衆院財務金融委員会
（発言概要）
円高対策の一環として
50兆円規模の外貨購入基金
を設立する案が出ていることについて
外国為替資金証券（ＦＢ）
を50兆円増発して調達した円資金で外貨を購入する必要が出てくる。
これは為替介入になってしまう可能性が高いと判断していると述べた。
信用不安が起きたソブリン債を買い支えるために、外貨交換すれば損金は（円高、債券安で）加速的に増え、これこそ日本にとって問題が大きくなるるが．．．
その上で、これまでのわれわれの考え方とは合わないと慎重な姿勢を示した。
西村康稔氏（自民）に対する答弁。
外貨購入基金の創設は、先月28日の
国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）
で、民間議員の岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日本銀行副総裁）が提案したもの。
外債購入に伴う円売りで過度な円高を防ぐことができるとしていた。
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ひとこと
為替介入が目的ではなく米国債券を買い支えるために創設するような外貨購入基金など、日本から資金を欧米にタダで暮れてやるに等しい行為であり、金融戦略になっていない。
国内の経済を復興或いは回復させるために震災のみならず、日本全体の景気浮揚を目論むポジティブな政策の欠片もない。欧米へのご機嫌取りなのか、マスコミや野党の追及も余りにも甘い感じだ。
先のＧ２０直後にユーロ買い約2兆円行い、その後、ユーロが暴落。手にしたユーロで欧州のソブリン債券を買ったのであれば2重に損を出していることになる。
こうした、常識を疑うような行為を繰り返し国益に反するような行動を続ける資金を50兆円も用立てるのか。
50兆円の資金があれば議論されている消費税や社会保険料など国民の負担など一切せずに経済復興対策など内需を拡大させることが可能だ。いったい、何処をむいて政権の舵取りを行っているのか疑問が出る。
【読み方】
がんめいころう
【意味】
古いことに執着して、物事の道理が分からなくなること。
【つぶやき】
先人訓は過去の教えであるが、胡散臭い思考も多く含まれている。周囲の情報が一緒に伝えられることがないことや時間の流れの中で変遷し変化するためだ。
道理があっても、情報不備で結果が伴わないということかも。
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バロワン財務相（フランス）は23日、フランスとしては
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が最後の貸し手
として介入するのが最良の対応策だと言明した上で、ドイツにはドイツの歴史があり、そのためにドイツは
債務の貨幣化
に絶対に反対の姿勢を崩すことはないと語った。
なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか
どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか
ドイツのメルケル首相は22日、
ＥＣＢの最後の貸し手
としての役割と
ユーロ共同債の構想
のいずれも拒否し
危機を一挙に解決すること
は不可能だと述べていた。
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ひとこと
世界大戦後のインフレや賠償問題による他の欧州諸国とのポジションの差を考えれば権益もないのに負担をさせられる義理はないということだろう。
当然、資金提供をする場合のスタンスが異なるのは自然だろう。
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は22日、ブリュッセルでイタリアの
モンティ新首相
との会談後、記者団に対し
ユーロ圏共同債
について
ユーロ参加17カ国政府
の財政規律を強化するのに貢献することができるとの見解を明らかにした。
同大統領はそれは債務危機の短期的な解決策ではないが、何よりも、中期的にはユーロ圏内の財政規律の強化に向けた手段となり得ると指摘した。
多くの参加国にとっては極めて微妙な問題であることを知っているが、異例の事態では将来を見据えた選択肢も検討する必要があると強調した。
英国の金融大手ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが23日発表した11月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は48.0だった。
ＮＹ時間に入り、外国為替市場では円が対ユーロで下落した。
欧州政策当局やＩＭＦが
欧州ソブリン危機
への対策を進めているとの観測が広がり、安全資産の需要が弱まった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が外的ショックに直面する国々の
流動性需要
に配慮し
信用枠プログラム
を改正したことが背景。
また、格付け会社が米国の格付けを引き下げなかった一方、第３四半期の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想を下回る増加率となった。
米ドルは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が公開された後も軟調に推移した。
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ひとこと
信用不安が一応後退。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、欧州指導者による
域内の債務危機解決が難航
していることを考慮し
外的ショック
に直面する国々が融資を申請しやすくするため
信用枠プログラム
を改正、新たに導入する
予防的流動性枠（ＰＬＬ）
について、経済が強固でありながら短期流動性を確保する必要性に迫られた国が活用できる制度と説明した。
同制度が取って代わる
予防的信用枠（ＰＣＬ）
と同様に、資金の必要性が予見される国々も融資を申し込むことができる。
ＩＭＦのラガルド専務理事はこの改善によって
危機の予防及び解決
に向けたＩＭＦの資金供給能力が強化されるとの声明を電子メールで発表した。
今回の変更によって
基準を事前に満たしている国々
は従来の融資で要求されたような
多くの政策変更
を経ずにＩＭＦへの融資要請が可能となる。
ＩＭＦはギリシャやポルトガル、アイルランドの救済資金の一部を提供しているほか、債務削減を目指すイタリアに初の監査団を送り込む準備を進めている。
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ひとこと
信用リスクの拡大がこれで止まり、懸念が後退し収束していくことを願いたい。
【読み方】
いっさいがっさい
【意味】
何もかも。 全部。残らず。すべて
【つぶやき】
重要な事項を判断する場合には全ての選択肢を考慮すべきで最善の結果を出すように努力すべきだろう。判断に迷うことなく進むことが良い結果を生み出すことが常におきるとは限らず、二の策、三の策が必要となる場合がある。
単純思考で物事を判断するようなことが一番困る。
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バイトマン総裁（ドイツ連邦銀行 中銀）の発言（22日）
欧州中央銀行の政策委員会メンバー
ベルリンでの講演で、ＥＣＢは
国家の債務
をファイナンスする権限を負託されていないと指摘した。
ユーロ圏の高債務国に対する
最後の貸し手の役割
を受け入れれば、ＥＣＢは
権限を逸脱
すると同時に
独立性に疑問
を生じさせることになると語った。
市場の波乱に対する
短期的な解決策
を模索するのは間違っていると戒め、ユーロ圏外の中銀が採用している措置の中には
長期的に有害なもの
も
あるかもしれないと警告した。
なお、中銀が最後の貸し手の役割を担うことは
高債務国の視点
からは魅力的にみえるかもしれないが、この道を選べば
安定を揺るがす大きなリスク
にさ
らされると述べた。
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ひとこと
金の出所を考える必要があるのは当然であり、裏づけがない資金提供は市場の混乱に拍車を掛けるだけだ。
リスクマネーを希薄化するような取り組みは、リーマンショックと同じ運命が将来に控えているだけだろう。
単一の国家ではなく通貨同盟の中で
債務の貨幣化
という手法を取れば、ソブリン債リスクを共通通貨に参加する国々全体に広げることになると指摘した。
安定
という決定的な原則を捨てることで
現在の危機
を解決できると考える者がいれば、それは間違っている。
そのような方法は喉の渇きを癒やすために海水を飲むよ
うなものだと語った。
なお、投資家や政治家はＥＣＢが債務危機を終わらせるのに必要な限り無制限に国債を購入することを望んでいる。
ガスパル財務相（ポルトガル）は21日、議会委員会において2012年の経済成長率は
マイナス３％
との見通しを示し、今年の成長率はマイナス1.6％であることを明らかにした。
なお、同国政府は10月17日に12年の成長率をマイナス2.8％、今年をマイナス1.9％と予測しており、減速傾向にある経済鈍化が鮮明になっている。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月16日、ポルトガル支援プログラムの２回目の審査に関する声明の中で、来年の成長率がマイナス３％になるとの見通しを示していた。
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ひとこと
ポルトガル経済の鈍化は中南米やアフリカ等への波及となって現れることが予想される。
景気後退期における経済の回復政策への取り組みが、単純に支出を減らすだけで回復するようなことは過去一度も無いということを知るべきだろう。
江戸幕府の政策を考えれば明らかで、吉宗や松平定信等が行った改革手法のた質素倹約や新田開発は武士の収入源たる米価の下落を招き、生活が困窮し庶民への波及が強まり、水戸天狗党
同様に、ドイツ・ワイマール政権時代の混乱からナチス等の政権掌握に至る流れをよく考えるべきだろう。
みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など銀行団は
インフラ輸出
に取り組む日本企業の国際競争力強化を後押し
丸紅と中部電力
が事業権の大半を握るオマーンの
天然ガス火力発電事業
向けに
13億ドル（約1000億円）規模
の協調融資を組成する見通しとなった。
日本人が知らない巨大市場 水ビジネスに挑む ~日本の技術が世界に飛び出す!
ひとこと
東京水道局など日本の政府や自治体、電力会社等が持っているインフラ整備に関する技術を海外に輸出し、管理を含めて継続的な取引を行うような取り組みを強化すべきだ。
支援ではなく商売としてこうした輸出を行うべきであり、適正な利益を還流させることが、税収に変る取り組みになる。
公共団体等を含めた行政が民業圧迫と言う訳のわからない視点で
利潤を追求させない赤字分野
を負担させ
利益が出る分野
を民間に開放し、特定企業の権益化させることを
マスコミが偏向報道で煽り
事業仕分けなど行政刷新会議等により
民営化がいかにも善
であるかのごとく国民を洗脳化している。
これは一部の民間企業に利益を譲り渡させる恐喝でしかなく、政権交代以前から日本政治に見られも同様な思考が米国からの対日政策の要求で入っている。
利益の出ない分野を行政が行うだけではなく利益の最大化を追求し可能な限り利益を確保する取り組みが
国民の税や社会保険料等の負担を和らげること
を国民が知るべきであり、何が何でも利益が出る分野を行政から切り離し民間にするのでは、甘い果実は特定の民間企業が得て、苦い負担だけ広く国民に負担させるような仕組みとなり不公平極まりない。
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この火力発電事業の規模は約16億ドルで事業主である丸紅や中電は、このうち８割に当たる約13憶ドルを融資で調達、残りは自己資金を充てる見通し。
同事業への出資比率は丸紅が50％、中電が30％となる。
近隣のカタール政府系の発電水道会社やオマーンの
現地企業
と共同で事業権を獲得した。
今回のプロジェクトファイナンスには、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）やスタンダードチャータード銀行、三井住友銀行、住友信託銀行も参加している。
なお、民間融資の部分には
日本貿易保険（ＮＥＸＩ）
の保険が付保される。
丸紅の７月の発表によると、同事業はオマーン湾沿いのスール工業地帯にプラントを建設する
スール発電プロジェクト
で、ここで発電した電力はオマーン電力水道会社に15年間売ることが決まっている。
スペインでは20日に総選挙が実施された。
その結果、マリアノ・ラホイ氏率いる中道右派の最大野党
国民党
が下院（定数350）で186議席を獲得し、地滑り的勝利を収めた。
なお、アルフレド・ペレス・ルバルカバ氏を首相候補として選挙に臨んだ穏健左派の与党・社会労働党は110議席と敗退した。
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ひとこと
与党の党首の政策が国民の支持を受けなかったのは明らかで、党の顔の選択の誤りだろう。経済を回復することが出来ないような政権は誰も支持しないだろうし、口だけの政権の末路はこのようなものだ。
米国の民主党の関係者によれば、議会の超党派委員会は
１兆2000億ドル（約92兆円） 以上
の財政赤字削減で合意できなかったと21日に発表する見通しだ。
議会が、ここから協議を妥結に持ち込む可能性は極めて低い状況にある。
米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８月５日、米国の長期格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げた。
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ひとこと
オバマ大統領の政策の行き詰まりで雇用の改善が見られないことが一番問題だろう。量的緩和政策に伴い、市場に資金が投入されたとしても、米国内の雇用改善に役に立った可能性は少なく商品市場や海外新興国に資金が流れ製造業や建設業へは限定的な資金しか回らなかった。
商品市場に流れた資金は原油上昇を引き起こし、バイオ関連のとうもろこし等の価格の高騰を招き、作物の生産分野の激変が起こったことで食料価格の上昇を連動させ、ひたアフリカや中南米等の政情不安を醸成したという流れで今日に至っている。
思惑通りかどうかは不明だが、この政治不安によりカダフィ大佐は政権を手放し、シリアでも政情不安が引き起こされた。
米国にとって予想外なのはイスラエルやエジプト、イエメン、カタール等産油国の内政が動揺していることかもしれない。
【読み方】
かくぶつちち
【意味】
学問・知識を極限にまで到達させること。
【つぶやき】
研究や学問を究める姿勢においては必要なことだ。
それぞれの得意分野や調子の良し悪しがあり、状態で維持することは凡人では難しい。自惚れで自己の能力を分析してポジティブに物事を進める輩が一番害が多いものだ。
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中国人民元の
ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）
は21日、この１カ月余りで最大の値下がりとなった。
中国からの
資本流出
に伴い、人民元上昇を加速させるよう
政策当局を促す圧力が和らぐ可能性
があるとの見方が広がった。
中国の市中銀行の人民元持ち高は10月に
249億元（約3010億円）
の純減と、2007年12月以来の減少に転じた。
中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、人民元は上海市場で0.07％安の6.3600元で終了した。
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ひとこと
資本が流出すれば中国国内の経済後退が強まる見込みだ。ただ、住宅市場の底上げに投入された資金以外の富裕層の資金が海外に脱出したのであれば問題の根が深くなっていくのかもしれない。
朱民副専務理事（ＩＭＦ）は21日
世界の成長が大きく減速
しているとウィーンでの会議で述べた。
ウォールストリート・ジャーナル紙によると、レディング副委員長が19日のインタビューで欧州委員会は今週発表する予定の改革案で
国際通貨基金（IMF）
でのユーロ圏各国の
議決権を統合すること
を提案すると明らかにしたもの。
ロイター通信によると欧州委員会は、ユーロ圏の
経済ガバナンス強化
に向けた2つの法案を23日に提案するとユーロ圏当局者が明らかにしたという。
ユーロ圏共同債の発行構想に関しても、3つの選択肢を提示する方針と同ニュースでは伝えている。
【読み方】
いきようよう
【意味】
誇らしく、元気一杯に振る舞うさま。
【つぶやき】
ポジティブな姿勢が重要だ。マスコミのネガティブな思考は改めるべきだろう。慎重に状況を見る目は重要だが、単なる内向き志向では発展がない。
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ロイター通信は反体制デモが続くシリアの首都ダマスカスで２０日未明、アサド政権を支える支配政党
