虎の威をかる狐

　朝鮮中央通信によると
　　　北朝鮮の国防委員会
は３０日、韓国の
　　　李明博政権
と正日総書記の死去をめぐる
　　　弔問を制限したことを理由
に永遠に付き合わないと宣言した。

　国防委は北朝鮮の国家機構の統括機関で、報道官ではなく委員会としての声明は異例のこと。
　声明の効果として
　　　韓国の対北朝鮮世論分裂
をあおり、李政権を揺さぶる狙いがあると見られる。
　また、これまで金総書記にのみ使っていた
　　　偉大な指導者
との表現を、初めて正恩氏に使用した。

　韓国を含む世界に対しては
　　　我々にいかなる変化も望んではならない
と主張した。

　同通信はこの日、哀悼期間が２９日に終了するまでに北朝鮮の延べ
　　　約２億６０００万人
が弔意を表したと伝えた。
　この数字は弔問所などの来訪者数を指すとみられる。

　ただ、北朝鮮の人口は
　　　約２４００万人
と見られることから10倍以上に水増しで、韓国の人口の4倍、日本の人口の2倍と大きく水増しの数字を出している。
　嘘でうそを集めるテロ国家の情報の水増しでしかなく、軍事力や核兵器なども同様のものだろう。北朝鮮軍の暴走が起きたとしても初戦は寝に耳水の状態で韓国軍が押されるが、近代化した韓国軍だけでも侵攻する北朝鮮軍など1週間程度で殲滅、無力化は容易いと考えられる。　　

　金正恩体制に移行後直後において世襲制を嫌悪する中国が地域的な不安定化の排除を優先した結果、中国と良好な関係が維持できていることで韓国李政権が行ってきた経済制裁への脅しとして強く出ると決めたようだ。
 

　北朝鮮の声明を受けて、中国外務省の
　　　洪磊副報道局長
は同日の記者会見で
　　　南北関係が改善し、和解と協力が推進されることを支持
すると述べた。
　中国のリップサービス程度の発言が北朝鮮の増長を引き起こしている。。
　中国政権としては東北地域の国内に居住する朝鮮族への避難民等の流入などを考え地域的な不安定化を排除する意識が優先しており、国内の少数民族問題に頭を悩ます中国としてはこうしたアプローチは致し方ないのかもしれない。

　北朝鮮の対韓国窓口機関
　　　祖国平和統一委員会
は３１日、声明を発表し
　　　金正日総書記死去をめぐる弔問
を制限したなどとして韓国の
　　　李明博大統領
を非難し
　　　これまでの大罪について謝罪
しない限り、南関係では何も望めず、災難しかもたらさないと述べ
　　　北朝鮮軍と人民の最終結論
だと批判をエスカレートさせ、やむを得ず
　　　最終決着
をつけるしかないと警告した。（参考　ラングーン事件）
　中国も北朝鮮が実行したラングーン事件を意識する必要がある。軍事的な成果もなく最高司令官についた金正恩だが、軍の信頼を得るため10年3月26日に発生した韓国哨戒艦艇・天安の船体破断・沈没や同年11月23日に北朝鮮軍が韓国西海岸の延坪（ヨンピョン）島を突如砲撃を行うなど軍事的な挑発行為を行う流れがエスカレートする危険が高い。こうした情報を中国が把握できたとしても情報網が寸断されるリスクを取ってまで止めるかどうか疑問が残る。

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米国経済が回復ペースを速めている兆候

　ＵＢＳセキュリティーズのチーフエコノミスト、モーリー・ハリス氏ら複数のエコノミストは
　　　米国の信頼感の上昇
　　　人員解雇の減少
　　　年末商戦での売り上げ増
が米国経済が欧州の成長減速や世界各地で見られる
　　　景気の冷え込み
を跳ね返し、回復ペースを速めている兆候だと指摘した。　

　米国における雇用市場の改善や融資条件の緩和などが
　　　一般家計の景況感や支出
を下支える可能性があるという。
　また、自動車の買い替え需要が
　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
といった企業に恩恵をもたらすほか
　　　住宅市場の安定化
によって米国経済の弱点が取り除かれる可能性がある。

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ひとこと
　日本の政治主導の欠陥は国民目線という曖昧な基準を持ち出していることだ。
　こうした曖昧な基準は法律を無視した動きにつながりかねず、法律で厳格に基準は決めるべきで、曖昧な要素は排除すべきだ。
　国民目線とは利害関係のある場面ではそれぞれポジションが異なり、何も意味を持たなくなる。

　米国ではシェールガスやシェール油田の開発が進んでおり、消費販路を確保する必要があった。震災後において原発依存度を低下させる動きが
　　　日本やドイツ、フランス　など
で起きており、エネルギー需要を支えるためＯＰＥＣの発言力の高まりを抑えるため、輸出市場に溢れ出す時期とも重なり米国の貿易収支は大きく改善する見込みだ。　

　なお、欧州債務危機の影響で、米国以外では
　　　支出の一層切り詰め
が行われているが、米国からのシェールガス等の購入が強まれば貿易収支に占める割合が高まり経済力を殺ぐ効果が強まる。

　このため、労働力の安売りとなり
　　　齷齪働く日本人
と楽して金を儲け遊ぶ米国人という図式が再び生まれるだろう。
　日本はいつまで米国の手のひらの上で踊るのだろうか．．．

　中国は欧州債務危機の影響で
　　　輸出需要
が減少、12月まで２カ月連続で製造業が縮小し資本蓄積の乏しい中小の企業群の淘汰が加速し沿海地域での社会不安が高まっており、経済政策の足枷になりつつあるようだ。

　

　英国でも住宅金融大手
　　　ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー
が発表したところによると、英国の
　　　　住宅価格は12月に0.2％安
と４カ月ぶりに前月比で下落に転じ住宅市場や経済成長に影響が出ている。

　

ユーロ圏分裂 の可能性を排除？ 経済統計の発表でユーロは下げ足を早めた

　ドイツのショイブレ財務相は、ハンデルスブラット紙とのインタビューで
　　　ユーロ圏分裂
の可能性を排除すると述べ、域内各国は
　　　ユーロの信頼維持
に向け全力を尽くしていると続けた。

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ひとこと
　ユーロはＮＹ時間に入り欧州の信用不安が高まり売りが加速し99.57円まで売り込まれている。政府要人が不安感を払拭する発言を繰り返すが、投資家の信頼感を生み出すような経済指標がついてこず、財源問題も重要ではあるが、財政収支の改善を先行して行うような取り組みでは景気回復につながらないという過去の事例を投資家に思い起こさせ、単なる市場へのリップサービスとしての意味にしかならない。

開闢以来

【読み方】

　かいびゃくいらい

【意味】
　歴史が始まって以来。

【つぶやき】
　未曾有の震災でもいえることだが、地震学者が何故予想すら出来なかったのかと言うことが疑問だ。後出しじゃんけんの類であり、大地震が起きてから過去のデータを引き出し、継ぎ足して予想していた等とマスコミで発言しても、発生時期が曖昧だ。建築物の耐用年数すら感がえていない防災対策が的を得ていると思う意識が貧しいものだ。

　マスコミの取材も要領を得ず、垂れ流しで情報の精査する意識すらないようだ。

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ユーロが対円で2桁入り

　NY時間に入った30日午前の外国為替市場では、ユーロが対円で６営業日続落し01年６月以来の100円割れを記録した。
　債務危機が欧州景気に響くとの懸念は根強く買戻しが入らない。

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ひとこと
　11年11月 11日のカンヌ・サミット閉幕後の直後日本が突然ユーロを購入しこれまでに計8兆円ほど保有したことを財務相が明らかにした。
　それ以降の下落では1兆円以上を越える損害が発生しているのではないだろうか。
　米ドルの下落での損害は少なくとも40兆円超えているだろう。米国債を購入しておれば債券の下落で更に大きく価値を毀損しているのは周知のことだ。国債発行で手に入れた外貨準備と米国債などのソブリン債券の購入額と時価をマスコミは取材し明らかにすべきだ。国の借金のみではなく使途についても、明確にしないと責任の所在がわからない。

　為替介入の手法が素人同然で五月雨的な介入で市場を見方にすることさえ出来ずに失速させているのでは話にならない。
　先に、軽口で口先介入を繰り返し、裏で売り込みを続けていており、市場の勢いを変化させる手法が取られていない。
　猪突猛進の買いも市場の同調を呼ぶような規模や価格差まで売り込むことすら出来ておらず素人同然だ。
　単に円高を是正させる目的ではなく、米国債券を買うための資金を手当てするような国益に反するような目論見が裏にあるのではないかと疑いたくなる。

　国の支出をいくら節約しても、為替介入で損害を拡大させ、塩漬けしてしまうような愚か者が為替介入などの政策を取っていることが一番問題であり、増税などをもくろむこと自体経済音痴でしかない。

　政治家として経済政策が適切に行っていないことは明らかで口先でものを言うより経済指標が好転する結果を示すべきだ。年金問題にしても厚生労働相に就任しても、抵抗勢力の仕事をさせてもらえなかったと責任転換するような政治家など不要だろう。

　官僚を生かして仕事をさせることも出来ず、敵対関係をマスコミを利用して叩くだけでは事が進まないのは明らかだ。

　抵抗勢力などと逃げ口上を繰り返し、仕事をせずにマスコミの愚痴を述べてばかりの政治家は代議士として役に立っておらず失格だ。このような政治家ばかりが目に付くのでは定員は衆参両院で300名程度十分だろう。

　

世界的な株高の流れがアジア時間帯に入っても維持

　外国為替市場では
　　　世界的な株高の流れ
がアジア時間帯に入っても続いており
　　　豪ドルとＮＺドル
など高リスク資産への需要が高まり主要16通貨の大半に対して上昇した。

　米国の供給管理協会（ＩＳＭ）の12月の製造業景況指数の発表を来週に控え、豪ドルとＮＺドルは１週間ぶり安値から反発している。
　同指数は上昇が見込まれ
　　　米国経済は成長に向けた勢い
が強まりつつあるとの見方が広がった。

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ひとこと
　景気回復の流れはアジア地域からはじまる見込みであり、地理的条件の近い豪やＮＺへの資金流入により後部地資源の開発が加速する動きは止められないだろう。

　　　

ユーロ圏債務危機収束に向けた協議？

　サルコジ大統領（フランス）は１月９日にベルリンを訪問し
　　　ユーロ圏債務危機収束に向けた協議
をドイツのメルケル首相と再開する予定があることが市場に情報として出てきている。

　

この情報に対し、独政府の報道官はメディアからの取材でコメントを控えた。
　また、仏大統領府のルブリエ報道官は会談については現段階で確認できないとしている。

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ひとこと
　どこからこうした協議の情報が金融マーケットに流れ出したのかが気になるところだ。
　危機管理上の盲点があるのか、意図的な情報リークを行った勢力が政権内部におり、危機をさらに拡大させるような力の作用が意図的に作り出されているのか、または逆なのか真意は不明だ。

　わざわざ顔を合わせての協議をする意図は、事務方の調整協議の成果、首脳がどの案で妥協するかが仕上げになるため単なるセレモニーではあるが、会談後の声明等の内容が一番気になる。
　邦銀の投資スタンスも気になるところ。（関連情報）

　　
　　

