規制緩和よりも規律を重視すべき
ショイブレ財務相(ドイツ)は、29日
ユーロ圏財務相会議
への出席のためブリュッセルに到着した際に記者団に対し、ユーロ圏17カ国全体の
財政規律が一段と強化
されるよう欧州連合(EU)条約の変更をドイツは望んでいると述べた。
限定的な条約変更により、例えばリスボン条約第14条を取り上げることができるが、欧州の機関が
安定成長協定の責務を強化
することが可能になるようドイツ連邦政府は望んでいる。
共通の金融政策が
安定同盟によって補完
されれば金融市場に信頼感が戻るだろうと続けた。
↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓
ひとこと
信用不安は投資家の心理的な側面が大きい。経済活動における効した信頼性の揺らぎは、意図的なこともあるし外部環境の変化に伴うものもある。単に、一時的な不安感から投資家が信頼を失った場合には回復が早いものだが、構造的な問題であれば時間が10年単位と長くなる。
日本は日銀や政府の節操のない経済政策の犠牲となりなかなか景気回復が望めない。明らかな失政が過去20年近く続いていることが問題だ。
特に政治主導などという能力もないマスコミに媚び諂い大衆迎合が強い政治家が大手を振って政治を執ることが国を滅ぼしかねない状況となっている。
« 11月の消費者信頼感指数 前月比の伸びは2003年4月以来で最大 | トップページ | FRBによる証券購入の拡大は景気対策としては後列順位だろう »
「要人発言」カテゴリの記事
- OPEC内でに信頼性を低下させる目論見(2018.07.02)
- 日本において興味深い投資機会を見いだしている(2018.06.06)
- 景気後退の前兆、「逆イールド]は想定していない。(2018.04.18)
- インフレ率急伸しない限り「緩やかな利上げ」軌道を維持(2018.04.17)
- 今年3、4の利上げを見込む。(2018.04.06)
この記事へのコメントは終了しました。
« 11月の消費者信頼感指数 前月比の伸びは2003年4月以来で最大 | トップページ | FRBによる証券購入の拡大は景気対策としては後列順位だろう »
コメント