バース党のビル
にロケット弾２発が撃ち込まれたと伝えた。
アサド政権は、これまで首都での
反体制派の動き
を封じ込めてきただけに、政権基盤の中枢であるバース党への攻撃は大きな痛手だ。
軍から離反した兵士が参加する反体制武装グループ
自由シリア軍
が直後に、犯行声明を出した。
反体制デモが始まった今年３月以降、首都での武力攻撃が伝えられるのは初めて。
自由シリアは、アサド体制を批判する離反兵の集団で、元軍大佐が率い、メンバー数十人とともに隣国トルコを拠点に活動し、１６日には首都郊外の
軍情報機関の施設
を攻撃したとされる。
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ひとこと
バース党が実効支配する独裁国家内部で支配体制の顔となる党本部にロケット弾が撃ち込まれたことは政権維持が脆くも崩れるきっかけになるだろう。
【読み方】
いちゅうのひと
【意味】
心に決めている人のこと。
【つぶやき】
自らの決め事だが、相手にはその意思が伝わっていない。意思伝達の手法が問題であり、以心伝心といったことは政治や外交、経済取引には有り得ないことだ。
事前に水面下の交渉や約束事が確認され文書化しておいた上でセレモニーとして話し合い等が設定されるのが普通だ。
日本外交の技術が低下し、政治家が成果を上げられないのも政治主導というわけのわからない論理で、思いつきばかりの発言で事を進めようとする愚行が罷り通っていることが最大の問題であり、国益拡大の障害となっている。
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米国のパネッタ国防長官は１７日、核開発疑惑が持たれている
イランへの武力行使
は、世界経済に影響を与える可能性があると述べた。
国防長官は１８日に予定しているイスラエルの
バラク国防相
との会談で、この懸念を提起するという。
米国の見解として、イランの核開発を阻止するには、武力行使ではなく
外交的圧力や制裁
を加えることが最も効果的だと指摘した。
武力行使は米国だけではなく世界の
経済に悪影響を与える可能性
があると述べた。
イランの核開発疑惑をめぐっては
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
が先週発表した報告書で、イランが
核兵器の設計
に取り組んでいることや
秘密裏に研究
を進めている可能性が示されており、緊張が高まっている。
なお、各国がイランへの対応で見解の相違を解決できなければ、同国の核開発疑惑に危機を感じているイスラエルが武力行使に及びかねないとの懸念が持ち上がっている。
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ひとこと
中東地域の政治情勢を見れば、リビアはほぼ政権の移譲が進む可能性が高まり安定化する動きになる見込み。
エジプトやシリア、イエメン国内の動きが不安定であり、イスラエルの攻撃がイスラエル国内における経済問題への追及をかわす狙いが強まる可能性もあり、全く行わないとは言えないだろう。
東アジアサミットなどに出席のためインドネシア・バリ島を訪れていた
野田佳彦首相
は19日午後、現地で記者会見した。
欧州の経済危機 の
アジアへの伝播防止
に各国が
金融面などで共同対応していくこと
が大事との認識を示した。
（この会見はＴＢＳのＣＳ放送「ニュースバード」が生中継）
・ 経済危機は世界に何をもたらしたか
・ 国家は破綻する――金融危機の800年
総じてアジアの通貨危機以降、外貨準備も高水準にあるので、対外的ショックに対する対応力は従来よりも増してきていると語った。
ただ、欧州危機がアジア地域に伝播した場合には
悪影響が出てくる
ということは間違いない。
そのための対応をしていかなければならないが、その対応は基本的には
金融面における協力だ
と指摘した。
2012年度政府予算での新規国債発行額については
中期財政フレーム
に基づいて予算編成をするので
基本的に44兆円以内
に抑えることを踏まえて、順守できるよう最大限努力していくのが基本的な姿勢だと語った。
また、消費税増税については、年内に結論を得て法案の国会提出前に野党との協議に入りたいとの考えも示した。
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ひとこと
言っていることはいかにも正論のように聞こえるが、アジア通貨危機の時に、アジア各国が欧米の金融機関の
ソブリン債券を弄んで急落
させ、資本市場を崩壊させたうえでアジア諸国の餌食になりその多くの利権を取られ、日本の金融機関や企業等も淘汰され
証券会社や金融機関 など
その多くが欧米の資本に組み込まれてしまて企業の情報や個人の資産情報は筒抜け状態になっている。
・ 全部わかった!国際銀行家たちの地球支配/管理のしくみ
・ 日本人が知らない恐るべき真実 〜マネーがわかれば世界がわかる〜
こうした状況にあるなかで、欧米がアジア通貨危機で
確保した権益を吐き出さない
まま、権益を欧米の金融機関等が維持するため
資産強化の資金
を愚かにも、信用不安の伝播を防ぐために、欧米に提供しようとするような発言をするとは
国益を毀損する行為
以外のなにものでもない。
やはり、米国の経済要求では小泉政権において郵政を民営化させ
日本国民の資産を奪取
する行動を始め、マスコミを利用し政権交代により
国の事業仕分け
と称して、マスコミ出身の閣僚を起用して国力を削ぐ策謀をめぐらせ、欧米に対抗する目障りな
官僚システムを破壊
し、日本国内の技術や資金などを奪い取る動きにより
日本人の息の根を止める策動
を完結させていく動きを支援する発言では
日本の政権を執っている政治家
としての資質を疑う。
 
|
震災復興で資金とは別に保有する政府が為替介入や米国の圧力等により購入した米ドル資産を活用、あるいはＧ２０以降に高値で購入したユーロを支援するのであれば問題の根は更に深いものになる。
環球時報は18日付で米国議会諮問機関の
米中経済安全保障調査委員会
が年次報告を発表し、中国の
軍事拡張
侵略の兆しの表れ
について言及したと伝えた。
 
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記事では中国人民解放軍が
有事の際に奇襲攻撃
を仕掛けて米国の戦闘能力をそぎ、日本周辺を含む
東シナ海の制御権
を得る可能性があると指摘したという。
ただ、軍産複合体制の米国では軍事予算獲得のため
仮想敵国
を設定し、攻撃パターン等からシナリオを作成することは冷戦時代においても継続的に行われており
中国が奇襲攻撃を仕掛ける恐れ
があるという見方は米国では戦略の一環である。（参考記事）
ＮＹの前東京駐在記者は、裏付けの確認なく踊り易い日本メディアに発表した文章の中で中国は戦争への道を歩んでいるように思える。これは日本が1941年12月の真珠湾攻撃の前に歩んだ道と似ていると指摘した。
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ひとこと
仮想敵国を作り有事の場合に備えるのは国民の生命、財産を守る視点から考えれば当然のことだ。ただ、日本を米国が安保等で保護下にあると考えるのは余りにも甘い思考だ。
安保は日本が再軍事化する道筋を米国が遮断するための戦略でしかなく、日本に対する周辺国からの侵略等があれば日本を保護しない米軍の存在に気づくことになるだけだ。
日本領海内にある海底資源等の開発を進めれば、利害の対立が米国との間で起きることは必定だろう。
・ 黒船の世紀 - あのころ、アメリカは仮想敵国だった
・ 田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる
・ 日本人が知らないアメリカの本音
資源がないとして米国に貢物を出し続け、米軍の基地使用料すら取っておらず、軍属へ乗利権等を考えれば甘い汁を出し続ける対象でしかない。
日本の権益は日本政府が自らの力で守るべきだろう。与野党の政治家やマスコミが米国の権益の代理人と化している現状が一番問題だろう。
【読み方】
いっちだんけつ
【意味】
多くの人々が一つの目的に向かって一緒に行動すること。
【つぶやき】
ある困難な目標に向かっての行動する場合には必要なものだが、これによる利益も平等に与える必要がある。
しかし、現実には難しく性で安いものだ。負担も同様であり戦略として政治の具としてもてあそぶ様な輩が政治家になっているのは問題だろう。
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リビアのカダフィ大佐の息子（次男）セイフ・アルイスラム・カダフィ氏がリビア南西部ニジェールとの国境地帯Zintanの革命軍が脱出するセイフ氏らを発見、ボディーガードと戦闘を続け、約1時間前にObariで逮捕、ヘリで身柄をZintanに搬送していると言うニュースが流れている。
なお、セイフ氏は戦闘で軽傷を負ったものの生命に別状はないとの事。
参考 ロイター（記事）
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ひとこと
リビアにおけるカダフィ派一掃が決定的になったということだ。リビアの政治情勢は各派閥の権力確保の闘争が起きる可能性はあるものの、カダフィ派が勢力を盛り返す可能性はこの逮捕でなくなった。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である
欧州委員会
は金融市場の混乱でボラティリティを増幅しかねない中
経営難に陥った銀行
の債券保有者に
損失負担を課す計画
の公表を来年の初めまで先送りする可能性がある。
 
|
ＥＵは金融市場の
信用不安を増幅させないタイミング
での法案公表を模索しており、これは同法案が
年内には発表されない可能性
があることを意味するとＥＵ当局者が明らかにした。
なお、同法案の策定はほぼ完了しているという。
欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は18日のインタビューで
法案は数週間内に公表
されると発言していた。
発表については頃合いを見計らう必要があるが、最終段階にはきていると話していた。
・ 日本の「安心」はなぜ、消えたのか 社会心理学から見た現代日本の問題点
・ 安全。でも、安心できない…―信頼をめぐる心理学
・ リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理
20カ国・地域（Ｇ20）では、経営危機に陥った銀行を
金融の安定にリスク
を及ぼさないよう、あるいは
公的資金による救済
の必要性がないよう閉鎖する措置を導入することで合意していた。
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ひとこと
債券保有者の負担が明確化させれば金融市場の信用不安が増加する可能性が高いと言うことだろう。
逆に金融機関の閉鎖手続きが行われるのが来年まで先延ばしされると言うことにもなる。
こうした措置がどのように市場参加者の思惑に影響を与えるのだろうか。
缶入り甘酒のトップメーカー
森永製菓
がヘビーユーザーから要望の強かった大容量の「甘酒1000ml」を発売する。
酒かすと米こうじの両方を使う本格的な製法を採用した。
本来は米こうじの粒を丁寧にすりつぶし、なめらかに仕立てたものが甘酒なのだ。
好みに応じて飲む量を調節できるもので電子レンジで加熱すれば、温かい甘酒を手軽に楽しめる。
パッケージの裏面には甘酒を使用したレシピを６種掲載しており
寒い時に身体を温めるなど
季節需要に応えるもので賞味期限は９カ月という。
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ひとこと
江戸時代には夏場の体力低下に対する点滴のような役割を果たした栄養の高い飲み物で、これからの寒くなる季節でも栄養補給や体力維持には欠かせない。
【読み方】
いちじゅういっさい
【意味】
一椀の汁と一品のおかずだけの食事。質素な食事。
【つぶやき】
他人をとやかく言うことではなく、自分のスタイルであれば良い。
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名古屋大学などの国際共同研究グループは
素粒子ニュートリノ
が光速より速く飛行するという実験結果を９月に発表していた。
今月初めまでの再実験でほぼ同様の結果が得られたと18日発表した。
スイス・ジュネーブ郊外の研究機関で発生させたニュートリノのビームを
約730キロ離れたイタリア国内で観測
し速度を計算した。
前回の実験では10万分の１秒連続して発生するビームを使ったが、今回はビームの時間幅を３ナノ（ナノは10億分の１）秒程度に短くして、到着のタイミングをより正確に判定できるようにした。
ニュートリノは光と比べ57.8ナノ秒（前回発表 60.7ナノ秒）早く到達していた。
先の発表を巡っては、今回変更した
ビームの発生時間の問題
両地点の時刻合わせ
に全地球測位システム（ＧＰＳ）を使ったことの妥当性に疑問が出されている。
研究グループは今後、ＧＰＳでなく静止衛星を使った時刻合わせを行い、疑問点を払拭したいとしている。
なお、研究グループには欧州やロシア、日本から神戸大学などが参加している。
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ひとこと
物理学の世界に大きな変化がおきそうだ。アインシュタインの理論からの脱皮が始まり、ひも理論やダークエネルギー、ダークマター、多次元宇宙論など理論だけのものが実際に確認されるような流れが出てくるかもしれない。
欧州債務危機の震源であるギリシャでは同日、パパデモス新政権が
2012年予算案を承認
したほか、イタリアでは下院がモンティ新内閣を信任している。
ＥＣＢはソブリン債への購入姿勢を強めた買い支えがあったもようで、スペインとイタリア債相場は上昇した。
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ひとこと
欧州周辺国のソブリン債券の底値を固める動きは信用崩壊を阻止するためには必要であるが、投資家の信頼を呼び起こす政策が伴わなければ、繰り返し介入しても買い疲れから底が割れるだけだ。
ダドリー総裁（ニューヨーク連銀）の講演（18日）
場 所 オールバニ（ニューヨーク州）
連邦準備制度は現在そしてこの先も、力の限りを尽くし
雇用促進
物価安定
に努めると表明した。
現在の景気動向あるいはこの先数年間の見通しに満足はできないと指摘した。
特に９％の失業率は受け入れ難いほど高水準だと述べた。
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ひとこと
物価の安定を考えれば衣料品等消費者へのインパクトが強い分野で中国への依存度が大きく、人民元上昇の影響で金額が膨らんだが、原油等の下落や米ドル安に伴う輸出増加で貿易収支は改善している。
失業率好転には金融政策だけでは不可能であり、住宅市場の底離れ等直接的な支援策が必要だろう。
質疑応答では、米国が
新たにリセッションに陥るリスク
はここ数カ月間で著しく低下したと述べた。
なお、リスクが依然として存在しているのは明らかだが、そのリスクは数カ月前と比べても明らかに減少していると述べ
追加刺激策の可能性
を除外も決定もしておらず今後の景気動向に左右されると続けた。
連邦準備制度の
拡大したバランスシート
が景気過熱を招く可能性については懸念する必要はないとの認識を示した。
同総裁は余剰準備金への連邦準備制度の
利払い能力
が基本的にわれわれの信用拡大の制御を可能にしていると説明した。
さらに、長期インフレ期待が
極めて良好に推移
しているので、市場参加者はこの見解を受け入れていると述べた。
ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員らは
ＥＣＢの国債購入の上限
を週当たり
200億ユーロ
（約２兆1000億円）
とすることで合意したと報じた。
なお、この情報源は示していない。
同紙によると、ＥＣＢは隔週に政策委員会を開き国債購入額の上限を決定する。
また、17日遅くにも会合を持ち、水準を引き下げるかどうかを議論したという。
ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁、ドイツ出身のシュタルク理事、ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁は国債購入に反対、オランダとオーストリアの中銀総裁も購入プログラムの懐疑派に加わったと同紙が報じた。
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ひとこと
債券購入の元手はどこから出すのだろうか。
スペインの野党・国民党（ＰＰ）の
マリアノ・ラホイ党首
は18日、ラジオ局オンダ・セロとのインタビューで、20日の総選挙が行われた後に
新政権が誕生する前
に、スペインの救済が必要にならないことを望むと発言した。
さらに、政権が最大限の努力を払うことを望むし、もちろん、私も私のできることをすると言明した。
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ひとこと
イタリアの政権不安でユーロの底がサポートされ続けるかどうか注目されている。こうした中スペインまでも不安が高まるようになれば大きな波に経済が洗われるかも。
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国による首脳会議が１８日午前、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれた。
