選定の基準が曖昧

　主要国の金融当局でつくる
　　　金融安定化理事会（ＦＳＢ）
は４日、新しい自己資本規制を受ける巨大金融機関を公表した。
　国際的に影響が大きい金融機関として日本の３大銀行グループなど２９社が入った。 　

ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う 　18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略目的や常套手段を分析比較、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測。

　この新規制案はフランス・カンヌで開催された
　　　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）
で了承された。
　新規制では、２０１９年までに、普通株中心の
　　　中核的な自己資本
の比率を、一般的な金融機関が求められる７％に、さらに１．０～２．５％上乗せする内容のもの。
　今後、１６年から段階的に上乗せされていく。 　

　なお、ＦＳＢは今後、対象を毎年１１月に更新して公表するが実際、１６年に資本の上積みが求められる金融機関は、１４年１１月に公表する予定という。

　達成できないと、各国当局から行政処分を受けることとなり、保有する資産等の組み換えや売却が必要になる。
　今回選ばれた２９社のうち、１０月に破綻（はたん）したデクシア（フランス・ベルギー）を除く２８社は、来年末までに自社が破綻した場合の計画をまとめておかなければならない。

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ひとこと
　大きくて潰せない金融機関を主に網羅したものだが、日本の国債を大量に保有する邦銀がソブリン債券の格付け引き下げ等が起これば資本の積み増しが必要になり、円安シフトが強く出れば容易く外国資本の手の中に入りかねない諸刃となりはしないだろうか。
　　・ ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う
　　・ ロスチャイルドと共産中国が2012年、世界マネー覇権を共有する
　　・ 世界恐慌という仕組みを操るロックフェラー

　欧米の金融機関出資の大きな中国の大銀行（①、②、③、④）が１行しか入っておらず、胡散臭い選択にも見える。ギリシャへの出資金を巻き上げる算段であるかのような思惑はないのだろうか。
　掌に乗って踊っているような輩では為替は制御できないだろう。信用不安を煽り、株価の急落で保有資産の劣化を誘い、資本増強で外資からの資金を仰ぐような方程式を作らせるのか．．．