ユンケル首相兼国庫相 今後数年間は辞任の計画はない

　ユンケル首相兼国庫相（ルクセンブルク）は30日付で
　　　ルクセンブルガー・ヴォルト紙
とのインタビューで
　　　今後数年間は辞任の計画はない
と述べた。

　現在の任期終了後、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の
　　　議長は常任
となるため、同首相は
　　　ユーログループの議長
も兼任しているが、2012年半ばの任期終了後に
　　　続投を目指さない意向
をしめした。
　常任となれば首相を辞任せざるを得なくなり、それは今後数年間の私の計画に含まれていないと述べたもの。

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ひとこと
　欧州全体よりも自国の経済を中心にした取り組みが重要だ。日本国民よりも国連中心主義を唱え、増税を唱えるような政治家の資質は極めて疑わしい。

　
　

債務圧縮に向けた一段の積極的な取り組みを排除しない（イタリア）

　モンティ首相（イタリア）は29日にローマで会見し、イタリア政権はイタリアが抱える
　　　債務をまず持続可能な水準にする
ことに軸足を置くとした。

　債務圧縮に向けた一段の積極的な取り組みを排除しないと述べた。
　イタリアは数年以内に
　　　　プライマリーバランス
　　　　　　　　　（基礎的財政収支）
で５％の黒字を達成できるとの見通しを示した。

　それによって
　　　１兆9000億ユーロの債務
を段階的に減らすことができると説明した。
　債務圧縮に向けた
　　　一段の積極策
を政権は検討するかもしれないとも述べたものの、詳細には触れなかった。

　また、イタリアの
　　　競争と成長を促す一連の措置
を束ねたパッケージについて
　　　１月23日の欧州財務相会合
の前までにまとめられるとも言明した。

　なお、雇用促進のための労働法改正策は２月に提示すると述べた。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）がここ数週間
　　　イタリア国債の購入を減少
させたことを考えれば
　　　10年債のドイツ債
に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）がそれほど拡大していないことは
　　　ほっとできる兆候
だと続けた。

　

イタリアの国債利回りを押し上げた市場の混乱はまだ終わっていないとし
　　　　イタリア債への信頼
はゆっくり戻るとの見方を示した。

新規失業保険申請件数（季節調整済み 米国）はやや悪化

　米国の労働省が発表した先週１２月２４日までの
　　　新規失業保険申請件数（季節調整済み）
によると、２９日に発表した週の新規失業保険週間申請件数は
　　　38万1,000件
　　　　　（前週比＋15,000件）
となった。
　より変動の少ない４週移動平均が
　　　37万5,000件
　　　　　（前週比－5,750件）
と、2008年６月以来の低水準となり
　　　労働市場の改善傾向
は続いていることが示された。
　また、前週分は36万6,000件と、36万4,000件から修正された。

　なお、エコノミストは２４日までの週は37万5,000件に増加すると予想していた。 　

　新規失業保険週間申請件数は２４日までの週は増加したものの、それまでは３週間連続で減少していた。
　また、１２月３日までの週以来、労働市場改善の目安とされる40万件を下回って推移している。

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ひとこと
　新規失業保険申請件数がやや悪化したが、揺らぎの範囲だろう。

12月のシカゴ地区の製造業景況指数（季節調整済み）

　シカゴ購買部協会がこの日発表した
　　　12月のシカゴ地区の製造業景況指数（季節調整済み）
は62.5（前月　62.6）に低下した。
　事前の市場予想中央値（61）を上回った。
　同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。

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ひとこと
　若干の揺らぎだけであり気にすることもない。

　　

蝸角之争

【読み方】

　かかくのあらそい

【意味】
　つまらないことで争うこと。

【つぶやき】
　同でもいいような話題を単位視聴率が稼げるからとＴＶなどで垂れ流すのでは、誰もＴＶなど見なくなるだけだ。軽薄な番組が多くなっており、国民を白痴化するような代物ばかりだ。

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ミャンマー最大の都市ヤンゴンの近郊で２９日未明、爆発

　ミャンマー最大の都市ヤンゴンの近郊で２９日午前２時（日本時間午前４時３０分）ごろ爆発があり、警察によると、少なくとも１７人が死亡、８０人が負傷した。

　現地の警察官によると、発生後4時間経過時点で男性１２人、女性５人の死亡を確認した。
　目撃者によると、まず大きな爆発があり、続いて比較的小規模の爆発が複数聞こえたという。
　最初の大規模な爆発は倉庫で起こったとみられ、この爆発により火災が起こり、消防が消火にあたっているという。

　　　

　

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイに拠点を置くマナー・エナジー・コンサルティングのアナリスト
　　　ロビン・ミルズ氏
　　　　　　（ロンドン在勤）
は28日、がペルシャ湾と世界をつなぐ
　　　ホルムズ海峡を封鎖
するというイランの脅しが実行に移された場合
　　　ペルシャ湾岸からの石油輸出
の大半が遮断されることになると指摘したことが報道された。

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ひとこと
　海峡封鎖が起った場合には世界経済の痛手は計り知れない。

　なお、制裁によってイランの輸出が妨げられたとしても
　　　他の湾岸諸国が補うこと
ができるが、イランがホルムズ海峡を封鎖した場合
　　　ほぼ全ての湾岸石油
が遮断されるだろうと指摘した。

　

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は
　　　フジャイラにつながるパイプライン
を保有しており、輸出分の全てを扱うことができる。
　また、サウジアラビアは石油の一部について
　　　紅海に通じるパイプライン
を活用できる。
　ただ、イラクやクェート、バーレン、ＵＡＥなどの産油国などは途絶するだろうと分析した。

　

　米国のエネルギー省によると、ホルムズ海峡を通過する石油は
　　　１日当たり　約1550万バレル
と世界の消費量の約６分の１に相当する。　

　ＮＹＸの原油先物相場は、欧米諸国からの
　　　核兵器計画撤廃
を求める圧力に反発し石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）２位の原油生産国イランが
　　　ホルムズ海峡を封鎖
するとの懸念が強まり、今月16日から7.4％上げた。 　　

　

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は27日、イランの原油輸出に対する制裁が発動される場合
　　　ホルムズ海峡を封鎖
すると同国のラヒミ第１副大統領が述べたと報じた。
　また、イラン国営プレスＴＶによれば、同国海軍のサヤリ最高司令官は
　　　ホルムズ海峡の封鎖はたやすい
と語ったという。

　ＡＰ通信は28日、世界最大の原油輸出国
　　　サウジアラビアの石油当局者
の話を基に、湾岸諸国は
　　　イラン原油の世界市場への供給が減少
したと述べたことを報道した。

　　

インフラ事業への日本企業の参加を後押し

　インド訪問中の野田佳彦首相は28日午後、ニューデリーでシン首相と会談した。
　財務省が首脳会談後に
　　　上限150億ドル（約1.1兆円）規模
の２国間通貨スワップ協定を締結することで合意したと発表した。
　欧州の政府債務危機などを背景に
　　　世界経済が不安定
な中、両国間の金融協力を強化し、アジアで存在感を増している
　　　インドの金融市場安定を確保
するのが狙い。

　欧州債務危機でインドの経済成長が鈍化するとの懸念が重しとなり、インド・ルピーの為替レートは今年７月末から約20％下落している。

　今月15日に一時１ドル＝54ルピー台に下落し、過去最安値を更新、足元では
　　　53ルピー
で推移している。

　なお、日・印は2008年６月に上限30億ドルの通貨スワップ協定を締結したが、今年６月に期限切れとなっていた。

　両国が具体化を進めているデリー・ムンバイ間に整備する鉄道や道路などのインフラ事業への日本企業の参加を後押しするため、野田首相は
　　　金融規制緩和
の検討をインド側に要請した。

　

海外企業が運転資金を確保する際の
　　　資金使途規制
や、外国銀行の同国外の本支店からの借入規制などを見直すため、インド政府内で関係当局の協議機関を立ち上げることでも一致した。

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ひとこと
　インドが英国の植民地として支配されていった歴史では、借金漬けにして権益の拡大や領土の割譲を進めて侵食して行ったことで、いろいろな借入規制が設けられていたのだろう。
　スワップ協定の上限が3倍に拡大しているものの、借入れ時の金利が判らないが．．．

　　
　

ＥＣＢのバランスシートは過去最大規模に拡大

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は28日
　　　ユーロ圏の銀行への融資
は23日までの１週間に2140億ユーロ（約22兆円）急増して
　　　8790億ユーロ
になったと発表した。
　また、バランスシートは過去最大規模の
　　　２兆7300億ユーロ
　　　　　（前月比＋2390億ユーロ）
に拡大したとの発表した。
　これは３カ月前を5530億ユーロ上回る水準と拡大しているが担保付融資であるため、現時点では大きな不安はないと見ることも出来る。

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ひとこと
　バランスシートの悪化を懸念したユーロ売りと欧州株式が売られ円は全面高の様相だが、投資家心理へのインパクトは一時的だろう。
　もともと融資した金額には担保がついており、担保価値が低下しなければ問題はない。

　

勧善懲悪

【読み方】

　かんぜんちょうあく

【意味】
　善行を勧め、悪行を戒め懲らしめること。

【つぶやき】
　時代劇や西部劇のストーリーの多いものだ。こうした、正義が蔑ろにされかっこ悪いというような報道がまかり通る世の中では独裁政治に揺る戻しが起こりかねない。法の無視や軽視が強まれば犯罪が激増し、その後、無秩序とも言える強制的な措置をとるような仕組みが出てくるだろう。

　一部の浮かれた視聴者の意見を取り上げ洗脳らしき偏向報道等の影響が続き、社会不安が拡大すればの話だが．．．

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ただでくれてやるに等しい行為だ！！ 外貨準備１兆3047億6300万ドルを活用？

　財務省によると、日本の外貨準備高は
 覆面介入
で指値による為替の介入を実施した結果、11月末現在で
　　　１兆3047億6300万ドル（約100兆円）
　　　　　　　　前月比＋948億8100万ドル
になった。
　
　今年 10月31日までに実施した円売り・ドル買い介入（９兆916億円）が要因で、過去最大となった。
　世界では中国にぐ２番目の規模が続いている。

　　　　

　ここにきて日本政府は、世界第２位の規模にある
　　　　外貨準備の積極的な活用
にやっと乗り出したが、単に米ドルを使って
　　　他の通貨にシフト
するといった投資のタイミングも考えずに高値掴みを再び行うような動きでしかない。

　
　　・　財務省「オオカミ少年」論
　　・　日本再生を妨げる　売国経済論の正体
　　　　　

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ひとこと
　これが日本の保有する外貨等の活用では話にならない。
　　　
　貸付の金利等や価格などの交渉は誰が適切に行うのかもわからない。　
　震災復興などの原資として、政府系金融会社を使って
　　　所有する外貨準備の米ドル　など
を元にファンドを作り国内外に販売する手法もある。
　　・　「日本経済ダメ論」のウソ － 日本が絶対に破産しない、これだけの理由
　　・　経済と国家がわかる　国民の教養

　あえてこうした手法を使わない政治家の意図を考えれば
　　　成金思考
で湯水のごとく他国にただ同然で金を貸す行為でしかない。

　日本国内を見れば
　　　国民や企業は円高で疲弊
そのうえ、増税ありのスタンスをマスコミを利用した偏向報道を繰り返し、国民1人当たりの借金額の増加を刷り込み
　　　借金を子孫の将来に残すな！！
とばかりに
　　　借金を減らすため増税
　　　年金財源に消費税の増税
も必要だというインタビュー発言を繰り返し流す姿勢が続いている。
　
　こうした動きでは
　　　日本経済を破壊
し日本の国力を毀損して低下させるだけだ。
　　・　大マスコミ　疑惑の報道
　　・　マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~