野田佳彦首相はＡＳＥＡＮの
総額２兆円規模のインフラ整備事業計画
に対する支援を表明した。
中国の南シナ海進出を踏まえ
海洋安全保障
に関する多国間の行動規範策定を目指す方針などを盛り込んだ
共同宣言 バリ宣言
を採択した。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）の
アルタファイ報道官
は17日、ブリュッセルで記者団に対し、欧州委員会は、ベルギーが財政赤字削減で
有効な対策
を怠っているとして、同国に対する
過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）
を進める計画が明らかになった。
ベルギーの課題は厳密に言えば予算の問題だけでなく
構造的な問題
でもあると指摘した。
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ひとこと
選挙後の政治的な空白も原因のひとつだが、国内産業が南北に差が大きく税収の確保が出来ていないことや、主要産業であるダイヤモンド取引や研磨産業の市場がイスラエル等にシフトしたことなど世界経済の悪化の影響が直接出た感じだ。
17日付のベルギー紙タイトは、同国にはＧＤＰの0.2％に相当する
約７億ユーロ（約730億円）の制裁金
が科される可能性があり、欧州委の勧告に従わない場合はその額は
最大９億2000万ユーロ
に膨らみ得ると報じた。
ベルギーの財政赤字の対国民総生産（ＧＤＰ）比率は
来年4.6％に上昇
すると予想されている。
レーン委員は先週、ベルギーを含むＥＵ加盟５カ国に対し、財政赤字削減の取り組みを急ぐよう求め、従わない場合は制裁の可能性があると警告していた。
昨年の総選挙後以降、政治空白が続くベルギーでは、１年５カ月にわたる連立協議でも税収配分など制度面で合意できただけで、2012年予算はまだ成立していない。
ワロン系社会党（ＰＳ）のディルポ党首が主導する協議に参加している６党は、経済成長鈍化の中で12年の財政赤字を
ＧＤＰ比2.8％に押し下げる予算
の取りまとめを続けている。
なお、欧州委員会は10日、同国の来年の財政赤字がＧＤＰ比4.6％に拡大するとの見通しを示した。
今年は同3.6％と見込まれている。
石油タンカー運営で米国２位の
ゼネラル・マリタイム
は、米連邦破産法11条に基づく
会社更生手続きの適用
をＮＹ市マンハッタンの連邦破産裁判所に申請した。
石油需要低迷に伴う船舶だぶつきで２年連続の赤字となっていたもの。
届け出によると、同社の資産は
17億1000万ドル（約1320億円）
で、負債は14億1000万ドルという。
ゼネラル・マリタイムは、債権者の
オークツリー・キャピタル・マネジメント
が１億7500万ドル相当の資本注入で合意したほか
ノルデア・バンク・フィンランド
率いる企業連合は最大１億ドルのつなぎ融資を提供すると説明した。
なお、同社は「支障なく業務を継続する」と発表しており、会社更生により
固定負債を大幅に圧縮
し、流動性資産を強化するとの見通しを示した。
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ひとこと
資産の組み換えや圧縮が進み、資金の流動性が高まる動きを先読みしたような動きにも見える。
資本構成が変化する兆しでもあり、日本は理論と称し頭で考えただけの政治家が、理屈で人が動かないと言う現実を知らずに政権を作った愚かさを自覚しておらず、このまま政治が混迷し、対応が遅れ浮揚する機会を失いそうだ。
中国人民元は17日、米ドルに対し３営業日ぶりに下落した。
格付け会社フィッチ・レーティングスが欧州債務危機は米国の銀行に
重大なリスク
をもたらす恐れがあると指摘した。
欧州の信用不安に伴い危機が世界に波及の懸念が強まり、新興市場資産の需要が冷え込んだ。
米国の銀行が７－９月（第３四半期）に差し押さえた住宅は１年ぶりに前期比で増加した。
なお、手続きの不備で
未処理だった物件
の差し押さえが開始したのが背景という。
全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が17日発表したリポート
第３四半期に新たに差し押さえとなった物件は
住宅ローン全体の1.08％
で前四半期の0.96％から増加した。
銀行が内容を把握せずに書類に署名する
ロボサイニング
と呼ばれる行為について当局が調査を始めた2010年第３四半期以降、差し押さえ比率は低下が続いていた。
複数の大手米国の金融機関は昨年末、大量の差し押さえ申請を処理する間、一時的に差し押さえを中止した。
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ひとこと
米国住宅市場へのマイナス要因にもなるが、相場の底値を固める流動性が増加してくるだけでは景気後退が止まらない。
ニューディール政策のような直接的な経済対策による需要喚起が必要だろう。間接的な金融政策では、無理がある。
【読み方】
がんこうしゅてい
【意味】
理想は高いが、実行力はない。
【つぶやき】
知識はあり、あれこれ批評するが、実際に実行できないような政治家は不要ということだ。
年金改革等を旗頭に口先でいろいろい言ったものの能力が低く、官僚を動かせないような者が最後には責任転換してしまうような政治家がいたが．．．
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英国の10月の小売売上高は市場予想に反して増加した。
消費者の信頼感は
インフレや失業増
で損なわれたものの、値下げが奏功した。
英国の政府統計局（ＯＮＳ）が17日発表した
10月の小売売上高指数
（燃料含む）
は前月比＋0.6％と上昇し、６月以降で最大の伸び率となった。
前年同月比では0.9％上昇した。
９月の指数は前月比0.5％上昇と、速報値の0.6％上昇から下方修正された。
前年同月比も0.5％上昇（改定前＝0.6％上昇）。
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ひとこと
景気後退時期のによけるネガティブな姿勢の中、予想外の経済指標が出たものの反発する勢いは強まらない。
米民間調査機関コンファレンス・ボードは17日、中国の９月の景気先行指数が
160.2（前月比＋0.4％）
となったことを発表した。
ラッカー総裁（リッチモンド連銀）の講演（16日）
ケイトー研究所（ワシントン）の金融問題に関する年次会議で
米連邦準備制度に対する批判
が高まっており、その背景の一部には現行の
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入
や信用危機時における
民間セクターへの支援
があるとの認識を示した。
中央銀行の信用配分は
常に議論を呼ぶ
ものであり連邦準備制度に対する批判のうちどの程度が
信用政策措置の当然の帰結
であるかを認識する必要があると指摘した。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月、保有する
政府機関債
と政府機関発行の
ＭＢＳ
の償還元本を同ＭＢＳに再投資する方針を決定した。
なお、連邦準備制度は今月９日時点で
8490億ドル（約65兆4000億円）相当
のＭＢＳを保有している。
講演後に記者団に対し、米国経済の成長率は恐らく2.5％から、「向こう数年のうちに」３－3.5％のレンジに加速するだろうと述べた。
なお、失業率については同じ期間に１－２ポイントの
緩やかな低下
にとどまると予想した。
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ひとこと
中央銀行の政治からの独立は日本銀行の現在の姿を考えても維持しているかと問えば否という答えが返ってくるのは明らかだ。
理念に基づいた行動が必要だが、評論家やいわゆる学者のような議論好きで行動も遅々として進まないのでは経済の失速を止めることなど出来やしない。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の
ユンケル議長
（ルクセンブルク首相兼国庫相）
はゲネラルアンツァイガー（独紙）とのインタビューで
ドイツの債務水準は懸念材料
だと発言した。
同議長はドイツの債務はスペインより多いとし、誰もそのことについて知りたくないというだけだと述べた。
また、ギリシャについて、財政再建に向けた適切な道をたどっている。
ただ、トンネルの出口に光が見える段階ではないと指摘し同国がユーロを離脱すれば
悲惨なシナリオ
が出てくるとの見方を示した。
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ひとこと
日本も同様だが、債務が多いといってリスクが高いとは限らない。債務と債券の比較をすることが一番重要であり、借金をして付加価値の高い資産をより多く持っていた場合にリスクが高いという者はいない。
米国と英国は、ソブリン債危機が世界経済に一段と
感染するのを防ぐ取り組み
を強化するようユーロ圏の首脳に要求した。
オバマ大統領は、16日、キャンベラ訪問中に、欧州の首脳には
説得力ある計画
があることを彼ら自身が投資家に納得させられない限り
金融市場の混乱
は継続するとの見解を示した。
私は深く懸念しており、あすも来週もそれ以降も深く懸念しているだろうと述べた。
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ひとこと
米国が放置し世界に信用不安を撒き散らしたサブプライム問題が未だに尾を引いている幹事だ。オバマ大統領の発言はこの点を機軸に考えれば無責任であり、米国が本来は自国の資産を売り払ってでも米ドルの価値を強めるような政策を行うべきだろう。
他国に責任転嫁を図るようでは再選は無理であり、自国内の雇用改善を積極的に取り組む試製するないのと同じだ。
イングランド銀行（ＢＯＥ 中央銀行 英）のキング総裁と英国財務省は
欧州の問題
は英経済に対する最大の脅威だと指摘した。
ＢＯＥは１６日、欧州当局者が混乱を解決できないならば、世界経済に
著しい悪影響
を及ぼす結果になりかねないと言明した。
また、記者団に対し、ユーロ圏の情勢をめぐる
最も極端な結果
を数値化する
有意義な方法
など存在しないと続けた。
また、同国の財務省は、同中銀のこうしたコメントを支持するとの異例の声明を発表した。
ひとこと
欧州メンバーであるが、ユーロ導入を国民が拒否した結果、ソブリン債券に足元をすくわれる影響はドイツやフランスよりは少なかった。
ただ、金融機関が購入している点から考えれば、影響の度合いはさほど変わらないともいえる。
欧州のソブリン債危機の影響で、米国債が安全逃避先として選好され
９月の対米証券投資
は、中長期証券投資が前月から拡大した。米国の財務省が発表した９月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて
686億ドルの買い越し
となった。
買越額
は前月の580億ドルから拡大した。株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は
574億ドルの買い越し
で、前月（893億ドルの買い越し）から縮小した。
９月は中国が引き続き
最大の米国債保有国
で、保有額は
１兆1500億ドル（前月比＋113億ドル）
であった。
８月の売り越しから買い越しに転じた。
また、米国債保有額２位の日本は
9568億ドル（前月比＋202億ドル）
となった。
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ひとこと
安全資産などは時間とともに変わるため、一時的なものであり短期資金の大幅増加を見れば明らかだ。日本は中国よりも購入が増加していることを意識しておかないといけない。
ただ、日本の増加が短期なのか長期なのかが判らないが、米ドルを買う市場介入で資金を調達し米国債券を買うような行動であれば、市場介入は出来レースと同じで、国益にはならない。
政府や日銀の本気度がいまいち不明確であり、市場へのアピールは財務相の発言を菅ｇなえれば発言価値が低下する一方であり、国益を毀損しているように思う。
【読み方】
かっこふばつ
【意味】
しっかりしていて、物事に動じないこと。
意志や精神などがしっかりとしていて何事にも動じないさま。
また、固く定まって変えることができないさま。
【つぶやき】
危機においては必要な心がけだ。ただ、頑固一徹では話にならない。日本の前政権の保身を図るような政治姿勢は国益を大きく毀損したと考えられる。
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スペイン経済は輸出伸び悩みが足かせとなり
国債利回り上昇
に歯止めを掛けるための財政再建がさらに困難になった。
スペイン統計局（ＩＮＥ）が16日発表した７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比横ばいとなった。
11日発表の速報値と一致した。前年同期比では0.8％増。４－６月（第２四半期）ＧＤＰは前期比0.2％増だった。
７－９月期の家計支出は
前年同期比＋0.4％
に増え、縮小した４－６月期から好転した。
一方、輸出は同＋8.1％と増加し、４－６月期の8.7％増から伸びが鈍化した。
景気回復の失速と23％の高失業率で
財政赤字削減
の目標達成への困難は増している。
今月20日の総選挙で誕生する新政権に歳出削減加速を迫る圧力が強まった。
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ひとこと
ギリシャからイタリアに債務危機の懸念が拡大したが、スペインまで広がりそうな気配。
元欧州委員で次期イタリアの首相に指名された
マリオ・モンティ氏
は１４日に続き１５日も、ローマでの協議でいわゆる
実務型内閣
への各政党の参加合意を取り付けるのに苦戦した。
政治的代表を欠いた内閣は
国民に不人気な法案
を議会で成立させるのが難しいとみられる。
イタリアの10年債利回りはこの日、節目とみられる７％を再び上回った。
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ひとこと
政治的な駆け引きだけで、単なるリスクヘッジでしかない妥協の産物である内閣では、構成メンバーとなる各党の思惑が乱れ、烏合の衆となりかねない。
こうした体制ではきちんとした政治が取れる可能性は低くなり社会が乱れる元となる。
【読み方】
いっきいちゆう
【意味】
物事の状況が変わるたびごとに、喜んだり心配したりすること。
【つぶやき】
情報の把握は必要であるが情報の価値を考える場合に選択、分析する基準を設けるのは人それぞれで異なり難しいものだ。
些細なものか重要なものかはとらえ方によって判断が分かれる。
無視すればいいというものでもない。過度に反応するのも必要な場合とそうでないこともある。
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英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）は
オリンパスの会計問題
について正式な捜査を開始することが明らかになった。
同社は先週、過去の
買収に投じた巨額資金
を有価証券投資などの
損失処理に活用
したと発表している。
ＳＦＯは米連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省と協力していると見られる。
オリンパスが2008年の英国のジャイラス買収でケイマン諸島に本社を置いていた
ファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）
に支払った
６億8700万ドル
が捜査の焦点となる。
この支払額は買収額の３分の１余りに達していた。
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ひとこと
不正経理等が明らかになれば制裁はかなり厳しいものに成るだろう。日本の経営者の多くが余りにも甘い考えで法律を無視するような姿勢が見られ、厳罰化が日本でも必要だろう。
欧米ではこの先、制裁金等により莫大な金額が課される可能性も懸念される自体になるか推移を見守る必要がありそうだ。
詐欺的なものであれば当然、社会への背信があった法に則り経営陣等は獄につなぐべきだ。法治国家として考えるならば、日本の証券取引等監視委員会が率先して動くべきだ。
ギリシャ国家統計局が15日、同国の７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期比－5.2％
の減少となったと電子メールで資料を配布した。
このＧＤＰ統計は季節調整前の数値だという。
なお、統計局は調整後の数値を示さなかった。
イタリア銀行（中央銀行）は、15日、イタリアの公的債務が
９月に２カ月連続で減少
したことを明らかにした。
同中銀の発表によると、９月の債務は
１兆8800億ユーロ（約196兆円）
と前月から158億ユーロ減少した。
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ひとこと
債務減少の発表のタイミングがもう少し早ければ、イタリアの政権が交代することはなかったのかもしれない。
ポルトガルの７－９月（第３四半期）景気は、４四半期連続で縮小した。
同国政府は
財政赤字削減を目的
とした歳出削減と増税を進めている。
国家統計局の14日発表によると、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は
前期比－0.4％
