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2011年11月17日 (木)

米連邦準備制度に対する批判が高まってきている

 ラッカー総裁(リッチモンド連銀)の講演(16日)
 ケイトー研究所(ワシントン)の金融問題に関する年次会議で
   米連邦準備制度に対する批判
が高まっており、その背景の一部には現行の
   住宅ローン担保証券(MBS)購入
や信用危機時における
   民間セクターへの支援
があるとの認識を示した。
 中央銀行の信用配分は
   常に議論を呼ぶ
ものであり連邦準備制度に対する批判のうちどの程度が
   信用政策措置の当然の帰結
であるかを認識する必要があると指摘した。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は9月、保有する
   政府機関債
と政府機関発行の
   MBS
の償還元本を同MBSに再投資する方針を決定した。

 なお、連邦準備制度は今月9日時点で
   8490億ドル(約65兆4000億円)相当
のMBSを保有している。

  講演後に記者団に対し、米国経済の成長率は恐らく2.5%から、「向こう数年のうちに」3-3.5%のレンジに加速するだろうと述べた。
 なお、失業率については同じ期間に1-2ポイントの
   緩やかな低下
にとどまると予想した。

 

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ひとこと
 中央銀行の政治からの独立は日本銀行の現在の姿を考えても維持しているかと問えば否という答えが返ってくるのは明らかだ。
 理念に基づいた行動が必要だが、評論家やいわゆる学者のような議論好きで行動も遅々として進まないのでは経済の失速を止めることなど出来やしない。 

   

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