　中国国債への
　　　　投資申請手続き
を進めることで同国と合意した。
　インドとの間では緊急時に米ドルを融通し合う
　　　　通貨スワップ協定
をまとめる見通し。

　世界経済での相対的な地位では陰りもみえる中
　　　　国際金融の分野で存在感を発揮（？）
しているという見方もあるが、国益にかなった運用が行えるのか疑問が残る。
　（欧米にとって、単に言えば金を出す便利な財布の役目でしかないのではないのか）

　野田佳彦首相が27日からの訪印で、合意にこぎつける見通しで政府関係者によると
　　　規模については100億ドル（約7800億円）程度
で調整しており、外貨が不足する事態に陥った場合に
　　　米ドル資金を相互に供給
するのが目的で、融通金利が低ければ利益が出るわけでもない「死に金」を作り出すだけだ。

　日本企業が海外に積極的な進出をした結果、日本は名目上で世界１位の対外純資産を所有している。
　　・　中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!
　　・　韓国人がタブーにする韓国経済の真実

　政府債務危機に直面している欧州に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援についても
　　　サブプライムローン
を金融派生商品に仕込んで世界にばら撒いた責任もとらずIMFへの資金提供もしないと公言する米国政府の肩代わりでババを引く形ともなりかねない
　　　外貨準備を活用
して協力する方向で準備しているとも伝わっている。
　　・　小説サブプライム 世界を破滅させた男たち
　　・　イルミナティ 悪魔の13血流―世界を収奪支配する巨大名家の素顔

　ただ、政府関係者は、欧州が
　　　自ら危機対応策
を示せば、日本も支援を決定するとの方針を明らかにしている。

　だが、マスコミを利用して
　　　国民目線と言う基準
で官僚を押さえ込み能力もないのに
　　　政治主導
と称する無知な政治家では交渉が強かな欧州の政治家等と
　　　渡り合えるだけの器量・度量
があるのか疑わしい限りだ。
　　・ 日本経済が何をやってもダメな本当の理由
　　・ 政治家を疑え (現代の視点)

　 安住淳財務相は９日の閣議後会見で
　　　欧州債務問題
をめぐるＩＭＦ支援について
　　　一番大事なこと
はＥＵがどのような結論を導くかに尽きる。
　それを横においてＩＭＦで何とかするという順番にはならないと述べ
　　　ＥＵが自ら課題
を解決する前に支援に踏み出すことはないとの認識を明確にした。

　　　　　パール判事の日本無罪論

　発言は自助努力を促しているように聞こえるが
　　　具体的な内容の検証
が出来るのか疑問も残る。

　計画倒れになる例はこれまでも何度も見聞きしており、どのような形に計画であっても
　　　進捗状況の検証をいかにして行うのか
も不明確で単なる言葉遊びの域を出ていない。

　米国のように、IMFの出資する意思などないと明言すべきだろう。
　欧州の金融機関等が植民地時代からアフリカや中南米、東南アジアに所有している
　　　権益を手放すこと
なくして支援などする必要もないのは明らかだ。
　　・　ワシントンハイツ―GHQが東京に刻んだ戦後
　　・　自衛隊戦闘機はどれだけ強いのか？　主力戦闘機の秘められた実力を科学的な視点から徹底検証!!

　1998年に表明された、いわゆる
　　　新宮沢構想
では、アジア通貨危機に見舞われた域内各国の経済回復や金融安定化に協力するため
　　　総額300億ドル規模の支援
を実施した。

　そもそも、アジア通貨危機は
　　　LTCMなど米国の投資会社
が利益を確保するために起こした
　　　金融戦争
とも呼べるもので、ロシアの金融市場等に侵食していた
　　　欧州の金融機関の権益
を阻害するような拡大をし始めたため、急停止し
　　　LTCMが事実上の倒産
にいたった経過を知れば明らかだろう。

　
　　　　　
　　　　禁断の市場 フラクタルでみるリスクとリターン
　　　　

　　

ロシア中央銀行 為替介入の必要最低額を引き下げ

　ロシア中央銀行は、27日ルーブルの
　　　取引バンド（許容変動幅）
を５ルーブルから６ルーブルに拡大した。
　また、これに伴い、為替介入の必要最低額を
　　　６億ドルから５億ドル
に変更したとウェブサイトで発表した。

艱難辛苦

【読み方】

　かんなんしんく

【意味】
　困難やつらいめに遭って、非常に苦労すること。

【つぶやき】
　出来たらこういう苦労はしたくないものだ。ただ、苦労した体験がないのでは打たれ弱い者になることが多い。教育の平等を履き違えているシステムでは話にならない。努力と結果が一致するような教育が必要で、努力してもしなくても結果が同じなのは平等ではない。

　義務教育では、個々の能力を引き出すようなシステムにすべきであり、個人の我侭に付き合う必要などない。

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新たな通貨スワップ協定

　ロイター通信が26日、インド外務省当局者の話を引用し
　　　インドと日本
は、野田佳彦首相の今週の訪印を控え
　　　新たな通貨スワップ協定
の取りまとめに向けて交渉していると伝えた。
　スワップ協定はインド当局がルピー相場を支えるのに寄与するとみられている。

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ひとこと
　アジア経済圏の要となる動きが出ているが、目指す目的がアジア共通通貨まで持っていけるかどうかだ。
　当然、地域的な権益が張り巡らされ利益を享受している米国がおいそれと認める可能性は低いが、何もやらないよりも計画を作成し摺り足でもいいから前進すべきだろう。

フランスの求職者が1999年11月以来最多

　フランス労働省が26日に電子メールで配布した声明によれば、11月末時点の求職者数は
　　　284万4800人
　　　　　　（前月比＋２万9900人　1.1％）
となり1999年11月以来最多だった。
　前年同期比では5.2％増えており求職者数は12年ぶりの高水準となった。
　景気減速や経営環境の悪化で採用が抑制されたことが背景となった。

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ひとこと
　財政悪化で支出を抑制すれば回りまわって景気気が悪化し、失業者が溢れるという事は過去何度もあった出来事だ。
　特に、増税などをさらに実施すれば同様の事態が深刻化するだけだ。

　消費支出の拡大を政策で強化すれば効した事態は避けられるが、知恵が無い政権では無理なのかもしれない。
　メディア出身の閣僚が事業仕分けを演出し、視聴率を稼ごうと必死な姿は経済ニイロハを考えれば江戸時代の吉宗的であり、宗春的な産業振興策から見れば嘲笑の的だろう。

　　

温家宝首相 香港とマカオの行政トップと会談

　国営の新華社通信によると温家宝首相（中国）は、香港とマカオの行政トップと会談し
　　　両特別行政区の繁栄
を維持する取り組みを強調したと報じた。

　温首相は香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官との会談で
　　　住民の生活水準
を引き上げ、世界的な
　　　金融センターとしての地位
をさらに固め発展させるため香港は経済発展に努め続けるべきだと述べた。

　また、マカオの崔世安行政長官との会談では
　　　多様な形での経済発展
を促し、楽観とは程遠いと見受けられる来年の外部環境にマカオは備える必要があると語ったという。

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ひとこと
　多軸の経済発展を促す必要がある中国が、国内のインフレ抑制を強めた結果、不動産業をはじめとする分野で価格下落が起こったことでやや経済の足踏みがおかしくなっている。

　小売売上高の上昇が経済指標で出てきており、消費拡大に伴う動きとなれば不動産投資に回っていた資金の流れが流通網に流れ出すことで好循環を生む可能性が高まるだろう。
　資源国にとっては追い風につながるため、注目しておく必要があるだろう。

　　　

温厚篤実

【読み方】

　おんこうとくじつ

【意味】
　やさしくて情け深く、誠実なこと。

【つぶやき】
　政治家に求められる資質だ。マスコミ受けするような発言ばかりを考えて、行動と一致しない政治家が多すぎる。国の成り立ちすら理解できていない欧米信奉が強すぎるのも問題だ。

　日本を潰す意図が根底にある海外の勢力の代理人として郵政の民営化で郵便貯金や厚生年金などの資金を外国の米ドルや株式、米国債などへのパイプを意図的に広げ国民を手玉に取った政治家などは排除すべきだろう。

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債務抑制で前進する必要があるというが．．．

　米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは
　　　国債依存度が過去最高
となる2012年度の予算案を決定した後で、日本は
　　　債務抑制で前進する必要
があるとの見解を明らかにした。

　

日本の格付け「Ａａ３」と安定的な格付け見通しを確認したが
　　　改善がな ければ、格付けの引き下げ圧力
があるだろうと指摘した。
　税制改革や欧米と中国の
　　　景気減速で打撃
を受ける恐れがある日本の景気回復を中心に、今年度中の展開を注視していく考えを示した。

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ひとこと
　格付け機関の評価など気にすることもない。債券を発行すれば格付けが下がり円安の流れが起きるのであれば、保有する米ドルの価値が高まることとなる。
　こうした流れを考えれば、債券を発行しその資金で米ドルを買うという方法もあることとなる。
　ただ、米国債券を購入するのでは為替の下落以上に債券の急落が起こりえるため何にもならない。

   

ＥＣＢは欧州政府の最後の貸し手でない

　ビスコ総裁（イタリア銀行　中銀）の発言
　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
　イタリア紙ソレ24オレとのインタビューでＥＣＢは国債による資金調達で苦戦する
　　　政府の最後の貸し手
にはならないと述べるとともに、金融政策の設定にあたっては
　　　経済成長の見通しも重視
する考えを示した。

　同総裁は、最後の貸し手との表現をめぐって混乱が生じていると指摘した。
　ＥＣＢがそうした役割を果たすのは
　　　銀行システム
のためであり、主権国家のためではないと述べた。

　また、金融政策の設定ではインフレ見通しだけではなく
　　　景気サイクルも注視
していると説明した。

　そうした立場がＥＣＢによる最近の利下げや追加の銀行向け流動性供給措置の採用につながったと述べた。

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ひとこと
　ＥＣＢの設立目的から考えれば当然の発言だ。政府とは組織が異なり独立機関としての行動が望まれる。
　日銀が為替介入した場合に手にした米ドル等の売却においては、利益を得る為に適正な価格まで円が安くなれば売るべきであり、こうした行動が取れないような政治的圧力が存在しているのであれば問題の根が深くなる。

　　

ドイツは欧州の債務危機克服を支援

　ドイツのウルフ大統領は、ドイツが
　　　反欧州の立場
を取るのは誤りであることから、他の欧州諸国が
　　　債務危機を封じ込めるのを支援
すると述べた。
（25日の国民向け演説に先立ち24日配布されたテキスト）

　われわれドイツ国民は欧州の連帯を幾度も経験しており、今後も
　　　欧州に対し連帯
を申し出るだろうと述べた。

　

また、ドイツは、危機解決の方向性を指し示す
　　　欧州や世界のパートナー
との団結の精神を見いだすだろうと付け加えた。
　なお、同大統領は、メルケル首相と同じキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に属する。

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ひとこと
　ドイツの経済力を考えれば経済規模欧州3位のイタリアを除く周辺国の債務危機を収束させることは可能だろう。