に減少した。
なお、４－６月（第２四半期）は0.1％減に修正された。市場の事前予想では0.7％減少が見込まれていた。
なお、前年同期比では1.7％減少した。
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ひとこと
緊縮財政の影響が財政赤字を一時的には減少させるが、消費市場が縮小するまで継続させると逆に税収が大きく減少する効果を持つ為、腑のスパイラルの流れが加速するだけだ。
イタリアの少数政党
価値あるイタリア
の党首で元判事の
アントニオ・ディピエトロ氏
は、14日、モンティ氏との協議後に記者団にコメントし
マリオ・モンティ氏
が新内閣の発足に同意するかどうかは分からないとの認識を示した。
モンティ氏はベルルスコーニ前首相の辞任を受けて
支持確立と新政府を率いること
を目指して各党の党首に意見を求めている。
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ひとこと
政権のメンバーがモンティ氏が同意できるようなものにならなければ、単なる中継ぎでしかなく自らの意見が通らない代物でしかないという妥協の産物など、名誉を重んじるイタリア人であれば同意しないのは当然だろう。
米国の格付け会社
ムーディーズ・インベスターズ・サービス
は、スイス２位の銀行
クレディ・スイス・グループ
の長期信用格付けを引き下げる可能性があるという。
同行の７－９月（第３四半期）決算では
投資銀行部門が赤字
となったほか
ウェルスマネジメント部門の収入が減少
したことから14日、ムーディーズはクレディ・スイスの「Ａａ１」、クレディ・スイス・グループの「Ａａ２」格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。
クレディ・スイスの決算は同業他社と比較し
より不安定だった
としたほか、リスク加重資産と比較した
年初来のリターンも少なかった
と指摘した。
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ひとこと
金融関係への逆風は強まっており、信用の積み重ねによる資産拡大の動きは止まっており、株や債券等の下落により利益のそぎ落としがいつまで続くのだろうか。
ただ、米ドルベースで考えればスイスフランが大幅高になった時期との関係から、保有資産の価値低下があった時期と重なり、その後、債務危機等に伴う下落とスイスフランへのＳＮＢの介入などを考慮する必要もある。
【読み方】
いくどうおん
【意味】
多くの人が同じように言うこと。
【つぶやき】
多くの人の行動に左右されるのも良いが、全部が同じ意見となった場合には距離をおいたほうが良いだろう。
烏合の衆と化しており変化が急激になり易い状態であり、リスクが極めて高い状況になっていることを知るべきだ。
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米ドルは対円でサポートとなっている77円をロンドン時間が始まると売りが膨らみ割り込んだ。
米国商務省の９月の貿易収支統計では、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は431億ドル（前月 449億ドル、速報値は456億ドル）と、前月から４％縮小した。
エコノミストの事前予想では460億ドルであったことから改善の流れは続いている。
ただ、貿易の内訳を見れば米ドル安の影響が大きく効いているようだが、中国との間では赤字が続いており、改善する気配にはなっていない。
売りが強く出たため、買戻しが2時間ばかり続いているが、戻しは弱く下向きのトップラインをカバーできていない。ＮＹ時間帯になれば再び売り構成に見舞われる可能性もあり今夜は注意が必要だろう。
米国のオバマ大統領は13日、ハワイ州ホノルルで開かれた
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
終了後の記者会見で、中国にとって
改革が政治的に難しいこと
は理解しているものの、中国の
人民元レート
はここ数カ月で
若干改善した
ものの、人民元相場をめぐって
中国が行動を起こさないこと
について
我慢の限度にある
との認識を示した。
・ 日本を貶めた「闇の支配者」が終焉を迎える日
12日にホノルルで中国の
胡錦濤国家主席
と会談した同大統領は、中国の影響力増大に伴い同国の指導者が
公正な貿易
を実現し
知的所有権を尊重する責任
を負わねばならないと指摘した。
なお、アジアにおける米国の利益を主張するため、貿易や為替レート、知的所有権に関して一層強い口調で中国に圧力をかけている。
米国の圧力に対し中国側は反論している
米国は中国の元レートが人為的に安く維持されて
米国の企業が不利な状況
に置かれ、中国の貿易黒字を押し上げていると訴えている。
米国の国民や企業が中国の政策に我慢できなくなりつつあると前日胡主席に伝えたことを受け、中国外務省は声明で
米国の貿易赤字
失業問題
は人民元レートが原因ではないとし、人民元の大幅上昇でも
米国の問題は解決しない
との見解を示した。
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ひとこと
過去の通商摩擦を見てみれば明らかだが、米国人の消費行動が改まり、金融関連が米国内への投資を拡大し産業を活性化しない限り為替政策により貿易不均衡が収束する可能性は皆無だ。
日本や韓国など輸入相手国から安価に製品等を輸入し、価値移譲が行われた挙句、支払った米ドル通貨を急落させ支払いを意図的に減少させ、被害を日韓など貿易輸入国に与え続けた素行の悪さは、戦後に始まったものではない。
スペインやメキシコ等領土拡張の戦争においても同様の行動が行われていることを良く知るべきだろう。
ドイツ紙スドクリエはショイブレ財務相（ドイツ）とのインタビューで
イタリアの問題
は対処可能だと指摘した。
イタリアの財政に対する投資家懸念はむしろ同国の
政策決定プロセスへの信頼欠如
が原因だったとの認識を示した報じた。
同財務相は、イタリアの経済は安定し
産業には競争力がある
ことからギリシャとは異なると言明した。
他の20カ国・地域とは異なり、イタリアは2013年までに
財政赤字を半減すること
で合意した目標を達成するだろうと語った。
さらに、ユーロ圏が縮小したり一部の国で
旧通貨が再導入されるとの観測
を批判したという。
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ひとこと
長らく政権をとってきたベルルスコーニ前首相の政治手腕が問題となりつつあると言うことだ。裏経済の大きな国家であったが、同首相が政権についた期間に裏がなくなり表面に現れた影響と言ったらいいのだろうか。
欧州債務危機への対応でＩＭＦへの監視依頼などイタリア国民のプライドを傷つけた感じのある
ベルルスコーニ首相
が急落した国債利回りが７％を突破したことなどの理由で退陣したことを受け
ナポリターノ大統領
は13日、クイリナーレ宮殿で各政党と意見調整後、、元欧州委員会競争政策担当委員の
マリオ・モンティ氏
を新内閣の首班に指名した。
なお、モンティ氏が首相に正式に就任するには、まず
新内閣の陣容
を提出し、その後、議会の
上下両院に承認
される必要がある。
イタリアは欧州連合（ＥＵ）において、弱い構成要素ではなく
再び強い構成要素
になる必要があると発言した。
イタリアがＥＵ発足に貢献したことを強調し、われわれはＥＵ内の主役にならなくてはならないと語った。
また、経済成長の押し上げなどに重点を置く計画を推進すると述べた。
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なお、与党・自由国民の指導部はすでに大統領に対し、モンティ内閣を支持する意向を表明しており、今週に実施が見込まれる議会採決での承認はほぼ確実となっている。
モンティ新政権が取り組む優先事項は
債務削減措置の実行
やこの10年余りユーロ圏平均を下回っている同国成長率の押し上げが必要だろう。
【読み方】
いんようごぎょう
【意味】
「陰陽」は万物を創り出す二つの気。「五行」は物を生み出す木・火・土・金・水の要素。
【つぶやき】
あらゆる要素は利害関係が敵対であっても接点があり部分的には利益が同一方向を向くこともある。なんでも反対と言う聞く耳を持たない者は愚か者でしかない。
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米国政府は近く
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）
に向けに大量の
精密誘導爆弾
を売却する計画を発表する可能性があるという。
イランの核開発をめぐる緊張が高まる中、米国防総省は最近にＵＡＥとの間で締結した武器取引に加え、ボーイング製の精密誘導爆弾の大規模な売却を検討している。
この精密誘導型特殊貫通弾が追加配備されれば、イランが
核兵器製造
に使っていると疑われる地下トンネルなどに対する
ＵＡＥ空軍の攻撃能力
は大幅に強化されることになる。
・ ユダヤの日本侵略450年の秘密―ここまで進んでいる日本民族抹殺計画
ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米国はＵＡＥに
精密誘導爆弾４９００発
を輸出する計画だという。
イランの核開発をめぐる問題は、今月８日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が核兵器開発の疑惑を指摘した。
イスラエルでは、同国軍がイランの核施設を攻撃するのではとの観測報道が過熱しているほか、西側メディアでも米国がイランを武力攻撃する可能性などが報じられている。
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ひとこと
ＵＡＥの空軍に精密誘導爆弾を輸出する根拠が判らない。
ＵＡＥが周辺国との軍事的な緊張が今のところはなく、仮想敵国が存在していない。
枝野幸男経済産業相は
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議
出席のためハワイ州（米）を訪れている。
産業相は１２日午前（日本時間１３日未明）、ロシア、タイ両国の貿易担当相と会談した。
ロシアのナビウリナ経済発展貿易相との会談では、これまでに取り組んできた
経済協力の継続
貿易投資の促進 など
を確認し、覚書に署名した。
この覚書は昨年１１月に交わされるはずだったが、メドベージェフ大統領の北方領土訪問に当時の大畠章宏経産相が抗議し、署名を見送っていた。
一方、タイのキッティラット副首相兼商務相との会談では、洪水被害について情報交換し早期の復旧に向けて迅速、柔軟な対応をお願いしたい述べた。
被災した日系企業や工場が代替設備を輸入する際の税の減免措置などを要望した。
キッティラット副首相は
最大限努力する
と応じた。
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ひとこと
報道による情報であるが、ロシアとの間では他の国が覚書等を交換する債の具体的な成果が明らかでなく、単なるイベントにも見えてしまう。
また、タイとの会談でも事前の打ち合わせ調整がないためなのかリップサービスでしかなく成果とはいえない。
政治は事前の水面下の交渉が必要であり、要人の面談はその仕上げとすべきだが、政治主導を声高に言うだけの成果がこのざまでは話にならない。
行政組織を潰すような行動のみマスコミを巻き込で弱体化させ、組織の機能不全とした責任は重い。前政権による人事異動等により、有能な官僚が淘汰されイエスマンを引き上げる動きがあったのではないだろうか。
政治主導で国が滅びそうな状況に危惧を覚える。
アラブ連盟（２２カ国・機構）は１２日、カイロで外相級会合を開催した。
議長国カタールの
ハマド首相兼外相
が会見し反体制派への武力弾圧を続けるシリアを１６日から資格停止としアラブ諸国に駐シリア大使の召還も求めると発表した。
この措置によりシリアは外交面での孤立を深めることになる。
資格停止の実施まで猶予を与え、シリア軍による
市民への武力行使の停止
や、アラブ連盟本部での反体制派との対話を求める連盟の仲介案の履行を求めた。
アサド政権は連盟の仲介後も
反体制派への激しい武力弾圧
を続けており、１６日までに対話を実施するのは極めて難しい状況にある。
なお、資格停止にあたっての採決ではシリアのほか、反政権デモを抱えるイエメン、親シリアのレバノンの３カ国が反対、イラクが棄権した。
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ひとこと
アラブでは原油による持てる国と持たざる国の間で摩擦があり、原油の産出を独占している首長グループによる国民への対応で差がある。
食料品価格の上昇が国民の間に不満を生じさせたことが一番大きい。
【読み方】
きゃっかしょうこ
【意味】
身近なことから気をつけること。
【つぶやき】
大いなる野望や目標を述べる政治家に聞かせたい言葉だ。口から出た言葉は後戻りできないことを知るべきであり、足元の穴さえ気がつかない政治家に国防や外交どで丁々発止の交渉など出来るわけがない。口先だけで能力的に低いものが大手を振ってまかり通れる社会は異状だろう。
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イタリア証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）は１１日
金融株の空売り禁止
を来年１月１５日まで延長すると発表した。
同時に、株式の
ネーキッド（現物の裏付けがない）空売り禁止措置
を１２月１日から実施する方針を明らかにした。
なお、ＣＯＮＳＯＢは、他の欧州市場監督当局と協調し、今後の方針を見極めるとしている。
フランス政府も１０日、金融１０銘柄の空売り禁止を３カ月延長すると発表した。
現時点で、イタリアとフランスのほか、ギリシャ、スペイン、ベルギーが、空売り禁止措置を実施している。
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ひとこと
クリスマス休暇や年末年始の休みで金融市場への参加者が少ない時期に、仕手を掛けられた場合の変動を牽制する措置がとられたということだ。
スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）の
ダンティーヌ理事
は１２日付の地元紙Finanz und Wirtschaftに掲載される記事で、スイスフランの水準は
依然として高過ぎるとの認識
を示した上で、経済状況次第で
ＳＮＢは必要に応じてさらなる措置をとる
用意があるとインタビューで述べたとの内容が１１日明らかになった。
同理事によると、事態の推移を注意深く監視し続けており、必要であればさらなる対策をとる用意があると言明したという。
また、欧州が協調し、迅速に問題の解決に当たることで、わが国がリセッションを回避することを望んでいる続けたという。
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ひとこと
適時、発言し為替市場をコントロールしていこうとする姿勢で、実際、市場に介入し動かしているＳＮＢの力量と市場の信頼性を考えると、日本銀行や日本政府のマスコミ向けの発言が軽く見られているのは明らかだ。
口先介入から実際に介入するまでのタイムラグが無駄に時間を要しており、買い入力を削ぐ効果しかないのが問題。介入規模や目標価格の設定も子供騙しの水準でしかなく、市場の動揺を誘う水準まで短時間に介入し、自然に流れを変える手法をとり、買戻しを進めながらポジションを整えることが出来ていないのが一番気になっている。
【読み方】
ぎょうじゅうざが
【意味】
立ち居振る舞い。ふだんの生活のこと。「行」は歩くこと。「住」はとどまること。
【つぶやき】
日頃の行いを律すれば、経済変動が起こった時の対応も慌てることなく、烏合の大衆にお品枯れされるような愚かな行動で自滅することはないだろう。
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スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングとのインタビューで
シュタルク専務理事（ＥＣＢ）
は、ＥＣＢには
金利を動かす余地
があるとの見解を示し
物価に下方リスク
が見られれば対処する用意があることを１１日、明らかにした。
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ひとこと
のろまの亀のような行動で政治を取ることは平時であれば問題は少なく修正も可能だが、緊急事態における対応は常に迅速に実施していかないと時期を逸することになり、費用も莫大に掛かりかねない。
ただ、状況判断を読み間違える危険は常にあり、選択時の軌道修正も適切に行わないと問題が大きい。
判断の誤りが後戻りできれば良いが、多くの場合、後戻りは不可能となり長期間の低迷が続くこととなる。
米国や英国、スイスでは政策金利がほぼゼロとなっているが、ユーロ圏には金利を動かす余地が残っていると述べたもので
第４・四半期のユーロ圏経済
は非常に弱い成長になると予想し
低迷がどの程度続くか
は、いかに迅速に重大な政治問題を解決できるかによるとの見解を示した。
・ 穀物をめぐる大きな矛盾
・ アメリカの穀物輸出と穀物メジャーの発展
・ 米やトウモロコシ―いろいろな穀物
なお、イタリアがデフォルト（債務不履行）になれば、ユーロ圏はリセッション（景気後退）に陥るかとの質問に対しては、そのようなシナリオについて憶測したくはないと述べた上で
ただ、物価動向に下方リスクが生じれば、われわれは責務の範囲内で対応することを明確にしておきたいと語ったという。
英国のキャメロン首相は10日にロンドンで講演し
ユーロ圏の救済基金
を支えるために欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同中銀の資源を活用し
域内の規模が比較的大きい国
をを基金に持たせるべきだとの見解を示した。
ユーロ圏の首脳が単一通貨を救いたいのなら、ユーロ圏の機関が一緒に今すぐ行動しなければならないと述べ
遅らせれば遅らせるほど
危険は増大すると警告した。
イタリアの10年債利回りは９日に７％を突破。ギリシャとポルトガル、アイルランドが資本市場から締め出され国際支援の要請を余儀なくされた水準に達した。
なお、イタリアは３カ国の債務合計を上回る
１兆9000億ユーロ（約200兆円）の債務
を抱えており、来年、約2000億ユーロの国債償還を控えている。
キャメロン首相は南欧諸国に広がる
ソブリン債危機
が英国の成長見通しに打撃を与え、脆弱な英国経済を再びリセッションに陥れかねないと懸念している。
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ひとこと
信用の縮小を止める手立ては疑心暗鬼を取り除く方策が必要だが、財政の緊縮政策を採り続ければ消費行動に制限が加わり、税収が減少するだけだ。
短期間の緊縮政策は有効かもしれないが、方法を誤ると取り返しがつかなくなる。
【読み方】
かろとうせん
【意味】
時季はずれの無用なもの、役に立たないもの。
【つぶやき】
時勢に対して現状では不用で役に立たなくとも、時間がたち季節が変われば必要となるものであり、それを知らずに廃棄すればリスクの芽を育てることとなる。
日本のマスコミの攻撃対象を見れば明らかに変更的であり、国益とは齟齬があり海外勢力の手先に成り下がっている感じだ。
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オーストリア中央銀行は
ノボトニー総裁
と中国人民銀行の
周小川総裁
が北京で合意書に署名し、オーストリア中央銀行が中国人民銀行（中央銀行）を通じ
人民元に投資
できるようにする取り決めを結んだと発表した。
オーストリア中銀の声明によれば
人民銀がこうした協定
をアジア以外の中銀と締結するのは初めてのことという。
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ひとこと
日本銀行を出し抜いたようにも見える権益の拡大だ。何故、日本円が中国人民元の後塵を拝するのか．．．
ロンドン時間帯になり、外国為替市場では、ユーロが米ドルと円に対して上昇を始めた。
ユーロは他の通貨に対し９日は１年余りで最大の下落となった。
イタリアの１年物証券入札の前に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はイタリア債を購入したことが反転するきっかけになった。
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ひとこと
ユーロの信頼性が再び積み重なっていくことになるのかどうか。
クレディ・スイス・グループのアナリスト
陶冬 氏
クリスチャン・トゥントノ 氏
は10日付リポートで中国のインフレが
直ちに大幅な金融緩和
を正当化するほど十分に速いペースでは鈍化していないと認識しているという。
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ひとこと
インフレ鈍化には食料品価格の低下が伴わなければ国内に経済格差が顕在化し社会不安が起こるため、中途半端な下落では金融政策を緩和させることは出来ないだろう。
中国は
マクロ情勢の監視期間
にあり
選別的な緩和が導入されたセクター
引き締めが続いているセクター
があると指摘した。
他の月間マクロ経済統計の大半が鈍化する公算が大きい。
引き続き健全で、短期的に
財政・金融政策
の大きな緩和につながらないとしている。
中国のインフレ率は11月に4.8％、12月には4.5％に低下すると予想した。
中国政府が９日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は
前年同月比＋5.5％
の上昇だった。
豪統計局が10日発表した雇用統計によると、10月の雇用者数は
前月比＋１万100人
の増加となった。
９月は同２万2500人増に改定された。
なお市場の事前予想では１万人の増加で、ほぼ一致した。
また、失業率は5.2％と、９月改定値の5.3％から低下した。
10月はフルタイムの雇用者が前月比＋２万人に増加。
パートタイム雇用者は同9900人減少した。
15歳を超える人口に占める労働力人口の割合を示す労働参加率は65.6％と、前月比変わらずであった。
豪州では企業の景況感や消費者信頼感が回復を示し、９月の小売売上高は３カ月連続で増加した。
エネルギー企業が採用を増やし、同国経済が欧州債務危機に伴う世界的な市場混乱を乗り越えるのを支えている動きだ。
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ひとこと
国の基幹産業であれば、その国の雇用動向に配慮し、国力を高める努力をするものだが、日本の経営者で円高を不満とし海外に本社等を移転させるような恫喝的な発言を繰り返し無責任経営者を増加させるような規制緩和などはする必要もなく、天候不順による飢餓リスクを考えれば安易にＴＰＰなども批准することはない。
企業は利己的なものだが、国益に反するような企業行動と自由経済のルールを守らないようなところの商品はボイコットしたいものだ。
豪企業だけではなく、欧米企業を考えても、最近の経済界の主張は度が過ぎたものが一部に見受けられ、罰則規定の強化が規制緩和ではセットとして必要であり、性悪説に基づいた刑罰や過料を強める必要があるだろう。
【読み方】
くんしさんらく
【意味】
君子の持つ三つの楽しみ。父母兄弟が健在であること、行いが人に恥じないこと、英才を育てること。（孟子）
【つぶやき】
徳を修める人、社会的地位のある人の楽しみであるが、天下の王となることは含まれていないことを知るべきだ。現在の政治家や経済人に人の行いとして恥を知らないことが問題だろう。悪さをして頭を下げるという恥を知らない。特権と思い上がっているマスコミとて同様な所業がより強く見られ、こうした末期的症状が経済悪化と社会不安を拡大させている。
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ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の
ユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）
は、９日、ポルトガルのコエリョ首相とリスボンで会談後、記者団に対し、イタリアが
実際に行動することが必要
とされていると述べた。
ユ
イタリアは発表するだけでなく、実行しなくてはならないと述べ、さらに同議長はポルトガルについて、今年合意した
支援プログラムの規模（780億ユーロ）
を拡大する必要はないと考えていると続けた。
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ひとこと
政治家は発言が信用されなければ存在価値がない。そもそも、発言と行動が一致して世間からの信頼が確保されるものだ。
やたら、発言しても市場から信頼されず意図とは反対に動くような政治家では話にならないと言うことだ。
発言なく行動により、リスクが未然に防ぐと言うことが社会不安を煽らず理想だが、こうした政治家には世間の風は冷たい。
海外勢力のエージェント化しているマスコミ等により陰謀の肩を持ち、国益を向上させる価値のある政治家がいったい何人芽を摘まれ抹殺されてきたかを考えてみよう。
偏向報道を繰り返しマスコミ受けするように発言を攻撃的、劇場型に絵柄を変えられた政治家は全く信用できないし、主要な閣僚ポストに就任しても発言は「なるほど」と期待を持たせるが成果が見られず、官僚等へ責任を転嫁するような姿は身勝手だろう。
ギリシャ極右政党、国民正統派運動（ＬＡＯＳ）の
カラザフェリス党首
は９日、アテネで記者団に対し、暫定政権の首相に
ペツァリニコス国会議長
を選出するのには反対であると述べ、ギリシャ中央銀行の
ルーカス・パパデモス元欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁
を選出するよう主張した。
なお、プロト・テマ（ ギリシャ紙）によるとパパデモス元総裁は
次期首相就任の要請
があれば受け入れる意向を示したと情報源を明示せずに報じた。
同紙によると、パパデモス氏は新しく樹立される
挙国一致内閣の外務相職
を打診されたがこれを断ったという。
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ひとこと
欧州中央銀行とのパイプがある総裁が首相に就任する方が支援等意思疎通の面を考えれば都合がいいが、ギリシャ国内での政治力が未知数なのが気になるところ。
イタリア国債相場は急落した。
ＣＭＡによると同国のソブリン債で２年物から５年、10年、30年物まで利回りがいずれもユーロ導入来の最高に達した。
また、10年債利回りは7.25％。イタリア債を保証するＣＤＳスプレッドは
38ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇
して562ｂｐと過去最高を更新した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の外貨準備は６月末に
10兆804億ドル（前年比＋19.8％）
となっている。
通貨が判明している額に占める円の比率は3.9％で、金額は38.6％増加しており、2005年３月末以来の高さとなった。
特に中国を含む新興国の保有が62.4％も増えた。
米ドルの比率は60.2％と過去最低を更新している。
また、ユーロも26.7％と２四半期続けて上昇した。
国際分散を手掛ける債券投資家は
近年の米欧金利低下
を背景に、日本国債のアンダーウェート解消を進めているようだ。
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ひとこと
基軸通貨である米ドルから他通貨への資金シフトが続いているということだ。
中国の対日証券投資は10年初めから７月までの買い越し額が
２兆3159億円
と過去最大だった05年通年の約９倍に達した。
ただ、翌８月から売り越し基調に転換している。
なお、残高は昨年１年間で約４倍に増加、うち、債券は約３倍に増えた。
日本銀行のデータによると、海外の中央銀行が保有する日本国債を含む円資産は、昨年末時点で
35兆円（前年比＋24.6％）
となった。
このうち、債券は33兆円を占めている。
人民銀を含む中国の債券保有額は10兆4852億円で、内訳として
短期債 ６兆3983億円
中長期債 ４兆869億円
という状況となっている。
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ひとこと
米ドルからの資金シフトが起きただけだ。
中国の外貨準備高は９月末に
３兆2017億ドル
で世界最大の保有国となっている。
人民元相場の上昇を抑える為替介入などによって１年間で20.9％増え、２位の日本の約2.7倍となった。
周小川総裁（中国人民銀行 中央銀行）は４月、同国の外貨準備は
実際に必要とする合理的な水準
を超えており、運用・投資の分散を改善すべきだと発言した。
李稲葵貨幣政策委員（人民銀）は８月に、外貨準備の
米債投資比率
を徐々に引き下げるべきだと主張している。
国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は昨年７月、米ドルとユーロ、円が主要な準備通貨だと説明した。
共産党の機関紙、人民日報の日本語サイトは先月20日
外貨準備の３分の２
が米ドル建て資産なので、持続的な米ドル安は一定のリスクだと指摘した。
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ひとこと
米ドルの信用不安が拡大する一方だ。米ドルの裏づけとなる担保が未開発の資源と言う考え方もあるが、市場が求めるため
印刷機で米ドルをせっせと印刷
して市場に無分別にも垂れ流し価値を低下させる行為が続いている。
おめでたいとも言いたくなるように自国の通貨防衛のため開拓もない米ドルを買い向かって結果として保有高が増加したのは皮肉なことだ。
そろそろアジア通貨の発行を意識し、アジア諸国で保有米ドルを出資て統一通貨を作ると言う考え方も出ても良いころだろう。
財務省が９日発表した
９月の国際収支状況（速報）
の対内証券投資によると、中国は日本国債などの証券を
2457億円
売り越した。
なお、売り越しは２カ月ぶりのこと。
欧州債務危機や米国の景気の減速懸念の影響で
金利低下（価格上昇）・円高
が進む中、円建て債券の保有額を純減させた。
日本のソブリン債券等に対する格下げと首相交代を経た日本では
国庫短期証券
の利回りが低位安定しており
欧州の信用不安
が懸念される状況においては資金が流入し易い環境であった。
長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りは約10カ月ぶりの低水準を付けた。
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ひとこと
円高は円への信頼性の裏づけではなく、単なるリスクヘッジでしかないため下駄を履いた状態の円高を利用し海外等の鉱山等を買収するなどの活動を商社等のように進めることで円売り時の利益を確保すべきだ。
単純に為替介入することで米ドル債券をヘッジ害するような行為は即時止めるべきだ。
売りたい時に売れないような米ドル債券など保有すること自体が問題だろう。
貿易摩擦時に当時の橋本首相が米国債券を売りぬける等の発言をしただけで首を飛ばされた歴史を忘れるべきではない。外交が稚劣であることも意識しないといけない。
【読み方】
きんけんりっこう
【意味】
励み、倹約し、努力して物事を行う。
【つぶやき】
安易な行動では成功はしない。事前の策が必要であり、それも複数用意が出来ていけないと事はならない。思いつきで物事が進むようなことはなく常に努力が必要と言うことだ。
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9月国際収支統計によると、貿易収支は
3732億円の黒字
となった。
なお、事前の市場予想では3517億円の黒字であった。
また、9月国際収支統計では、経常収支は
1兆5848億円の黒字
となった。
予想は1兆4522億円の黒字であった。
プロッサー総裁（フィラデルフィア地区連銀 米国）は８日、米国経済は
緩やかな成長シナリオ
に戻っており、現時点で追加緩和は必要ないとの認識を示した。
緩和強化策に反対票を投じた８月と９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降も考えは変わっていないと指摘した。
９月から１１月にかけて経済指標は
まずまずの内容
になっているとしてもはや経済が下向きに向かっているようには見えないと続けた。
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ひとこと
手ですくった水が指の間から流れだし、まわりを
水浸しにするような経済対策
はそろそろ止める時だろう。
量的緩和策で6000億ドルが市場に投入されたが、真水で米国経済の回復に向かい
雇用を改善させる効果
に役立ったものより、すくった指の間から流れ出て商品市場や海外新興国の金融マーケットに向かった資金が多かったように思う。
この副作用は原油高騰による輸送費のアップや食料品の価格上昇に跳ね返り、中南米やアフリカ諸国の物価を直撃し、北アフリカ等から中東に掛けて社会不安が引き起こされると言うドミノ現象が見られ、政治が揺れた。
予期したのか予期していなかったのか不明だが、リビアではカダフィ政権が倒れ、シリアやイエメンでは国内が動揺している。また、オマーンやＵＡＥ、イスラエルでも国内の経済悪化に伴いデモ等が増加している。
自由経済のコストを考えた場合、逆風を吹かせ始めた市場への資金投入がインフレを加速させる段階に入り始めた感じにも見られ、資金投入のパイプは締める時期になってきているようだ。
イタリアのナポリターノ大統領は８日夜
ベルルスコーニ首相
との会談後に同首相が
財政緊縮法案の可決後に辞任
することで同意したと電子メールで発表した。
米国の
コリンズ財務次官補
（国際金融担当）
は７日、ワシントンで記者団に対しハワイで今週末に開催される
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
に集う各国指導者は
貿易と世界の経済成長の促進策
を協議するため
欧州債務危機問題
からいったん離れることを目指すと述べた。
また、中国や他のアジア諸国が為替レートの
長引く不均衡
を避ける意志を示すことを米国として期待していると述べた。
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ひとこと
欧州の経済回復の道が信用不安というリスクの波が次々押し寄せ凪となることがない。先行き不安定な状況が改善する気配が見られないことから、アジアの経済発展による米国内経済の回復を優先させる取り組みを始める動きだ。
消費地としての市場の拡大を目論み競合する分野として再生エネルギー関連企業は、日本、中国、豪の限られた企業であり、競争力を確保し市場の拡大を狙った発言を強めそうだ。