偽装の兵器など赤外線監視すれば判別など容易いものだ

　東亜日報によると、北朝鮮は韓国に軍事力や装備の状態を隠すため、国境線近くや後方に木製の
　　　戦闘機
　　　戦車
を配備していると伝えた。
　この情報は韓国軍の匿名の関係者を引用したという。

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ひとこと
　食料や原油等を海外に頼る北朝鮮の経済状況を考えた場合、戦闘の開始は出来たとしても継続は不可能であり、持久戦に持ち込めば自滅するのは明らかだ。

　そもそも、戦車や装甲車、物資輸送のトラック等の移動をするためのガソリン等の燃料が無いと見られ、配給を停止しているのも反乱を起こされる恐れがあるからだろう。
　一部軍人は強硬派であっても、デージーカッター等で爆撃すれば戦意喪失は早まり、自壊していくだけだろう。

　　　

杭州緑城 の新監督に就任

　サッカーの前日本代表監督
　　　岡田武史氏
が中国スーパーリーグの
　　　杭州緑城
の新監督に就任した。

　チームの本拠地がある浙江省杭州市で２５日に記者会見し
　　　中国のレベルは決して低くない
と述べ、補強のため
　　　日本の選手
を招くことは考えていないと続けた。

　岡田監督は中国人より優秀な選手は 日本にも多くないし、そういう選手は移籍金が高額だと指摘した。

奇想天外

【読み方】

　きそうてんがい

【意味】
　きわめて奇抜な思いつき。

【つぶやき】
　正規兵は常道を歩むのが筋だが、時として変化が起きる場合には奇兵でないといけない場合もあるだろう。ただ、奇兵ばかりでは時間経過とともに消耗するだけだが、膠着した局面打開では生きることもあるだろう。

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ナイジェリア北東部で紛争が激化

　ナイジェリアはアフリカ最大の人口（1.58億人）を抱えており、南部のニジェール川デルタでは
　　　原油生産
が国際メジャー等により開発が行われているものの
　　　石油生産に伴う環境汚染　など
から農業や漁業への悪影響が生じ、こうした変化に不満を持った地域住民が急進化し
　　　ニジェール・デルタ解放運動
　　　デルタ人民志願軍　など
いくつもの反政府組織やテロ組織が
　　　武装闘争
を行うようになり、豊富に石油を産出し利権をめぐる紛争が続き治安が悪化した。

　北東部の都市ダマトゥルなどで、治安当局と
　　　イスラム過激派
との間で銃撃戦が起き、これまでに少なくとも６８人が死亡した。

　ナイジェリア軍幹部によると、軍は２２─２３日の衝突で
　　　過激派の５０人以上を殺害
し軍側は３人の兵士が死亡したという。
　ただ、病院関係者の話では、これまでに５０人の遺体が見つかっているものの、そのほとんどは
　　　民間人
だという。　イスラム過激派の
　　　ボコ・ハラム（西洋の教育は罪）
は、過去数週間にわたって同国で
　　　銃撃戦や爆弾による攻撃
を仕掛けるなどの武力闘争を展開している。

　１１月にはダマトゥルで教会や警察署を襲撃し、６５人が死亡した。

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ひとこと
　石油利権というよりも宗教的な側面での闘争が起きているようだ。
　少数民族への圧力も背景としてあるのかもしれない。

北朝鮮の崩壊は近いが、崩壊の仕方では難民の取り扱いで混乱が生じるだろう。

　北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は24日、故金正日総書記の後継者、金正恩氏をわれわれの
　　　最高司令官
　　　領導者
と呼ぶことを、涙を流して誓うと記した。

　
　金正恩氏が金総書記が保持していた職位を継承し
　　　朝鮮人民軍への統制
を強化し軍を完全に支配していることを世界に示したいのだろう。

　次のステップとしては国防委員会委員長と労働党総書記への昇格となるだろう。

　なお、金正恩氏は、人民軍大将と党中央軍事委員会副委員長に抜擢されたとして
　　　2010年９月28日
の朝鮮中央通信の記事で初めて取り上げられた。

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ひとこと
　中国はこれまでも、政権の移譲を快く思っておらず党機関紙における要人の発言等にも出ている。
　　ただ、地域的な安定を優先し見て見ぬ振りをしてきた。
　
　　経済的な不振の打開策として、ラングーン事件や一方的な韓国領土への軍事的な挑発行為など暴発的な行動を引き起こした過去の例がある。
　米国やロシアの大統領選挙前にこうした行動を繰り返せば、米軍介入による混乱が生じる前に中国派の北朝鮮軍人による政権奪取、集団指導体制への移行が起きるかもしれない。

　
　　　　

　武力による北朝鮮の政権崩壊は難民流出を引き起こすこととなり、冬季には凍結した河川等を歩いて渡ることが可能とる。
　国土が収容所となっている北朝鮮から武装難民が周辺国に流出すれば、加速度的に人が逃げ出すといった動きが出てくる。
　周辺国における難民受け入れ対応も人員や物資が不足し混乱、飢えた難民による強奪等治安悪化や救援物資などの経済負荷が高まり地域的な安定が損なわれることとなるだろう。

　　　　

　混乱の起きる時期にもよるが日本海側にも流民が多数押し寄せることなる。
　海岸に押し寄せる難民等への対応には当然ながら、身柄を確保し収容施設等に入れておくなど費用が掛かるが請求する先がなく一方的な費用の持ち出しで日本にとってはメリットがない。

　　また、難民の隔離などは警察や自衛隊等の人員だけでは対応しきれず、警備面からも混乱が生じ、対応する人員や装備などを考えれば地方行政機関の負荷が高まり住民負担が増すだけだ。

　　軍閥政治の箍が外れることでもユーゴスラビアのような混乱を引き起こし、難民が流出しかねない。
　　地域的な動揺が中国やロシア国内の朝鮮族に波及する可能性があり、経費面から考えれば集団指導体制への移行することが周辺国にとってはメリットが大きい。

気宇壮大

【読み方】

　きうそうだい

【意味】
　こせこせしていないさま。

【つぶやき】
　大風呂敷を広げて物事を考えることは大切だ。ただ、細部への意識も持っていないと堤の一穴のように崩れる場合もあることは忘れるべきではない。

　奢る平氏は久しからず、脇が甘いと潰されることになる。

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社会不安が治まらず（シリア）

　シリア内務省によると、アサド政権の反政府デモ弾圧停止に向けた
　　　アラブ連盟監視団
の先遣隊が２２日に到着し、本隊が到着するための準備を始めたばかりの首都ダマスカスで２３日、治安施設２カ所を狙った
　　　自動車爆弾
による自爆攻撃があり４４人が死亡、１６６人が負傷した。

　内務省報道官は国営テレビで、国際武装組織アルカイダの犯行だと非難した。
　こうした無差別なテロ活動がエスカレートしており、２件の自爆テロは
　　　　シリアの安定を揺るがそうとする策略
の実体を表していると語った。

　

　今回の自爆攻撃について、米国のシリア問題専門家
　　　ジョシュア・ランディス氏（オクラホマ大学）
は 
　　　新しい段階に入った
とした上で、内戦突入への
　　　小さな兆候
だと感じたと述べた。

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ひとこと
　単純に国際社会からの非難を避ける意図のもと国際武装組織アルカイダの犯行と声明を出しており、自国内へに影響力を阻害するような取り組みが続いている。

　　　

ＮＹ株式市場 ７月２７日以来約５か月ぶりの高値を回復

　ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）は
　　　１万２，２９４ドル
　　　　　（前日比124.35ドル）
と買われ４日続伸した。
　この上昇で７月２７日以来約５か月ぶりの高値を回復した。

　また、ナスダック店頭市場の総合指数は
　　　２，６１８．６４（同＋19.19ポイント）
だった。 　

　米国議会で上下両院が給与税（社会保障税）減税の延長法案を可決し、オバマ大統領の署名で成立した。
　これにより、減税の期限切れが回避され、米国の景気の先行き不安が後退、底値を買う動きが優勢になった。
　また、１１月の耐久財受注額や新築一戸建て住宅販売など、米経済指標が好調だったことも相場を押し上げた。

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ひとこと
　クリスマス前の商いが細った市場での上昇ではあるが、週明け以降に期待したい。ただ、引けでは全面円高の流れになっていることに注意が必要だろう。

　　　

賃金が低下すれば消費拡大するわけがない

　11月の米国の個人消費支出（ＰＣＥ）は予想を下回る伸びとなり、賃金も３カ月ぶりに低下した。
　米国商務省が発表した11月の個人消費支出は
　　　前月比＋0.1％
の増加となった。
　この伸びは事前のエコノミスト予想（0.3％増）を下回った。
　なお、前月も0.1％増だった。

　個人所得は前月比0.1％増と市場予想（0.2％増）を下回り、３カ月で最も小幅な伸びにとどまった。
　前月は0.4％増だった。
　賃金・給与は0.1％減（前月0.6％増）とマイナスに転じた。
　また、貯蓄率は3.5％と、前月の3.6％から低下。

　ＰＣＥ価格指数は食品とエネルギーを除くコア価格指数が前年同月比で1.7％上昇した。
　前月も1.7％上昇だった。
　前月比では、前月に続き0.1％上昇となり市場予想とも一致した。

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ひとこと
　１１月の感謝祭直後のブラックフライデー以降の経済指標等では消費が拡大しているような報道が続き、統計で過去最高の小売売り上げ高を誇ったような情報であった。
　それ以前の消費低迷が大きかったのか、あるいは眉唾の景気底上げ期待から速報値のため悪い数値を排除したのか判らない。

中国 北朝鮮当局に書簡

　中国外務省は20日、北朝鮮当局に書簡を送った。
　韓国紙、毎日経済新聞が北京の関係者の話として故金正日総書記の後継者
　　　　金正恩氏
に中国訪問を招請したと伝えたという。

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ひとこと
　北朝鮮では朝鮮戦争当時は中国とソ連の両勢力の影響を受けた軍人のよる支配であったが、中国とソ連の関係が悪化した時に、ソ連派の軍人は全て粛清されたため、現状では中国寄りの軍閥が支配している状態にある。

　こうした軍閥の御輿の上に乗った形で政権を維持してきた金政権だが、突然、死亡した総書記の死亡には謎があるようなメディア報道も推測の域を出ない。
　独裁国家では情報の統制や偏向は日常茶飯事であり真実が明らかになるまでには時間が掛かるだろう。

　中国の保護下にある金正男氏（長男）の扱いが注目されるところだが、中国内での暗殺計画を阻止したような対応が北朝鮮国内では中国が適切な対応が取れないため、葬儀には出る可能性はない。
　ただ、中国が世襲による政権移譲に嫌悪感を示してきたことから、金正恩氏を書簡で呼び出し始末を付け、その後の取り巻きをどうするのか注目したい。
　当然、金正男氏派の北朝鮮軍人や取り巻きは冷や飯を食っていることは明らかであり、国内経済等で失政が拡大すれば行動が起きることも考えられる。

　北朝鮮国民や軍事組織の反応が見えないが、経済悪化が拡大すれば、中国派軍人の集団指導体制に移行する可能性が一番高いだろう。

　　　

条件付での融資は当たり前だ

　カナダ放送協会のインタビューでカナダのフレアティ財務相は２２日
　　　欧州危機への対応策
として国際通貨基金（ＩＭＦ）の
　　　融資財源を拡大する案
について、すべての
　　　主要２０か国・地域（Ｇ２０）の支持　など
を前提に支援する可能性があると明らかにした。