カーク通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、今週末ホノルルで開幕する
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
で米国は
再生エネルギー技術の貿易促進
で限界に挑むことになるとの見解を示した。
米国は難航する
世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド
（新多角的貿易交渉）
の一環として、こうした製品の貿易自由化を強く求めてきた。
カーク代表は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やアプライド・マテリアルズなどの企業が後押しする環境に配慮した製品やサービスの関税引き下げに向け
ＡＰＥＣ加盟の他の20カ国・地域
との合意を目指している。
中国の呉海龍外務次官補は７日の北京での記者会見で、米国の目標は
過度に野心的で、途上国には手が届かない
と語った。
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ひとこと
発展途上国が再生エネルギーを購入するだけの資本力はない。
欧米が産業革命により大量生産した製品輸出し手工業に頼った途上国の経済基盤を破壊し植民地化していった史実を忘れるべきではない。
欧州債市場では、イタリア国債の相場が下落
２年債と10年債の利回り
がともにユーロ導入後の最高となった。
退陣を迫る圧力にさらされている
ベルルスコーニ首相
は８日の議会での採決で過半数の確保を目指す。
２年債利回りは４ｂｐ上昇の6.14％。一時は6.26％に達した。
英国政府統計局（ＯＮＳ）が８日発表した９月の製造業生産指数は
前月比＋0.2％
と上昇、４カ月ぶりに前月から増加した。
輸送機器や金属が好調だった。
事前の市場諸相では0.1％の上昇が見込まれていた。
前年同月比では２％上昇した。
８月は前月比0.3％低下だった。
なお、前年同月比では0.7％低下した。
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ひとこと
製造業の回復がこれから続くかどうかだ。
日本政府は８日、救済基金の
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）
が再開した
30億ユーロ（約3200億円）
の起債のうち１割相当の３億ユーロの債券を購入したようだ。
日本政府は今年６月までの３回の起債で毎回２割程度の債券を購入しており、今回分も合わせて総額30億ユーロとなる。
ＥＦＳＦは２日、ギリシャの国民投票実施計画を受けた
市場混乱
の中で起債を延期していた。
なお、今回の発行による調達資金はアイルランドの救済に充てる。
ＥＦＳＦ債の発行総額は４回分で160億ユーロに上る。
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ひとこと
これまでのユーロ下落による損失はかなりな金額になっているだろう。為替介入した資金をソブリン債券に投じてさらに損害額を増やすということが行われている。
介入を口に出し、スイスフランを調整したＳＮＢと比較して為替水準を考えてみる必要があるだろう。
【読み方】
うぞうむぞう
【意味】
種々雑多なくだらない人や物のこと。ろくでもない連中のことで多くの人々を卑しめていう行為をよくやる。
【つぶやき】
世の中に一番多くあることだ。つまらないものに気を掛けるなどは早目に辞めておくのが懸命だろう。マスコミのくだらない偏向報道などは見るに耐えない代物ばかりだ。さも、真実を報道している論調だが、出演する評論家やタレントも台本どおりの筋書きで演じていることが多い。馬鹿製造を続けるようなＴＶ番組などは見ない方が健康的だろう。
フランスのフィヨン首相は７日、大企業に対する一部法人税と
付加価値税（ＶＡＴ）
の下限を引き上げるほか、社会保障給付を抑制する策を発表した。
2012年と13年で
計 186億ユーロ（約１兆9958億円）規模
の増税と歳出削減を図る方針を明らかにした。
欧州債務危機を背景に成長が減速する厳しい状況の中で
トリプルＡ
の最上格付けの防衛を目指すもの。
この緊縮策について、同首相は
国民は腕まくりで本腰を入れる必要
があると述べ、一部の欧州諸国が直面している深刻な問題からフランス国民を守ることが目的だと説明。
現在、フランスは低い借り入れコストから恩恵を受けており
われわれはこれを維持するために闘う
と付け加えた。
なお、フランスは、今年８月に2012年を対象にした
110億ユーロの緊縮策
を発表している。
今回の追加緊縮策の内訳は、2012年に70億ユーロ、2013年が116億ユーロとなっている。
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ひとこと
消費活動が停滞する可能性が高く、資金投入したソブリン債券の償還等の問題が時間経過とともに出てくる。
景気後退が続けば当然ながら、消費市場は縮小し商品の付加価値も薄くなるため税収は少なくなるだけで、負のスパイラルに陥る可能性が高い。
日本人がフランスのブランド等を円高で買う場合に付加価値税としてフランスに納税するような流れだ。
シュタルク理事（ＥＣＢ）は、７日、スイスのルツェルンで開かれたパネル討論会で
救済パッケージの規模
を拡大することは
欧州のソブリン債危機
の解決にならない可能性があるとの見解を示した。
拡大を続ける救済パッケージをさらに拡大する政策が
本当に問題の解決策
になるのかどうかは分からないと発言した。
他の国に資金を提供することは時間稼ぎだと述べた。
また、アイルランドはギリシャとは
違った見方をされている
と述べ、必要な改革に対する政治的な意見の一致があるからだとの理由を語った。
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ひとこと
投資家の心理的な不安を取り除く必要が基本であり、売り玉を吸収する資金投入だけでは解決する可能性は低く、時間経過でサポートが効かなくなるだけだ。
景気浮揚策とのパッケージでないといけないが、投資資金に回す資金を絞るような税金の引き上げを選考する姿勢が一番問題だ。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表した
９月のユーロ圏小売売上高指数
は前月比0.7％低下した。
市場ではエコノミストの予想で前月比0.1％低下が見込まれていた。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が７日発表した９月の
ユーロ圏小売売上高指数
は前月比0.7％低下と、５月以降で最大の落ち込みとなった。
欧州域内の債務危機が悪化する中で９月の小売売上高は
アイルランド
フランス
スペイン
の家計が支出を減らしたことが影響した。
ドイツの指数は前月比0.4％上昇した。８月は2.7％低下だった。
一方、フランスは0.6％、スペインは1.7％それぞれ落ち込んだ。
また、国際支援を受け入れたアイルランドとポルトガルでも低下し、0.3％減と3.7％減となった。
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ひとこと
人の心理的な影響を
愚かな政治家
が考えない結果が統計に反映されただけのことだ。
当たり前の理屈で考えれば判ることが、こうした消費動向が理解できていないのが政治家として問題だろう。
財政支出を絞り経済が悪化する傾向になると消費者が思えば
財布のひもが絞られる
のは当然のことだ。
・ 武士の本懐—名こそ惜しけれ—
日本の財政支出を絞り増税すれば
税収は極端に減少するだけ
で財政再建の息の根を止め負のスパイラルを加速させるだろう。
薄利多売も同じようなもので消費が減少すれば利幅が少なくなりた飢えた「たこの足」と同じになるだろう。
ロシアのラブロフ外相は７日、モスクワで
ギルモア外相（アイルランド）
との共同記者会見において、主要新興国から成る
ＢＲＩＣＳ
は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じ、欧州が
債務危機に対処するのを支援
するため、資金を融通する用意があると表明した。
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ひとこと
ＩＭＦを通じての融資には当然ながら見返りが必要だろう。ＩＭＦ内における発言権が高まるかどうかだ。
何も見返りがないのに、リスクを負うようなものはいない。
パパンドレウ首相は民主主義という手法で
イチかバチかの賭け
を行った。
手練手管を駆使して欧州の経済大国の独仏両国との交渉では
デフォルトを回避
する欧州の救済策という支援を引き出した過去の成功を再現させる柳の下の泥鰌はいなくなっていた様だ。
「中興の祖」の研究―組織をよみがえらせるリーダーの条件
首相の今回の思い付きは自らが政権を去る結果を招いたのは当然のことだろう。過去の政治的な駆け引きで煮え湯を飲まされ続けた欧州他国がいつまでもリスクとの引き換えのような操り人形になることなど予想し、受け入れを期待することが誤りの根源だろう。
米国生まれのパパンドレウ首相が在任期間中にギリシャは欧州の債務危機の中心となった。
なお、首相辞任後のギリシャは必要とする
海外からの支援の流れ
を維持するために悪戦苦闘し経済の仕組みが崩れ去り他国の経済システムを受け入れることとなる。
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ひとこと
ギリシャの自決権を放棄したに等しい国家の経済運営を米国の経済システムに変更し取り入れようとしたことが引き金になったかのようだ。
他国の経済システムを安易に取り入れれば動揺のことが引き起こされ、米国仕込の駆け引きは歴史ある欧州の他国には通じなかったのだろう。
また、支援の仕組みも、米ドル保有の最大国家である中国が明確に支援額を示すことも無く、ＩＭＦにおける勢力拡大など発言権の拡大が保証されない状況ではリップサービスに終始しており、資金投入するメリットが無いことから人民元の価値を守ったともいえる。
波及的には米ドルの暴落へのシフトも後退したことになりそうだ。
Ｇ２０首脳会議後、週明け外為市場ではスイス・フランは下落して始まっている。
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のヒルデブラント総裁がスイス紙ＮＺＺ・アム・ゾンタークとのインタビューで、スイス金融当局者はスイス・フラン高が同国経済を脅かす場合には、引き続き行動の用意があると発言したことが材料となったようだ。
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ひとこと
為替市場の介入発言のみで市場を動かせるだけの過去の実績が、投資家の意識を変化させることに十分という状況を作り出している。
日本の財務相が発言しても金融マーケットで誰も踊らないのとは対照的な反応だ。そもそも首相自身が同様の発言を繰り返した過去の実績があり金融マーケットでの日本の要人の発言に対する信頼性はゼロに等しい状況を作り出してしまた。
日銀の政策とて同じであり、失った信頼性を積み上げるという課題が残っており、こうした発言を繰り返すことで疑心暗鬼を市場に植え付け蓄積させた責任をどのように考えているのだろうか．．．
【読み方】
おんばひがさ
【意味】
子供が大切に育てられること。
【つぶやき】
弱いものは力を付けるまでの保護すべきということだ。ただ、甘やかすことではなく、規律等はきちっと教え込まなければならない。
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【読み方】
えいゆうごうけつ
【意味】
知恵・才能が優れ、強くたくましい人のこと。
【つぶやき】
どのような場合でもこうした人がリーダーになる必要がある。狡賢い者が政治を取ることは国民を不幸の底に突き落とすだけだ。軽い口先を駆使する者は信用が置けないのは古今東西でも同じだろう。
ご利益と書いて「ごりやく」ですが「りえき」と呼ぶ場合には「ご」はつけません。
ごをつけるのは丁寧な言葉になりますが、お金を儲ける利益（りえき）は自分に対し自分で丁寧に言うこと自体がおかしいということですか。
ご利益（りやく）というと仏さまや神さまにお参りし、その功徳を頂くということであり、丁寧な言葉を使うということです。お参りした結果として病気がなおるとか、商売が繁昌するとかで神さまや仏さまやから与えられる恵みという意味が強くなります。なお、人として、善行の結果として得られるものでただ無心にお参りすればいいと言うものではありません。
日頃から善行に勤めて暮らす必要があります。
ただ、宗教などの一部では人が集まる駅などで打算的な活動を繰り広げる者(輩)が目立つことも気になるところです。他人の不幸を持ち出し善意による浄財を、本来の目的とはことなった私利私欲として浪費する偽宗教家が多いことも気になります。
もともとは仏教の言葉でためになること。法力によって恩恵を与えることですが、生臭坊主が跋扈するような社会では時代の不幸を煽り、人の意識を弄ぶような情報氾濫が忌避的に宗教には知らせる手助けをマスコミが情報操作で作り出そうとしている社会は異常そのもので、報道の自由のみを声高に主張するが、問題を起こしても報道責任を他人に負わせ回避する姿勢はいただけない。
主要国の金融当局でつくる
金融安定化理事会（ＦＳＢ）
は４日、新しい自己資本規制を受ける巨大金融機関を公表した。
国際的に影響が大きい金融機関として日本の３大銀行グループなど２９社が入った。
 
|
ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う
18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略目的や常套手段を分析比較、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測。 |
この新規制案はフランス・カンヌで開催された
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）
で了承された。
新規制では、２０１９年までに、普通株中心の
中核的な自己資本
の比率を、一般的な金融機関が求められる７％に、さらに１．０～２．５％上乗せする内容のもの。
今後、１６年から段階的に上乗せされていく。
なお、ＦＳＢは今後、対象を毎年１１月に更新して公表するが実際、１６年に資本の上積みが求められる金融機関は、１４年１１月に公表する予定という。
達成できないと、各国当局から行政処分を受けることとなり、保有する資産等の組み換えや売却が必要になる。
今回選ばれた２９社のうち、１０月に破綻（はたん）したデクシア（フランス・ベルギー）を除く２８社は、来年末までに自社が破綻した場合の計画をまとめておかなければならない。
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ひとこと
大きくて潰せない金融機関を主に網羅したものだが、日本の国債を大量に保有する邦銀がソブリン債券の格付け引き下げ等が起これば資本の積み増しが必要になり、円安シフトが強く出れば容易く外国資本の手の中に入りかねない諸刃となりはしないだろうか。
・ ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う
・ ロスチャイルドと共産中国が2012年、世界マネー覇権を共有する
・ 世界恐慌という仕組みを操るロックフェラー 
欧米の金融機関出資の大きな中国の大銀行（①、②、③、④）が１行しか入っておらず、胡散臭い選択にも見える。ギリシャへの出資金を巻き上げる算段であるかのような思惑はないのだろうか。
掌に乗って踊っているような輩では為替は制御できないだろう。信用不安を煽り、株価の急落で保有資産の劣化を誘い、資本増強で外資からの資金を仰ぐような方程式を作らせるのか．．．
ＡＰ通信は３日、米国のエネルギー省がまとめた速報値として
２０１０年の世界の二酸化炭素排出量
は、２００９年より大幅に増加したことを明らかにした。
炭素量で前年比で
５億１２００万トン（同６％）
に増加したと報じた。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が２００７年にまとめた第４次報告書では、二酸化炭素を排出しつづけると
今世紀末の平均気温が４度上昇
するとのシナリオを描いている。
ただ、今回の増加ペースはＩＰＣＣの最悪の想定を上回る勢いだという。
石炭の利用が多く、景気が比較的よかった中国、米国、インドが排出量の増加を加速させたとしている。
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ひとこと
地球温暖化がＣＯ２の増加によるものという理屈はわかるが、海水面が上昇し海洋水面が増加した場合に海水温度が上昇、植物性のプランクトンが大幅に増殖することによるＣＯ２の吸収やサハラ砂漠等での降雨拡大での緑化範囲が増えるなどメリットもある。
（アマゾン地域は当然ながら海中にあったが、砂漠地帯の多くが緑地帯であった。）
そもそも、太陽の活動が1995年以降活発化していることによる影響を加味しているものでもない。
・ 科学者の9割は地球温暖化CO2犯人説はウソだと知っている
・ 「環境主義」は本当に正しいか?チェコ大統領が温暖化論争に警告する
地軸が1度傾いたりする動きや極地逆転など地球そのものの変化も考えに入れずに単にＣＯ２の増加のみで一喜一憂することに疑問を感じる。