　フレアティ氏はユーロ圏の崩壊と世界経済危機を回避するため
　　　世界は最終的には、欧州に何らかの支援
を提供しなければならないかもしれないと感じていると述べた。
　従来は、ＩＭＦの融資能力の強化による
　　　欧州支援に否定的
だった。
　ただ、欧州による対策は
　　　まだ不十分だ
とも述べ、欧州各国による自助努力の強化を求めた。

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ひとこと
　当然の発言だ。ＩＭＦへの融資拡大ではＧ２０のうち米国は否定的だが、欧州の債務危機の元凶は米国のサブプライムローンを仕込んだ金融派生品を世界中にばら撒いた結果だ。
　日本もどれだけ被害を受けたかを考えれば、世界経済の回復などといった曖昧な基準により安易に資金など出すことは止めるべきだろう。
　誰が責任を取るのかといえば第１は欧州、第2は米国だろう。

　日本のＯＤＡなど紐もつけていないような開発援助という名の資金提供など震災復興のため、数年間は停止すればいい。

　もともと、旧植民地でもないようなアフリカ諸国に資金提供した見返りがあるのか疑問だ。地下資源は旧宗主国の欧米が
　　　　利権の網
を張り巡らしており、開発資金を提供しても結果として欧米に提供資金が流れていることにしかならない。
　同地域の社会インフラの整備等の名で提供したとしても、地下資源等の利権を持っている欧米諸国や企業が資金を提供するのが筋だろう。

　　

女子国際サッカー ランキングで日本は3位

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が23日加盟国・地域の女子代表のランキング上位50位を発表した。
　1位は米国で2148ポイント。
　ワールドカップで優勝した日本は 2106ポイントで3位であった。

　他の順位はドイツが 2143ポイントで2位。
　ブラジルが 2093ポイントで4位。
　スウェーデンが2073ポイントで5位であった。

　　 

今週の債券市場への介入は大幅減少（ＥＣＢ）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日公表した
　　　証券市場プログラム（ＳＭＰ）
に関する統計によると、２３日までの１週間にＥＣＢは国債買い入れ規模を
　　　１９００万ユーロ
　　　　　（前週　３３億６１００万ユーロ）
まで大きく減少させた。
　これはＳＭＰを再開した８月以降で最小の規模という。

　

ＥＣＢが２１日に実施した初の
　　　３年物流動性オペ
により、ユーロ圏債券市場の圧力が一部緩和されたことやクリスマスの祝日を控えている影響と見られる。

　

このプログラム下での債券保有額は、２０１０年５月にプログラムを開始以来
　　　２１１０億ユーロ
となった。
　ただし、統計は暫定データで、祝日のため前倒しで公表された。

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ひとこと
　ＥＣＢは債券市場が悪化する可能性低くなった環境から、金融市場での
　　　　債券売りの圧力
が弱まり意図的に買いを入れて底値を支える必要がなかったのだろう。
　ただ、週明け29日にはイタリア財務相が
　　　　最大８５億ユーロの調達
を目指す入札を実施するため、応札価格によっては波乱となりそうだ。

　　　　

緩急自在

【読み方】

　かんきゅうじざい

【意味】
　物事を自由自在に操ること。

【つぶやき】
　マリオネットのように操られては道具でしかない。思考を持って行動し操られているような振りをしていることが理解出来ておれば、急激な経済変化で離脱し危機を乗り越えることは可能だ。

　ただ単なる操り人形では糸が切れる可能性もある。自ら糸を切って独立する危害も必要だろう。

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リスクマネーは増えず（英国）

　英国銀行協会（ＢＢＡ）が23日、英国民の家計は景気見通し悪化から
　　　借り入れを増やす
よりも返済を進めているようで
　　　11月の住宅ローン承認件数が減少
していると発表した。
　景気改善と国外の情勢安定の明白な兆候が出るまでは、家計も企業も
　　　支出や投資に向けた借り入れ
に動くのに十分な自信が持てないと分析した。

　配布した資料によると、11月の承認件数は
　　　３万4738件
　　　　　（10月　３万5196件　改定値）
を下回った。　
　なお、前年同月は２万9875件だった。

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ひとこと
　景気後退の流れは止まっていないようだ。ただ、支出を減らすだけでは経済のジリ貧傾向が改善に向かうことはない。支出を減らしても収入が減らなければ資本の蓄積になるが、一般的には支出以上に減る可能性は捨てきれずダッチロール状態が続く意込みが強い。

　

2回にわたってマグニチュード（M）5.8の強い地震 NZ

　ニュージーランド第2の都市
　　　　クライストチャーチ（Christchurch）
で23日、2回にわたってマグニチュード（M）5.8の強い地震があった。

　1回目の地震は現地時間午後1時58分（日本時間同午前9時58分）ごろ起きた。
　震源の深さは8キロという。

　現地の報道によると、市内の建物からはおびえた表情を浮かべた人々が路上に避難し、ショッピングセンターや空港も閉鎖された。

　さらに約1時間10分後、再びM5.8の地震が発生した。
　この地震により広い地域で電話が不通になり、停電も発生した。

　ショッピングセンターで1人が負傷し病院で治療を受けたが、警察によるとそれ以外の負傷者や、広範囲にわたる被害はないという。
　また、無人の建物2棟が倒壊したという情報があるほか、過去の地震で大きな被害を受けた
　　　郊外の一部地域で液状化
が起きたもようだ。
　なお、今年2月、同地はM6.3の大地震に見舞われ、181人が死亡した。

　これまで専門家らは前月、同市付近で強い地震が発生する可能性があると警告していた。

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ひとこと
　ＮＺへの影響は今のところ出ていない。

年末に失効する給与税減税の延長 で民主党と合意（米国）

　米国議会のベイナー下院議長（共和）は
　　　　年末に失効する給与税減税の延長
で民主党と合意したと発表した。
　上院の共和党議員やオバマ大統領からの圧力を受け、譲歩した格好となった。

ひとこと
　延長期間が2ヶ月かそれ以上にするかの問題であり、法案の2ヶ月については誰も反対するものはなく、これで止めるのかさらに延長するのかの問題だけだ。

　　

ドイツ財務省は11月に税収の伸びが加速したと発表

　ドイツ財務省は11月に税収の伸びが加速したと発表した。
　欧州経済成長が鈍化しているにもかかわらず、連邦政府・地方政府ともに
　　　今年の税収目標を達成
する可能性が示された。
　同省が22日に月報で明らかにしたところによると、11月の税収は
　　　378億ユーロ
　　　　　（約３兆8500億円　前年同月比＋7.6％）
となった。
　なお、１－11月の税収は前年同期比8.5％増加したという。
　ドイツ政府は今年通年の税収について
　　　7.5％の伸びを目標
としており達成する見込みが高まった。 　　
　ただ、月報では、ドイツ経済は
　　　　最近上向きの勢いが明らかに失われた
と指摘しており、先行指標からは同国が
　　　　一時的な景気の減速に直面
した後、来夏の数カ月間に力強い経済発展が続くことが示されていると説明した。

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ひとこと
　欧州経済の要であるドイツ経済の健全性がやや揺らいでいるものの月報での一時的な稽古減速の底が浅い可能性もあり年越しの状況によっては回復が急激に起こることも予想される。

　　　

呵呵大笑

【読み方】

　かかたいしょう

【意味】
　大声をあげて、笑うこと。

【つぶやき】
　声を上げて笑うのも健康には良いが、馬鹿笑いを繰り返してはお里が知れるというものだ。嘲笑の的になれば信用もなくなるだろう。笑いの中に油断が隠れていればなおさらだろう。

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北朝鮮の2010年の国内総生産（ＧＤＰ） 30兆ウォン（約２兆円）

　

韓国銀行（中央銀行）の推計によると、北朝鮮の故金正日総書記の後継者、金正恩氏が受け継ぐ北朝鮮の2010年の国内総生産（ＧＤＰ）は
　　　30兆ウォン（約２兆円）
と、韓国の約40分の１の規模の見込み。
　同中銀によると、北朝鮮経済は過去５年間のうち４年がマイナス成長という有様だ。
　ただ、北朝鮮はＧＤＰを公表していない。

　北朝鮮の後継政権にとっては、過去に失敗した
　　　中央集権経済を継続
するか、または、日本を抜いて世界２位の経済大国になった中国のように
　　　開放政策を導入
するかという選択肢がある。

　北朝鮮は建国当時、日本の植民地政策にょり韓国より鉱物資源が豊富で産業基盤も大きかった。
　なお、韓国水資源公社によると、北朝鮮に埋蔵されている石炭や金属などの鉱物資源は
　　　約6984兆ウォン
の価値があるとみられ、韓国の24倍にあたる。

　北朝鮮では、全体主義が60年余り続き、農業政策等の失敗などで食糧の供給さえ不十分な状態となっている。

　

米国の中央情報局（ＣＩＡ）の推計によると、北朝鮮のＧＤＰは世界228カ国中195位と低迷状態にある

　

北朝鮮では、金正日体制の下で
　　　推定200万人が餓死
した1990年代半ば以降、経済支援に依存している。

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ひとこと
　改革開放政策に舵を取れば、統一時の系譜負担は少なくなるだろう。ただ、情報が防ぎきれずに政権が瓦解する動きはより早まる為、現実的には鎖国政策をこのまま続ける見込みだ。

　

　国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）の11月25日の報告によると、現在同国の人口2400万人のうち
　　　約500万人に食糧支援が必要
で、子どもの３分の１が栄養不足のため発育不良に陥っているという。

　　北朝鮮は外貨の獲得の為に、公には報告されていないミサイルや麻薬、偽造たばこ・通貨の販売などの違法な経済活動を通じ、数億ドルを稼いでいるとみられるという。

　　　　

欧州金融機関の資金繰りが悪化？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の21日の発表によると
　　　1134日物オペ
で域内の523金融機関が
　　　計4890億ユーロ（約50兆円）
を応札した。
　ＥＣＢは応札額の全額を融資期間の平均政策金利で22日に貸し付ける。

　

政策金利は現行１％という。
　事前のエコノミスト調査では、2930億ユーロの応札が予想されていた。

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ひとこと
　市場のエコノミスト予想より金額が6割ほど多い。これでは金融機関の手元資金の流動化が細ってきていると言う疑いを投資家に与えかねない。金融機関の財務悪化は続いており、大きな波を受ければ沈没するところも出てくるだろう。

　過去、日本の金融機関等が奇特なのか外国政府の圧力を受けて日本政府や政治家からの要求なのかは不明だが、欧州の金融機関の債券等へ投資し数日で数千億円の損害を出した例を考えれば注意してみていく必要があるだろう。

　　　

米国７年債入札（発行額290億ドル） の結果は低調

　米国の財務省が21日実施した
　　　７年債入札（発行額290億ドル）
の結果によると、最高落札利回りは
　　　1.430％（市場予想　1.423％）
と予想を上回った。
　前回入札（11月23日）は1.415％だった。

　投資家の需要を測る指標の応札倍率2.68倍と、前回の3.20倍を下回った。

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ひとこと
　米国債券等を買う動きが鈍っている。財政赤字や減税問題を考えれば当然のことだろう。

　　　