大陸プレートの周辺域での大型地震の発生も黒点増加や太陽フレアーの影響で、プレート振動が起こり歪が出た結果とも考えられる。
火山活動が活発化し、噴出する火山灰が大気圏中に浮遊したい様からの光と熱を遮断すれば、ＣＯ２が増えても寒冷化し18世紀に起きた世界規模の飢饉が発生することは意識していないようだ。
産業革命以降のＣＯ２の増加が要因なのかは不明だが、温暖化に伴い農業地域の拡大や生産性の向上などにより、飢饉の規模や回数は大幅に減少している。
日本では第2次世界大戦に至る流れの中で昭和大飢饉が発生していることを知るべきだろう。中国でも明治以降の混乱では大規模な飢饉が発生しており、旧満州の荒野が日本の入植で穀物地帯になり、その後、中国人が移住し増加していった歴史も知るべきだろう。
・ レポート「昭和大飢饉」―その時、日本は何を決断し、どう行動したか
・ カブラの冬―第一次世界大戦期ドイツの飢饉と民衆
・悲しみの収穫-ウクライナ大飢饉―スターリンの農業集団化と飢饉テロ
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）はフランスのカンヌで開催され
市場原理に基づく為替システム
への早期移行への支持を表明し
人民元の柔軟性向上を容認
する中国の意欲を強調、為替に関する姿勢を強めた。
Ｇ20サミット後の声明
基本的な経済のファンダメンタルズを反映するため、市場が決める為替システムへの一段と速い移行と為替レートの柔軟性向上に向けて注力することを確認すると表明した。
Ｇ20当局者は別の文書で、中国の経済力に沿った
もっと自由な人民元の取引
を認める同国の決意を歓迎した。
なお、為替に関する表現は、３年前に始まったＧ20サミットの中で
最も語調が強いもの
となった。
米国当局者は同日、中国に言及したことの意義を強調した。
複数の米当局者が前日、世界的な景気促進に向けたＧ20の計画の一環として、中国が人民元の柔軟性向上を公約すると発言している。
これにより人民元は17年ぶりの高値を付けていた。
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ひとこと
中国が国内のインフレ抑制策がいつ終焉するかに意識する必要があるだろう。人民元の上昇は為替管理上から言えば単に貿易決済としての問題ではなく、同国の信頼性が確保されているということにつながる。ただ、法治国家としての機能が働いているという状況にはなく人治国家としての動きが多く、力を持った人民元が欧米の圧力に屈しなくなる可能性が高まりリスク要因を強めることを忘れているような状況は気になるところ。
フランスのカンヌで開かれてい
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議
は４日国際金融システム上重要な
金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）
として世界の大手金融機関２９行を指定した。
これらの金融機関には、２０１６年から段階的に
自己資本の１から2.5％上積み
が求められる。
なお、 Ｇ－ＳＩＦＩｓに指定される金融機関は毎年１１月に見直しが行われる。
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ひとこと
金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）として助ける対象の金融機関の数の比較をすれば、Ｇ２０でいったい何が話されていたのだろうか。
ギリシャの救済も元を質せば、欧州のユダヤ系金融機関の損害を拡大させないということに他ならないようにも見える。アジアは4行しかなく、ブラジルやメキシコ、ロシアなどは一行もない。選択されたのが何故か主にロスチャイルド系の金融機関の多いことに注目したい。
金融安定理事会（ＦＳＢ）が公表したリスト
・ 欧州１７行
バークレイズ(BARC.L)
ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)
コメルツ銀行(CBKG.DE)
クレディ・スイス(CSGN.VX)
ドイツ銀行(DBKGn.DE)
デクシア(DEXI.BR)
クレディ・アグリコル(CAGR.PA)
ＨＳＢＣ(HSBA.L)
ＩＮＧ銀行(ING.AS)
ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)
ノルデア銀行(NDA.ST)
サンタンデール銀行(SAN.MC)
ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)
バンク・ポピュラーレ(CNAT.PA)
ＵＢＳ(UBSN.VX)
ウニクレディト・グループ(CRDI.MI)
・ 米国８行
シティグループ
ゴールドマン・サックス
ＪＰモルガン・チェース（JPM.N）
バンク・オブ・アメリカ(バンカメ）
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ステート・ストリート(STT.N)
モルガン・スタンレー(MS.N)
ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)
・ 日本３行
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
みずほフィナンシャルグループ(8411)
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
・ 中国１行
中国銀行(3988.HK)
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会の
バローゾ委員長
は４日、イタリアのベルルスコーニ政権が国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、同国の
緊縮策実施の監視
を要請、同国の債務削減策が国際的な監視下に置かれることになったと
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）
が開かれたカンヌで記者団に明らかにした。
また、欧州委員会の専門家が来週イタリア入りして監視を始める予定だとも付け加え、ＩＭＦの評価は四半期ごとに実施されると説明した。
ベルルスコーニ政権は
債務危機からイタリアを守ろう
と努力を重ねているが、３日には
与党から少なくとも２人が造反
して野党側につくなど向かい風に見舞われ、連立与党内で足並みが揃わず
危機対策が妨げられる恐れ
が出てきている。
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ひとこと
欧州第2位の経済規模を誇るイタリアの信用不安が政治情勢で大きく影響を受ける子ｔになればギリシャ問題とは比較にならない事態となるだろう。
ギリシャ程度の経済規模であれば、支援するのは容易いことだが、欧米の権益をめぐる駆け引きに新興国の資金を安価に引き出そうとする目論見が崩壊し、権益の移譲が待ったなしのところまで進む可能性が高い。
南欧の諸国の金融機関の権益はアフリカや中南米に張り巡らされており、当然ながらこうした権益を確保する目的が新興国にはあり容易い妥協点とはならない。
４日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラによれば
最大８人の連立与党議員
が政権交代を訴えており、議会で過半数議席を失う可能性がある。
ドイツのメルケル首相はＧ20サミットがフランスのカンヌで４日閉幕した際
世界各国
は１週間前にまとまったギリシャへの
救済パッケージ
の詳細をまず待ってから
欧州救済基金への拠出
につながり得る
ＩＭＦへの新たな資金拠出
を約束する姿勢だと説明した。
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ひとこと
ギリシャ政局が不安定な状態になっており、パパンドレウ首相の政治手腕に対する信頼が低下し始めてきており、議会の信任投票の結果待ちで結論を先送りした感じだ。
ギリシャのパパンドレウ首相が同国向け救済策の是非を問う
国民投票計画
を週初に突然呼び掛けたため
無秩序なデフォルト
が引き起こされるとの懸念が高まった。
ただ、この計画は撤回されたもののギリシャ議会では４日夜に
政権の信任投票
が行われる。
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ひとこと
ギリシャや欧州周辺国への支援策である欧州救済基金への拠出合意には時間が掛かる見込みだ。単に金を出すような奇特な国など欧米ではない。
権益の拡大との引き換えが常識であり、何ら条件を付けないことなどありない。
逆に支援を受ける側としては権益を手放すことを最小限として資金を捻出させる目論見があり、リスクの醸成を人質にして
資金提供等に関する合意
は信用不安等が起こる境目まで縺れ込むものだ。
これが時として世界的な強行に落ち込む場合もあり注意が必要だろう。
[ Kurutaki ] クルタキス、 レッチーナ・オブ・アッティカ ＮＶ レッチーナ( 白 ) 750m
マークイット・エコノミクスが４日発表したサービス業と製造業の活動を示す
10月の総合景気指数（改定値）
の改定値は速報値から下方修正され
46.5（９月 49.1）
を下回った。
総合景気指数を構成するサービス業景気指数は
46.4（改定前＝47.2）
と９月の48.8から低下した。
また、製造業景気指数は47.1（９月は48.5）となった。
欧州各国政府が
域内債務危機の封じ込め
で苦戦する中
リセッションの兆候
があらためて示され、２年４カ月ぶり低水準となり活動の縮小を示唆した。
先月24日公表の速報値は47.2となった。
同指数は50が活動の拡大・縮小の分かれ目となる。
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ひとこと
ギリシャの信用問題が尾を引き、緊縮財政に伴う将来の収入不安から消費が後退している。本来であれば景気回復には消費市場の拡大を図らなければならないが消費が低下すれば財政緊縮策は逆効果になるだけだ。
消費者の消費の紐を緩める政策が重要だが、日本の前、現政権は逆の行動を取りすぎ国益を毀損することばかりだ。
ブレイナード米財務次官（国際金融担当）は仏カンヌでの記者説明会で、中国が
20カ国・地域（Ｇ20）の行動計画
の一環として
通貨の柔軟性
に尽力する立場を明言する見込みであることを明らかにした。
カンヌで開催中のＧ20首脳会議は
欧州の債務危機
世界経済の均衡を図る計画の見直し
がテーマとなっている
 
|
ウォーレン・バフェット 賢者の教え―世界一投資家思考の習慣
自分というたった一台の車のメンテナンスを怠ってはいけない。常識を覆してもかまわないが、道理を覆してはならない。やる必要のない仕事は上手にやったところで意味がない。損をしたからといって同じ方法で損を取り返そうとする必要はない。 |
中国は貿易黒字国の内需拡大に向けた議論で
かなり建設的な役割
を担っていると指摘した。
通貨の柔軟性はＧ20首脳会議閉幕時に発表する
行動計画の一部を構成
することになると述べた。
共同声明の草案には、中国は世界貿易・投資の不均衡是正に貢献するため、自国通貨の柔軟性拡大を容認する必要があると記されているとの情報が報道されている。
ただ、この文言は中国当局者の反対で最終的に盛り込まれない可能性もあ利流動的だという。
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ひとこと
欧米は新興国の保有する資金を出資させる取り組みを行うつもりだが、あめとむちを同一レベルで持ち出せば当然反発を受けるだけだ。
米国にこれまで追随し、国益として米ドル債券等を売って現金を手に入れるチャンスをみすみす逃して対等なポジションを築けない日本政府、日銀及び政治家もこうした点を意識すべきだ。
ギリシャは 今週、欧州の支援策受け入れ
ユーロ圏に残るかどうか
を国民に選択させる
国民投票
の実施という賭けに出たことから欧州統一通貨のユーロが不安定化した。
この国民投票を実施する計画を明らかにする事態を受けて、欧州の指導者らは、ギリシャのユーロ離脱をちらつかせて態度を硬化させている。
ただ、パパンドレウ首相はその後、国民投票を実施しない可能を示唆した。
信用不安が残っているアイルランドとポルトガルの両政府は３日、ギリシャと一線を画し、ユーロ圏の一員としての決意を証明するために躍起となった。
アイルランドのケニー首相は２日、現代に入って
最も深刻なリセッション脱却
を海外からの投資に依存しながら
救済プログラムの条件
を達成できなければ、大惨事になると警告した。
また、ポルトガルのコエリョ首相も、欧州連合（ＥＵ）首脳が先週合意した包括支援策受け入れについて
国民投票を実施する必要はない
と強調した。
ＵＢＳが９月６日に公表したリポートによると、高債務国がユーロから離脱する場合のコストは、初年度だけで国民1人当たり
最大１万1500ユーロ（約124万円）
と、国内総生産（ＧＤＰ）の50％に達する。
ポルトガルの国民1人当たりの所得は2000年以降約30％増えており、アイルランドも経済が過去３年間で約15％縮小したにもかかわらず、国民1人当たりの所得は2000年時点をなお25％上回っている。
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ひとこと
ユーロ離脱によるデメリットは統一通貨で経済運営をしているギリシャにとっては大きな負担となるだろう。
但し、実施にユーロ離脱が行われると隣接するバルカン反応の経済へのダメージが強く影響し地域的な安全保障が破壊されることも懸念され問題が広がりかねない難しい問題が残っている。
メルケル首相（ ドイツ）はギリシャに対し
今後の融資が実行される前
に救済パッケージの条件を満たすための行動を起こすよう３日、フランスのカンヌでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で記者団に対し述べた。
欧州連合（ＥＵ）が先月決定した
第２次救済パッケージ
でのギリシャの責務を実行に移せるよう同国は早急に合意する必要がある。
Ｇ20すべての国が
早急な合意の必要性
を強調したと指摘した上で
どう展開するかは分からない
と加えた。
さらに、われわれにとって重要なのは行動であり、これまでのところ、そうした行動はまだ見られないと続けた。
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ひとこと
ギリシャの経済圏であるバルカン半島を意識しギリシャの権益を奪取するような目論見もあるように見える。経済支援は複雑で怪奇なものだが、欧州の権益であるアフリカや中南米、東南アジア等での権益を新興国が狙うのも当然のことだ。
あ
ＮＹ株式相場は上昇、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸した。
ギリシャが救済策の受け入れに近づいたとの見方や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による
予想外の利下げ
が手掛かりとなった。
ＥＣＢの利下げ決定で、スペインとイタリアの市場での
資金調達における圧力
が多少取り除かれると見られる。
【読み方】
おうどうらくど
【意味】
「王道」は帝王として踏み行うべき道のことで、徳をもって、公明正大で公平な政治を行うこと。また、武力や威力によらず、仁徳の備わった帝王が、道徳によって天下を治めること。
「楽土」は安楽な土地・安楽な国のこと。
【つぶやき】
王道楽土を求めるのが政治の道だろう。他国にへつらい利益を供与するなどの行為を続けるような政治家は言語道断だろう。
メドベージェフ大統領（ロシア）は
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議
が開かれているフランスのカンヌで記者会見し
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）
には世界の主要通貨の１つであるユーロの存続に向け
貢献する用意
があると述べ、国際通貨基金（ＩＭＦ）での
議決権拡大
への期待も示した。
ユーロの存続は欧州各国だけでなく、ロシアや中国などＢＲＩＣＳすべての国の利益にかなうと続けた。
ＢＲＩＣＳがＩＭＦでの現在の議決権に沿った形で
欧州への支援パッケージ
に貢献することになると説明した。
見返りとしては、ＢＲＩＣＳの
議決権拡大
を西側諸国に期待していると加えた。
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ひとこと
ＩＭＦ内部での権限拡大が支援の条件のひとつとなることは明らかであり、第2次世界大戦後に復興支援という名の輸出ドライブに伴い米ドルが世界を席巻し基軸通貨としての地位をポンドから奪い、権益の拡大を教授してきた過去の歴史を考えれば米ドルの価値低下は著しく、確保した権益を吐き出す時期に来ているということだ。
【読み方】
うよきょくせつ
【意味】
事情・経過が複雑で、よく変わること。
【つぶやき】
行動にはパターンがあるものだが、常に同じ方法であっても結果が異なることも起きやすい。ただ、逆に家庭が異なっても、時間をかければ同じ結果を生むこともある。
豪オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の４－９月（下期）決算は
前年同期比＋4.3％
の増益となった。
住宅ローン事業が好調だったという。
 
|
ＡＮＺが３日発表した資料によると、４－９月の純利益は
26億9000万豪ドル
（約2200億円）
と、前年同期の25億8000万豪ドルから増加した。
事前の市場予想では27億8000万豪ドルだった。
また、2011年９月通期（10年10月－11年９月）の純利益は
前年比＋19％
と増加し、過去最高の53億6000万豪ドルとなった。
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ひとこと
豪経済が好調に推移した結果だ。
米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２日発表した経済予測で
経済成長率を下方修正
し、来年第４四半期の
失業率はなお８％台後半にとどまる
と予想した。
|
バーナンキは正しかったか? FRBの真相 ベン・バーナンキ議長就任から2年半後の2008年9月、経済学者としての研究テーマである「大恐慌」に酷似する危機が発生した。そのとき、FRBの内部で何があったのか。 |
ＦＲＢ理事５人と地区連銀総裁12人による
ＦＯＭＣの予測中央値
では、2012年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が
2.5－2.9％
で、６月の会合で示された3.3－3.7％から下方修正された。
また、今年のＧＤＰ予想中央値は1.6－1.7％成長で、６月時点の予想（2.7－2.9％）から引き下げられた。
2013年の失業率は7.8－8.2％が見込まれており、これも６月時点の７－7.5％から引き上げられた。
・ 日銀はだれのものか
・ 世界恐慌という仕組みを操るロックフェラー
・ 闇の世界金融の超不都合な真実 ロックフェラー・ロスチャイルド一味の超サギの手口
一方、インフレ指標となる
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
は来年に1.4－２％の上昇が見込まれている。
前回予測の1.5－2.0％から下限が引き下げられた。
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ひとこと
大統領選挙に入っていくにはやや現役に不利な状況だが、この水準が時間経過とともに好転できれば勝ち目も出てくることとなるだろう。
世界各国の金融監督当局者で構成される
バーゼル銀行監督委員会
は、デリバティブ（金融派生商品）取引で
クリアリングハウス（決済機関）
がデフォルトに陥るリスクに備えて銀行が保持すべき資本規模に関する規定の草案を公表した。
ウェブサイトで発表した声明で、銀行はクリアリングハウスとの取引の２％相当を引き当てるべきだと指摘した。
取引額については、その取引のリスクの大きさに応じて増える。
委員会は
年末ごろに規定をまとめ
2013年１月までに加盟国に導入される見通しだと説明した。
このほか、クリアリングハウスが管理する
デフォルトファンド
への銀行の拠出金の規模について各行に意見を求める考えという。
デフォルトファンドは、金融機関やクリアリングハウスのメンバーが支払い責任を果たせなかった場合に利用される。
なお、銀行はこれらバーゼル委員会の案について、今月25日までに回答する必要がある。
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ひとこと
決済機関がデフォルトを引き起こすような事態が想定されている。リスクヘッジで現在は円が買われているが、今後、ボラリティが大きく収拾がつかなくなりは単に追い込まれる金融機関が増加する可能性が出てくるのだろうか。
浮かれて欧州の債務危機を支援するようなスタンスで発言し、何ら交渉術を持ち合わせず紐等をつけることもしないような外交では信用不安とも言える時空の限界を超える危険が高い。
 
|
新世界秩序(人間牧場)にNO!と言おう―金融王たちの最終目標
豚は太らせて喰え―意図的な金融崩壊の裏で着々と進行する国際金融資本家たちの積年の夢の実態!それは新世界秩序という名の通貨・資源・食糧の独占による人類の完全支配である。 |
為替関連ブログ（参考）
・
アメリカ在住で専業４年目のトレーダー
・ 今を生きる（相場でお金がたまる人をめざすブログ）
・ 主婦が始めるFXブログ
・ りえのFXブログ
・ 現役女子大生のFX投資サークル
（いろいろなブログを見てみよう。）
給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが発表した給与名簿に基づく集計調査によると
10月の米国民間部門の雇用者数
は
前月比＋11万人
に増加した。
事前の市場予想は10万人の増加であった。
救済基金の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）のロシュ報道官は２日
パパンドレウ首相（ギリシャ）
が救済策の是非を問う
国民投票実施の方針
を示したことから信用不安が再燃し始めており、市場環境が動揺したことから、
30億ユーロ（約3200億円）規模
の10年債の起債を延期することを決めた。
なお、ＥＦＳＦの当局者はこの日の投資家との電話会議で、フランスのカンヌで３、４両日に開かれる
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議
の結果を待つ可能性があると述べたというた。
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ひとこと
金融マーケットでの起債はこの環境では無理だろう。落札が目的額で落札できればいいが、価格の下落が大きくなれば逆に引用不安が増すだけだ。
 
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地図から消えた島々: 幻の日本領と南洋探検家たち
明治末期に“発見”され日本領に編入された中ノ鳥島、一攫千金を夢見る冒険商人たちが探検を重ねたグランパス島…。実在はしないこれら日本列島南方海域の島々の、“誕生”から“消滅”までのミステリーを解きほぐす。 |
【読み方】
ういてんぺん
【意味】
物事がつねに移り変わり、同じ状態にとどまらないこと。
【つぶやき】
相場の動きを見てみれば明らかであり、同じような動きは繰り返すが、全く同一の動きなどありえないものだ。常に人が学び、それを教訓として次に備えるからだ。
パパンドレウ首相（ギリシャ）は１日、アテネでの閣議で閣僚に対し
国民投票の計画
はギリシャを欧州連合（ＥＵ）とユーロ圏のメンバーとして確認し、明確なメッセージを送るものになるだろうと述べた。
国民に問いたいのは
この政府か別の政府か
ということではないと述べ
支援策への是非
欧州への是非
ユーロへの是非
だと指摘、早期総選挙に訴えることは責任逃れになろう続けた。
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ひとこと
投票による国民からの支援が確認されれば、ユーロの急騰となるだろう。ただ、週末は模様眺めとなり市場参加者が少なく値が飛びやすい為、押し目で予想通りに投票が進め（ば予想半分だが）急騰するだろう。
パパンドレウ首相（ギリシャ）の経済顧問
エレナ・パナリティス氏
は英国のＢＢＣ放送とのインタビューで、ギリシャに対する
欧州連合（ＥＵ）の救済策
は国民投票で支持されるとの見解を示した。
別の可能性は良いものではないため、国民はこの救済策を支持する立場を貫くだろうと続けた。
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ひとこと
救済策受け入れで国民の意見を聞く機会となる信任投票や国民投票の実施は今後の緊縮策等の取り組みを考えれば合意形成のプロセスから考えれば必要な取り組みになるだろう。
大多数の国民はユーロ圏からの離脱という選択肢を取る可能性は低くユーロ圏のイに残ることによるメリットを享受することを選ぶだろう。
ただ、目先はよしとしてもその後の経済対策が不明であり税収が増加する可能性を考えると完全にリスクが払拭されると考えることは出来ない。
ギリシャ政府報道官は１日、国営ＮＥＴテレビを通じて声明を発表した。
パパンドレウ首相がギリシャへの
包括的支援策
に関する国民投票の計画を進めることを明らかにした。
また、今週議会で実施される予定のパパンドレウ政権の
信任投票
が可決されるだろうと語った。
同報道官は２つの投票に関して同日の閣議で議論されていると述べたる。
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ひとこと
他国が何を言おうとも、国民の生活を守るのが政治家である。外交が優先されると言うのは単なる方便であり、国連中心主義を旗頭にするなどは言語道断である。
ギリシャの首相もギリシャ国民に負担を強いるような条件を受け入れて支援を引き出すためには、国民の合意形成が必要であり、何もしないで受け入れた場合には条件となっている項目の履行が難しいことは誰が考えてもわかるというものだ。
2つの投票行為を進めさせないようにこれ目で危機回避に注力してきたフランスとドイツの首脳が発言する意図はわからないでもないが、無理だろう。
日本政府と日本銀行が１０月３１日に実施した総額７．７兆円と見られる為替介入で、米ドル／円相場が
７９．２０円の水準
で数兆円単位の異例の指値介入を実施したことが金融マーケットで注目を集めているようだ。
現在の円高は、欧州債務危機による
安全資産への逃避
の流れと米ドル離れの中国やロシアなどの新興国の流れが背景としてあり、必ずしも投機のみが要因とみなせない。
今回の為替介入は日本の金融当局が為替市場への介入に批判的な欧米などが黙認しうる水準までの指値であったという噂が金融マーケットで出ている。
１０月に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では声明の中に
市場で決定される為替レート
へのわれわれの支持を再確認したとの文言を採択している。
欧米が事実上の
通貨安政策
で輸出増を目指していることを背景として為替介入には欧米諸国が厳しい見方をとっている。
日本政府・日銀が８月４日に介入した直後にトリシェ総裁（当時 ＥＣＢ）が
介入は多国間の決定
に基づいてなされなければならないと介入批判の発言を行っている。
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ひとこと
為替介入の指値が79.20円であれば、介入上限と意識しＧ２０との関係からレジスタンスを突破した時点から調整売りを掛けて79.50円まで市場の流れに委ねて利益を確保しながらポジション調整し79.20円まで値を消す動きの往復で利益確保が出来たのだろうか。
その後、安値77.74円まで底値を確認するまで放置して再び介入したのであれば素晴らしいが．．．
スイスＳＮＢが市場介入した動きと比較すれば価格変動が離しにならないくらい狭いレンジだ。市場介入の資金は印刷機で刷ればいくらでも出せるような発言は出来ないだろうが、このような程度の介入では話にならない。日本の財務相は２代続けて
ビッグマウス
と金融マーケットで見られており、いくら発言しても追認して応援するような市場の反応は起きないだろう。騙まし討ちの様に投資家が上った梯子を外す行動となりかねないからだ。買い入学の規模が過去3回と比較し大きいが、効果が薄くなった原因を知るべきだ。震災直後の介入で7兆円規模の介入を行っておれば、市場の様相は大きく変わっただろう。
素人投資家が陥り易い銭の小出しとノー天気としか見えない軽口が災いとなっている。
国内最大の不動産ウェブサイトを運営する
捜房網の集計
で中国では10月の住宅価格が２カ月連続で下落したことが分かった。
中国政府のインフレ抑制策の一環として金利対策を強めたこと等による住宅規制を受け、不動産開発各社は販売を伸ばすため値下げを始めた動きが見られる。
10月の住宅価格は前月比0.23％下落した。
また、９月は同0.03％下落と、１年ぶりの値下がりだったことから下落幅が拡大している。
調査対象となっている100都市のうち58都市で10月に住宅価格が下落した。
なお、上海では0.44％下落、北京では0.23％下落だという。
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ひとこと
中国国内で食料品価格の上昇が治安等社会不安を煽るリスクがあるため、金利政策等を駆使して国内のインフレを抑制する動きが続いており、物価の低下が確実化すれば雇用条件の好転を確保するためにアクセルを踏み始めるだろう。
今のところは時期は未定だが、まもなく資源国通貨の上昇が見られそうだ。
英国経済は
製造業やサービス業
の持ち直しが寄与し７－９月（第３四半期）に事前予想を上回るペースで拡大した。
英国政府統計局（ＯＮＳ）が１日発表した第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は
前期比＋0.5％
と増加した。
４－６月（第２四半期）は0.1％増だった。
内訳としてはサービス業は0.7％増、鉱工業生産は0.5％増えた。
なお、ＧＤＰは前年同期比でも0.5％増加した。
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ひとこと
予想外の好調の意味を知るべきだろう。需要はあるが、心理的な圧迫で押さえ込まれているだけだろう。
欧州株式市場で ギリシャのパパンドレウ首相が
欧州の救済パッケージ
についての
国民投票
議会での信任投票
を実施する方針を示したため、救済が頓挫し
デフォルト（債務不履行）
につながるとの懸念が浮上したことからドイツのコメルツ銀行が値を消して9.6％安を付け、フランスのソシエテ・ジェネラルとコメルシアル・ポルトゲース銀行が12％安と売られるなど銀行株が急落した。
欧州の首脳らは先週、ギリシャの債務減免などを盛り込んだ救済策で合意した。
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ひとこと
政治家主導の解決策では国民が納得しない。国内の治安等を考えるのであれば国民投票等で信任を問うことが必要だろう。
ブローカー・ディーラーとして知られ
ニュージャージー州知事
ゴールドマン・サックス・グループ共同会長
を務めた投資家
ジョン・コーザイン氏
が率いるの持ち株会社
ＭＦグローバル・ホールディングス
は31日、米連邦破産法11条の適用をニューヨーク市マンハッタンの連邦破産裁判所に申請した。
裁判所への申請文書によると
大口の無担保債権者
は12億ドル相当を保有する債権者の受託会社であるＪＰモルガン・チェースや、10億ドル余りの保有者の受託者であるドイチェ・バンク・トラストなど。
また、大口株主はピラミス・グローバル・アドバイザーズやＲＳインベストメンツなど。
ＪＣフラワーズなどは優先株を保有しているという。
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ひとこと
米国の政府証券公認ディーラーが倒産したことで金融マーケットでの信用不安が高まる可能性が高い。
リーマンショックが世界に信用の崩壊を拡大させた影響の歪が、政府の資金投入で過大になった財政が保持できなくなりギリシャ等欧州周辺国等のソブリン債券の信用を不安定化させている。
価格の下落が本来ある価値よりも低いと見た米国の投資サイドが資金を投入したものの回復に時間が掛かり、信用不安が晴れない状況により投資家の信頼を失い株価が急落した結果だ。
先週、ＭＦグローバル・ホールディングスは過去最悪の赤字を発表した。
ＮＹ連銀は31日、同社との新規取引を停止した。ＭＦグローバル株の売買も停止されていた。
欧州ソブリン債絡みの投資に関する公表が嫌気され、同社の株価は先週67％下落した。
社債はディストレスト債の水準に落ち込んでおり
欧州ソブリン債への投資
が裏目に出た結果だという。
裁判所に申請書によると、同社の債務総額は
397億ドル（約３兆1000億円）
で、資産は410億ドル。
また、金融部門の
ＭＦグローバル・ファイナンスＵＳＡ
も破産法適用を申請した。
同社の債務は最大5000万ドル、資産は最大５億ドル。
資産保全のため破産法11条の適用申請を承認したと説明した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、ＭＦグローバルは８月31日の時点で顧客資産72億ドルを分離された別勘定に保持していた。
なお、ＭＦグローバルは米国の
プライマリーディーラー
（政府証券公認ディーラー）
22社の１社であり、同社ウェブサイトによれば世界で70以上の金融取引所のメンバーとなっている。
欧州首脳の合意から１週間後の11月３、４両日、フランスのカンヌで
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）
が開催される。
ユーロ圏は既に、中国の支援や国際通貨基金（ＩＭＦ）の協力を求める姿勢を示している。
米国財務省は10－12月（第４四半期）の政府借入額見通しを
3050億ドル（＋210億ドル）
とした。
歳入減少と歳出増加などが反映された。
今週、四半期定例入札（クオータリーリファンディング）の詳細を発表する。
また、財務省当局者らは２日、今四半期の中・長期債入札の規模を明らかにする。
【読み方】
うみせんやません
【意味】
中国の故事にある「海に千年、山に千年住み着いた蛇は龍になる」という言い伝えからきたもので長く生き、世間の裏も表も知り尽くし、賢くなった人やしたたかな人を意味している。
古狸や腹黒に通じるもの。
【つぶやき】
相場師に使われるものだが、常勝将軍は引退の時期を選ばなければ最後の一線で敗北し海の藻屑と消えることはよくある話。
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