外交辞令

【読み方】

　がいこうじれい

【意味】
　交際上、相手に対して感じのいいことば。

【つぶやき】
　オベンチャラを言われて舞い上がるようでは話にならない。こうした相手の土俵で葉戦う場合には慎重さが必要だろう。事前の情報収集は欠かせず、勢力が弱い場合には特にタフさを持っていないといけない。

　相手の掌の上で踊るのもいいが、踊らされていてはいけない。

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ノルウェー ＩＭＦに550億クローネ（約7300億円） を拠出

　ノルウェーはストルテンベルグ首相が21日
　　　欧州と世界経済の安定化
に向けた取り組み支援で、国際通貨基金（ＩＭＦ）に
　　　550億クローネ
　　　　　　　（約7300億円）
を拠出することを明らかにした。
　ＩＭＦが欧州諸国からの緊急融資要請に対応する上で
　　　十分な能力
を持つことを確実にすると共に、ノルウェーの
　　　経済と雇用
の下支えにもつながる資金拠出だと説明した。

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ひとこと
　ＩＭＦへの拠出の予定は米国はないようだ。日本が進んで資金を提供する必要はない。

中国国内のハッカーが米国商業会議所 のコンピューターシステムに侵入

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版　米紙）は21日、中国国内のハッカーが
　　　米国商業会議所
のコンピューターシステムに侵入し
　　　保存されている全てのデータ
にアクセスすることができたと報じた。
　同紙は同会議所の内部調査に詳しい関係者の話として
　　　ハッカー攻撃発見
の１年以上前にすでに侵入されていた可能性があるという。

　ただ、関係者は複数だが具体的な名前は示していない。

　

米国の捜査当局者はハッカー攻撃を仕掛けた１人は
　　　中国政府と関連
していると疑っていると述べたという。

　ただ、こうした攻撃は2010年５月に遮断されたとしている。

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ひとこと
　ＩＴ関連の防衛システムは各国が行っており、当然米国も同じだ。ただ、インターネット自体が米軍が敷設したシステムであり、当然、こうしたスパイ行為などは日常茶飯事だろう。
　中国の行為がわかったのは防諜技術が未熟と言うことの裏返しだろう。
　こうした進入技術が高ければ跡もなく情報を取られ、取られたことを確認すら出来ないようにするだろう。

世界経済に波及するのを阻止するため 特別な注意を払う必要がある

　ラガルド専務理事（ＩＭＦ）は20日、ナイジェリアのラゴスで講演し、ユーロ圏は
　　　域内の債務危機
が世界経済に波及するのを阻止するため
　　　特別な注意を払う必要
があるとの見解を示した。

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ひとこと
　特別な注意を払う必要とはいったいどういうことだろうか考えることも必要だが、これまで欧州がアフリカに対し特別な注意を払ってきたとは思えない。経済的な結びつきは植民地としての過去の歴史からのつながりだけで、アフリカの資源国内の利権の網は手放しておらず、こうした権益を信用不安の解消するために日本や中国、韓国等を含めた新興国に引き渡すべきだろう。
　支援を受ける国が権益をひじしたままで低金利の融資を受けるのでは虫が良すぎるというものだ。

　世界経済は困難な時期にありリスクという暗雲が垂れ込めてきた。
　ナイジェリアなどの
　　　アフリカ諸国も注意深く監視す
る必要があるだろうと指摘した。

　

こうした問題は別世界の状況のようだが、行動しなければ、世界経済が
　　　信用損失
　　　成長鈍化
　　　雇用減少
の負の連鎖に陥る可能性があると述べた。

　現在の相互につながっている世界経済ではこうしたリスクに対して免疫のある国はないと続けた。
　ラガルド氏はＩＭＦ専務理事として初めてアフリカを歴訪中で、２日目にナイジェリアを訪問した。
　なお、この後の日程としてはニジェールに21日に訪れ、１月には南アフリカ共和国を訪問する予定という。

11月の住宅着工件数（米国）

　米国商務省が同日発表した11月の住宅着工件数が
　　　68万5000戸（前月比＋9.3％）
となり、市場予想を上回った。
　欧州株はＩｆｏ経済研究所が20日発表した企業景況感指数の改善で上昇に転じていた流れを強め上げ幅を拡大した。
　住宅着工許可件数も約１年ぶりの高水準に増加した。

　　

フィッチ スペインの大手銀行等８行を各付け引き下げの見通し

　格付け会社フィッチ・レーティングスは20日
　　　サンタンデール銀行
　　　ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）
を含むスペインの銀行８行を
　　　格下げ方向
の格付けウォッチ
　　　ネガティブ
に指定した。          

　フィッチの発表資料によれば格付けウォッチ「ネガティブ」に指定されたのはこのほかにカイシャバンク、ラ・カイシャ、バンキア、 ＢＢＫ、ウニカハの８行という。

　なお、フィッチは今月16日には、スペインの長期発行体格付け「ＡＡ－」を格付けウォッチ
　　　ネガティブ
に指定した。

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ひとこと
　規定路線のような格付け機関の発表だ。国債の購入が多いため、最初に国の格付けをすれば当然、あとになって購入先である金融機関の格付けが下がるのは必然だ。

　

給与税減税を２カ月延長する法案を否決（米国議会 下院）

　米国議会下院は20日、給与税減税を２カ月延長する法案を否決した。

　下院は賛成229、反対193で
　　　給与税減税の延長
をめぐる上院との公式協議を申し入れた。

　

なお、上院では民主党指導部が
　　　給与税減税の１年間延長
について、上院を通過した２カ月延長法案が下院で承認されるまでは
　　　協議を再開しない
と表明している。

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ひとこと
　延長期間の問題だが、どちらにしても2ヶ月か1年かと言うことだ。
　延長するプロセスについて話し合いだが、2ヶ月の期間についての延長には意義がなくさらに10ヶ月延ばすか否かだけであり、上院のプライドを掛けたものだ。

　　　

一挙一動

【読み方】

　いっきょいちどう

【意味】
　ちょっとした細かい動作や振る舞い。

【つぶやき】
　全体では動かなくとも、鞘当で変化が生じる動きを読まないといけない。ただ、騙しも多く注意をしないと逆に相場を張りかねない。

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Ｉｆｏ経済研究所 12月の独企業景況感指数

　ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた12月の独企業景況感指数は
　　　107.2（前月　106.6）
とエコノミストの予想値の106.0に反して上昇し、２カ月連続で前月を上回った。
　同国経済が欧州債務危機を乗り切っていることが示された。

　なお、12月のＩｆｏ現状指数は116.7と前月から変わらず。また、期待指数は98.4で11月の97.3を上回った。

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ひとこと
　欧州の信用不安が拡大している中、格付け機関の思惑とは異なる結果となった。

　　　

外国為替資金証券（ＦＢ）の発行枠 を現在の165兆円から195兆円に増やす

　日本政府は20日に閣議決定した
　　　2011年度第４次補正予算案
に為替介入の原資となる
　　　外国為替資金証券（ＦＢ）の発行枠
を現在の165兆円から195兆円に増やすことを盛り込んだ。

　円高が続いており、為替介入の資金調達力を事前に増強することで、投機筋に対してけん制したい考えとみられる。

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ひとこと
　この195兆円が国の借金として反映し、マスコミが国民の借金として報道する部分となる。
　実際に1000兆円に到達するまで残りわずかだ。
　財政悪化の象徴であり欧州のソブリン債券を見れば暴落する可能性があるが、円をリスクヘッジで購入する海外投資家が多ければ、どんどん日本国債を刷って売ればいい。

　ギリシャ等のようにソブリン債券が暴落し円が急落すれば、買戻しの費用は逆に大幅に少なくなるだけだ。

　　　

外国為替市場では、豪ドルが米ドルに対し反発

　外国為替市場では、豪ドルが米ドルに対し反発した。

　オーストラリア準備銀行（中央銀行）が公表した今月６日の
　　　金融政策決定会合の議事録
によると、参加メンバーは
　　　欧州債務危機が世界の経済成長の重し
となっているものの
　　　豪国内の経済活動は拡大
を継続しているとの認識を示していたことが好感されたほか、アジア株高も材料。　
　豪中銀は２カ月連続利下げを実施した理由として、欧州の財政問題によ る世界経済への影響を挙げた。

　豪の隣国であるニュージーランドの通貨ＮＺドルも上昇した。

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ひとこと
　資源国通貨は資源の需要に左右されるものの、経済変動の波と資源開発の時間的なスパンを考えると投資家の意識の振れが大きく反映することとなる。

　

　今週発表される同国の７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は
　　　プラス成長
が見込まれている。
　ただ、格下げリス クに直面する
　　　スペインの証券入札
を20日に控え、豪ドル、ＮＺドル共に需要は限定的とも考えられる。
　　

北朝鮮の平和な権力移行を望む（米国務長官）

　玄葉光一郎外相と19日にワシントンで会談した
　　　クリントン米国務長官
は、玄葉外相同席の下、米国務省で記者団に対し
　　　朝鮮半島の流動的な状況
を玄葉外相と話し合ったと述べ、北朝鮮で平和で
　　　安定した権力移行
が進むこと、そして地域の平和と安定が確保されることを望む気持ちを日米は望んでいるとの見解を示した。

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ひとこと
　イラクからの米軍撤退により、米軍には軍事行動を起こす戦闘能力に余裕が出来ている。
　イランの核開発に対応した軍事行動は原油市場等の影響を考えれば起こすことは不可能だ。
　また、財政の悪化からも同様の理由があるが、大統領選挙を控えた状態で北朝鮮が何らかの冒険的な軍事作戦を行えば、これまでとは異なり即時反撃を行う可能性が高く、その最後通告とも取れる発言だ。
　当然、北朝鮮がこうした軍事行動を引き起こそうとする場合に中国への非難等が集まることを防ぐために事前に中国系北朝鮮軍人が権力奪取に動く可能性は窮めて高いだろう。

      　　　　

韓国軍は軍事監視戦闘警戒 の水準を引き上げる計画はないという。

　韓国軍は北朝鮮の金正日総書記が死亡したとの同国メディアの報道を受け、当初、監視態勢の水準を示す
　　　ウォッチコン
を「３」から「２」に、戦闘警戒態勢を表す
　　　デフコン
を「４」から「３」に引き上げるかどうかを検討し
　　　北朝鮮軍に通常と異なる動きは見られない
ことから今のところ
　　　軍事監視
　　　戦闘警戒
の水準を引き上げる計画はないという。
　韓国軍合同参謀本部の報道官が軍規を理由に匿名を条件に明らかにした。

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ひとこと
　北朝鮮における権力基盤が固まっていないため、軍を動かす能力には限界があり、後ろ盾となってくれる中国の以降には逆らえず、世界経済が悪化している現状では何かを行った場合に総スカンをくらい国が滅び去る可能性があるため葬儀までは何も出来ないだろう。

　

慇懃無礼

【読み方】

　いんぎんぶれい

【意味】
　表面の態度は丁寧だが、心の中では相手を見下し馬鹿にしていること。
　または、そういう行為をとること。

【つぶやき】
　不祥事の企業の記者会見を見れば、いったい記者は何様なんだろうと言う感じだ。
　追求するのはではなく、真実を明らかにする謙虚な姿勢が必要だろう。
　欧米の記者のモチベーションとの差は明らかであり、安全な場所で発言するだけの記者がジャーナリストと言えるのか疑問。

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ミサイル発射の効果はほとんどない

　韓国の聯合ニュースが韓国政府当局者の発言として北朝鮮が19日、北朝鮮東岸上で
　　　短距離ミサイル
を発射したと報じた。
　なお、当局者の名前は示していない。

　聯合によると、ミサイル発射は通常の演習であり北朝鮮の金正日総書記の死去とは無関係と見られるという。

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　聨合ニュースによると北朝鮮の金正日総書記死去後の北朝鮮内部の雰囲気が、１９９４年に金日成主席が死亡したときとは異なることが１９日、明らかになったという。
　　　北朝鮮消息筋
　　　北朝鮮脱出住民（脱北者）
らが金総書記が死去したとの報道直後、
　　　咸鏡北道・会寧
　　　両江道・恵山　など
の住民と電話で連絡を取ったところ
　　　金総書記死去のニュース
に接した住民らの反応は非常に落ち着いていたと伝えた。
　　また、北朝鮮当局が住民が５人以上集まるのを禁じ、市場を閉鎖したと伝えた。

ひとこと
　株式市場へのインパクトも弱く、気にすることもないだろう。

韓国軍が非常警戒態勢に入った

　聯合ニュースは１９日、北朝鮮の金正日総書記死去報道を受けて韓国軍が
　　　非常警戒態勢
に入ったと伝えた。 　
　また、青瓦台（大統領府）は安全保障関連会議を緊急招集したという。　

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、金正日総書記は１７日に列車の中で
　　　重度の心臓発作
を起こし、１８日に行われた検視で死亡原因が確認されたとしている。
　また、金総書記の三男で後継者と目されている金正恩氏が葬儀委員長を務めると伝えた。

野田総理は街頭演説を中止というが．．．

　日本政府は19日、北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、官邸で
　　　　安全保障会議
を開催することを明らかにした。
　野田佳彦首相の東京での街頭演説に立ち会う予定だった民主党の近藤洋介氏が発表したもので街頭演説は中止となったという。

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ひとこと
　韓国の大統領との会談で野田総理はこの情報を受けることが出来なかったのだろうか。それとも、情報網を察知されることが懸念される為に、報道があってから意図的に安全保障会議の開催を起こらせたとすれば問題は無い。
　もし、19日に発生した事実把握が報道された時間まで知らなければ日本の諜報能力が問題だ。政治家も外国政府要人などからの情報網が無いことになる。
　同盟国の米国からの情報の有無も気になるところだ。

金総書記が死亡

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は19日、同国国営テレビが正午（日本時間同じ）から「重要な放送」を行うと伝えた。

　朝鮮中央テレビは１９日、正午に特別放送を行い、北朝鮮の金正日総書記死亡と報じた。
６９歳だった。

　１７日に視察途中に突然急病で亡くなったと伝えた。

　韓国の聯合ニュースも19日、北朝鮮の金正日総書記が死去したと伝えた。

ひとこと
　韓国の大統領が訪日中であるが、この情報を野田総理は京都での会談時に受け取ったのだろうか。

　　

一気呵成

【読み方】

　いっきかせい

【意味】
　物事を一息に素早く成し遂げること。

【つぶやき】
　チャンスであれば総力をかけることも必要だ。鞘当で体力を消耗する戦略が続くと地盤沈下になるだけだ。ただ、タイミングが難しく、能力と運がないといけない。

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ユーロ財務相電話会合が開催

　ユーロ圏財務相は
　　　ブリュッセル時間19日午後３時半
　　　　　　　　　（日本時間19日午後11時半）
から、国際通貨基金（ＩＭＦ）への
　　　2000億ユーロの融資
や今月９日に合意した
　　　財政協定
について協議するため電話会合を開催することが明らかになった。

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ひとこと
　金融市場の不安感払拭までには至っておらず、具体的な対応が必要になる。財政支出削減に伴うマイナス面を良く考えないと財政の悪化が加速するだけだ。
　日本を考えれば保有する米ドルなどをファンド化した構成した震災復興債券を発行すればいいが、裏づけを税金で支払うような動きでは経済を窒息させてしまう。
　為替音痴の政権だが、経済音痴を露呈しつつある感じだ。

週明けの為替市場は？

　先週末の流れを受け値動きは平穏。
　ＮＺドルに買いが入り59.35－59.45円。

　他の主要通貨の気配値は
　　米ドル　77.42－77.81円
　　ユーロ　101.44－101.51円
　　ポンド　120.81－120.96円

　　フラン　82.98－83.11円
　　豪ドル　77.59－77.37円
　　カナダ　74.96－75.10円

といったところ。

　

総額１兆ドルの12年度（11年10月－12年９月）歳出法案を承認（米国）

　米国議会は17日
　　　総額１兆ドル
の2012年度（11年10月－12年９月）の
　　　歳出法案を承認
したことから米国の政府機関の閉鎖は回避された。
　1200ページに及ぶ歳出法案は国防総省や教育省、財務省、国務省、厚生省、国土安全保障省、労働省などの10省・機関の予算を定めている。

　上院は同日、同法案を賛成67、反対32で可決した。
　なお、共和党議員30人が反対した。

　下院は16日に同法案を可決済みで、法案はオバマ大統領に送付される。

　米国政府機関の業務遂行に必要な暫定予算は
　　　　16日夜に期限切れ
となり、議会は17日が期限の
　　　　新たな暫定予算案
を承認していた。
　米国議員は歳出に関する超党派の数少ない合意が成立したことを称賛している。

　今年は米国の
　　　　財政赤字削減
をめぐり結論が出ない議論が民主、共和両党の間で続いていた。

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ひとこと
　ぎりぎりで妥協した結果だが、予算削減等を強めれば付加価値を付ける原資が泣くなりデフレスパイラルに陥るだけだ。視点を変えればインフレによる物価に対する付加価値が高まれば納税額は急増し財政の改善が進むのは周知のことだ。デフレの元凶は薄利多売と円高だろう。
　　　
　　　

円の人気があるうちに円を印刷機で刷って海外投資家に売りまくる策

　イタリアのモンティ政権がまとめた緊縮策と成長促進策から成る
　　　総額300億ユーロ（約３兆400億円）の緊急措置
が16日夜、議会下院で
　　　賛成402、反対75
の賛成多数で緊急措置を最終承認した。
　なお、同措置は、上院は21日に審議入りし、23日に採決する予定で承認される見通し。

　下院はベルルスコーニ前首相率いる「自由国民」、民主党はいずれも賛成に回った。

　モンティ首相は、下院での最終採決に先立ち、緊急措置がなければ、全国民の貯蓄と代々積み上げられてきた
　　　福利を危険にさらす
ことになる。
　国民の所得が消え、年金と公的医療制度が脅威に直面する恐れもあると訴えていた。
　また、同措置がイタリアを債務危機から守り、記録的な水準に膨らんだ
　　　借り入れコストの押し下げ
につながると強調した。

　緊急措置には
　　　年金制度改革
　　　居住用不動産への固定資産税の復活
　　　成長促進策
　　　脱税対策　など
が盛り込まれている。　　

　イタリア財務省が14日に実施した５年債入札では落札利回りが 6.47％と、約14年ぶりの高水準に達した。
　12年には約2000億ユーロ相当の国債償還を控えている。

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ひとこと
　イタリアの国債の利回りが上昇していることは起債しても手に出来る資金が低下しており、返済時の資金の拡大につながると言うことだ。
　対する日本の円高では、日本政府の財政悪化が酷くとも
　　　リスクヘッジ
に円を買う
　　　海外投資家の勢力が多い
と言うことに注目したい。
　円の下落や日本国債の下落と言うリスクがあるのに低金利でも円を信用している奇特な海外投資家がなんと多いかを考えてみよう。

　需要が強いのに、利益の上乗せをせずに薄利多売で儲ける志向が強すぎる日本の経営者の影響でもある技術の安売り同様に円高を利用することすらしない。
　人気のある円であれば
　　　　造幣局で円紙幣を大量に刷って
海外投資家に売り、交換した外貨で海外の資源会社を買い漁ればなお良いことだ。

　先のバブル時に海外不動産や映画会社に投資した企業は戦略的な思考が弱く、投資額に見合った利益の算数、リスクによる損害の内在すら出来ておらず、敗退した。

　中国政府が官民一体で人民元で得た外貨を活用し南米やアフリカの資源開発と消費市場の獲得、資源開発時の資源流通網の確保を目的にインフラ整備資金を投下するなどの動きや、豪・米・カナダなどの資源会社へのＭ＆Ａなどによる囲い込みなどを経済変動に関係なく水面下での活動を継続させている。

　日本では商社がこうした動きを継続させ国益の最大化に寄与しているが、薄利多売に慣れきった輸出関連企業の経営者の発言を聞くと国益を阻害するものばかりだ。
　政治的な圧力を強める主力はこうした経営者ばかりであり
　　　膨れ上がる為替介入資金
で得た米ドルは膨れ上がるが活用が出来ていない。
　為替介入の資金が国の借金で増加するというスパイラルであり、逆回転させれば国の借金など大幅に減少するが
　　　　米国を中心とした海外政府の圧力
に屈して
　　　　国民への税負担の強化
　　　　社会保険料の値上げ
しか行えない女衒のような政治家が大手を振ってマスコミの出て発言し、国民の意識をこうした矛盾に向けないようにしている。

　こうした経済では円介入で円安シフトを目論むよりも
　　　　低金利の円ファンド
を100兆円も起債して外国投資家に売り、外国政府に従順な日本の大手メディアを使って
　　　　財政赤字の深刻化
を煽れば、イタリアが現状困窮しているような起債時の金利上昇となり、円が75円から100円割れまで下落するだろう。

　こうするだけで市場から円ファンドを買い戻せば約33.3兆円の為替差益が出る。また、保有する100兆円（為替介入で所有した米ドル）を超える米ドル資産でヘッジを掛けることにもなり、リスクを取る事もないだろう。
　また、買い戻す債券も金利が上昇しておれば安価に買い戻すことが出来るため、費用はもっと少なくて済み利益の拡大化が図られるだろう。

　米ドル売りで米国債券の下落を考えてみれば、日本も現在の行動とは逆の行動をとれば簡単なことだ。

　また、円の下落により輸出産業も息を吹き返すこととなるが、こうした場合に価格競争力がついたとしても外貨での価格を固定すれば円安分だけ利益の上乗せとなり企業体力の強化につながるだろう。
　ただ、薄利多売の経営者だと市場のシェアを広げようと需要の先食いを画策するため、円安の意味がなくなる可能性が高いのが一番問題だ。

　　　
　　　

運否天賦

【読み方】

　うんぷてんぷ

【意味】
　人の運命の吉凶禍福は天が決める。天に任せたその場の運のこと。

【つぶやき】
　努力してきたことが報われるかどうかは、最後の運と言うことだ。
　ただ、何もしないではこうした幸運など来ないのは明らかだ。

　宝くじは買わなければ当たらないが、勝手も当たることは皆無だろう。

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欧州は、財政破綻問題を抱えていない。

　ダドリー総裁（ニューヨーク連銀）は、16日、下院監視・政府改革委員会の小委員会の公聴会で、欧州は問題解決に必要な
　　　財政能力
を備えており、財政破綻問題を抱えているとは思わないと証言した。

365のみじかいお話 　一年間(365日)分のお話をまとめた、読み聞かせ本の決定版。 グリムやイソップなどの世界の名作をはじめ、日本の昔話、落語、きっちょむ話、伝記など　。

　さらに、欧州の財政状況は米国や他国の状況と酷似していると述べた。
　欧州の銀行の一部は他行に比べ
　　　より大きな困難
に直面するとし、規制当局が実施している
　　　ストレステスト（健全性審査）
は金融システムへの信頼を支えるうえで非常に重要な措置だと強調した。

　実際に障壁となっているのは政治だと述べ事実上２つの問題を解決しなければならないと指摘した。
　欧州の金融規制当局は
　　　銀行が十分な資本を有していること
を確認するほか
　　　各国が持続可能な財政方針
に沿うことで
　　　ソブリン債保有者が資金面で安心
できるようにする必要があると述べた。

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ひとこと
　財政の悪化の元凶は元を糺せば米国が金融派生商品等にサブプライムローンを仕込んで世界に売り払ったことだ。
　民間金融機関等が行ったことだとではあるが、米国の金融政策の誤りを世界が負ったものであり、他人事のようによくもいえるものだ。

　　　スイートライズクラシックカーズパン
　米国の志向は何でもありで、いいことは自国のおかげであり、悪いことは他人のせいにする発言が過去何度聞かれたことだろう。

　　　

フランスの長期格付け見通しを引き下げた

　フィッチ・レーティングスは、フランスの長期格付け見通しを
　　　ステーブル（安定的）
から
　　　ネガティブ｛弱含み）
に変更した。

　なお、同国の長期の外貨建ておよび自国通貨建ての
　　　発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）
　　　優先債格付け
は最上級の「ＡＡＡ」を確認した。
　また、カントリーシーリング格付けも「ＡＡＡ」とし、短期外貨建て格付けは「Ｆ１＋」で据え置いた。

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ひとこと
　緊縮財政を続けることで経済回復の足が弱まる可能性が高い。信用創造でしか税収は増えないのは周知のことで、経済の拡大を支援するような取り組みが行えるかどうか．．．

　　　

一知半解

【読み方】

　いっちはんかい

【意味】
　少し知っているだけで、理解していないこと。

【つぶやき】
　知識と理解とは本来であればバランスが必要だが、情報過多の社会では理解ないままに発言を繰り返す者が増加する気配が続いている。報道情報も記者が理解したうえで行われているが疑問な部分が多いのは気懸かりだ。

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欧州企業の社債保証コストが低下

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、欧州企業の社債保証コストが低下した。

　ＪＰモルガン・チェースによると
　　　投資適格級の欧州企業125社
のＣＤＳで構成するマークイットｉＴｒａｘｘ欧州指数は、3.25ｂｐ低下し182.5ｂｐとなった。
　また、欧州の銀行・保険25社の優先債に連動するマークイットｉＴｒａｘｘ金融指数は５ｂｐ低下の310ｂｐ、劣後債の指数は7.5ｂｐ下げ555ｂｐとなった。

　　
　　

海外投資家による対米証券投資は４８８億ドルの売り越しだが、いったい誰が買い手になった？

　米国の財務省が１５日発表した１０月の海外投資家による対米証券投資は
　　　４８８億ドルの売り越し
となった。
　売り越しは７月以来で米国債を含む長期有価証券への需要が減退したことが響いた。

　なお、９月分の買い越し額は６５０億ドルに上方修正された。

　長期有価証券（株式スワップ等除く）の買い越し額は
　　　４８億ドル（９月　６８３億ドル）
と大きく減少した。

　また、財務省証券の買い越し額は７６億ドル（前月　８４４億ドル）から大幅減となった。

　世界最大の米国債保有国である中国の保有額は１４２億ドル減の１兆１３４１億ドルだった。

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ひとこと
　米国の経済の停滞や欧州の債務危機に伴うソブリン債券の下落を見越した売りが強まったのだろう。
　ただ、売りで下落するにはそれを買う勢力がなければ値が決まらない点を考えれば誰かが書いてとして存在したと言うことだ。

　

欧州の債務危機は一つの国家集団では解決できない段階

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は15日、欧州の債務危機は
　　　一つの国家集団では解決できない段階
にまで拡大しており
　　　低所得国であれ、新興国、中所得国、あるいは超先進国
であれ、世界の中で今回の危機の影響を受けない国など存在しない。
　危機は進行しているだけでなく、誰もが
　　　何か貢献しなければならないような段階
にまで深刻化しつつある。

　国際社会が協調しなければ、経済的観点からは後退、保護主義の高まり、孤立といったリスクが生じ、世界は
　　　第２次大戦突入前の1930年代と同様の状況
に直面すると指摘した。
　その上で、現時点では
　　　危機の中核から始める必要
があり、それは明らかに欧州諸国、特にこの通貨同盟に参加しているユーロ圏諸国だと話した。

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ひとこと
　過去は工業製品の原料と消費地を求めての争奪戦が発展し経済ブロック化を強めた結果大規模な戦争を誘発させた。
　ただ、その後の経済発展を考えれば大きく市場が拡大したことには違いないが、戦争で勝利した国の利権は隅々まで広がっており、今回の債務危機等において支援が必要であるとしても過去の利権を手放すことなく支援を受けようとする姿勢に対してはアヘン戦争やポエニ戦争などの後、過去植民地として搾取され続けた新興国の資金を当てにすることは出来ないのが筋だ。

恐悦至極

【読み方】

　きょうえつしごく

【意味】
　敬意をこめて感謝の意を述べる際などどに用いるもので、相手の好意に対し喜び感謝すること。

【つぶやき】
　怒りや不安を醸成するような報道を優先して流すマスコミが社会不安を作り出している感じだ。
　喜びや楽しいことも本来であれば織り交ぜるのがバランスを取ることには必要だ。軽薄で粗雑なＴＶ番組ばかり見ていると感化され粗暴化するものが多くなる現状を意識すべきだろう。
　非難や攻撃ばかりが目立つ社会ではおかしな宗教が勢力を伸ばすだけだろう。

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2015年までの年間経済成長率（中国）

　中国国務院発展研究センター・マクロ経済研究部の
　　　余斌 部長
によると中国の2015年までの年間経済成長率が
　　　平均７－８％
になるとの見通しを示した。

　余部長は15日の北京でのブリーフィングで、同期間の
　　　年間インフレ率は５％前後
になるだろうと発言した。
　政府はインフレ加速に耐える必要があるだろうと述べ、エネルギー価格の上昇などを要因として挙げた。

　また、世界的なリセッションがなければ、来年の中国輸出は10％増えると予想した。
　数カ月間は輸出が減少する可能性があるとしている。

　

来年は輸出の伸び率が20％を超えることはないという。
　人民元は引き続き上方向の圧力に直面しているとも指摘した。
　中国は現在、輸入車に対して25％の関税を課している。

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ひとこと
　中国経済の活性化が起こった場合には国民の活用する術を考えることが重要となる。
　国内の治安にも直結する問題であり、世様の維持が出来るかどうか．．．

　余部長によれば、中国には08－09年の
　　　世界的な危機時
に導入したような
　　　大規模な包括的刺激策
は不要と述べた。
　そうした強烈な刺激策は
　　　持続不可能
だという。

　

中国への11月の直接投資額が約1割減少

　中国商務省が15日、海外から中国への11月の直接投資額は
　　　87億6000万ドル
　　　　　　（前年同月比－9.8％）
だったと発表した。
　前年同月比ベースでの減少は2009年７月以来のこと。

米国製自動車に反ダンピング（不当廉売）関税を課す計画（中国）

　中国は14日、米国から輸入する自動車の一部に
　　　反ダンピング（不当廉売）関税
を課す計画を発表した。
　中国は米国による中国製タイヤへの関税を不服として世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えたが、ＷＴＯは９月に中国の主張を退けた。

　中国商務省がウェブサイトで発表したところによると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動車には最高12.9％の罰則的関税が課される。
　また、クライスラー・グループは8.8％となっている。

　

ドイツのＢＭＷやダイムラーの米国部門もそれぞれ２％と2.7％の罰則的関税が課される。
　なお、ＢＭＷとダイムラーのメルセデスベンツはいずれも、世界市場への輸出向けのスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）を米国で生産している。

　反ダンピング関税の対象になるのは、エンジン排気量2.5リットル以上の自動車という。
　中国は現在、輸入車に対して25％の関税を課している。

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ひとこと
　貿易戦争激化と言う状況になりつつある。中国が所有する米ドルや米国のソブリン債券を活用し政府系投資会社が利益を求めて米国内の資産にシフトさせる動きを強める見込みであり、米ドルの価値が大きく変動する可能性もあり注意が必要だろう。

　　

日本の国民は借金まみれで資産の蓄積が．．．

　イタリアは財政の債務問題への懸念から
　　　ソブリン債務危機
に苦しんでいるが、同国民は世界で
　　　最も金持ちで借金比率が低いグループ
に属しているという。

　イタリア政府はユーロ圏内でギリシャに次ぎ債務負担が大きいが、イタリアの家計の09年の可処分所得に対する借金比率は82％前後となっている。
　これに対しフランスとドイツは約100％、米国と日本は130％、英国は170％だったという。

　イタリア銀行（中銀）によると、同国民の家計資産の合計は2010年に
　　　前年比－1.5％
　　　　　　（インフレ調整後）
となり、純ベースで８兆6000億ユーロ（約870兆円）という。
　総額では９兆5300億ユーロで１世帯当たりほぼ40万ユーロとなる。
　名目ベースでは11年１－６月（上期）に0.4％増えたもようだという。

　なお、09年は純ベースで８兆3000億ユーロだったが、これは先進諸国中トップの水準にある。
　２位の英国が８兆ユーロで、以下フランスが７兆5000億ユーロ、日本が７兆ユーロ、カナダが５兆5000億ユーロ、米国が４兆9000億ユーロ相当だったという。

　ただし、ドイツについては示していない。

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ひとこと
　国民の家計資産の総額では日本が4位だが、人口で割れば大きく低下することがわかる。
　生活水準が低く、物価が高くて資産が確保できていない日本国民の姿がそこにあるが、日本のマスコミは偏向報道を繰り返し、愚かな政治家が跋扈してユーロ危機の本質が理解することなく、買い支えのため欧州に低金利で資金を与え続ける姿を見て自問自答すべきだ。

　政治家の使命は国民の生活を豊かにすることであり、円高を非難するのではなく円の価値を利用し円紙幣を大量に刷って市場に投入し米ドル等と交換する手法をスイス金融当局と同様に行えば円が暴落するだろう。
　暴落時にスピード調整しながら円を買い戻せば差額が利益だ。例えば、100兆円を78円で米ドルと交換し100円まで下落したところから買い戻せば22兆円は利益が国庫に入り増税など必要がない。

　現在の円高時の市場介入では逆に115円までで１００兆ドル程度購入して市場介入したものが78円となれば38兆円程度の名目の損失が生じていることとなる。さらに、これを米国のソブリン債に投入しておりその下落でさらに損害が増加しているだろう。

　小泉政権時の郵政民営化等で手垢のついていない大量の資金が日本の金融市場から米国に投入する流れる道を作ってしまった。
　規制緩和や行政機構の崩壊、マスコミの無秩序な報道などで
　　　　偏向的な情報
を巧みに操り、欧米の掌の上で
　　　　ブランド製品の質も判らず
名前だけで買い漁る国民の姿や
　　　　偏向報道で洗脳
された一部の国民の発言を組み合わせ報道することでさらに
　　　　社会不安を煽り、劇場型の政治スタイル
を追わせ国家の崩壊を目論む海外勢力の
　　　　利益の草刈場
と化している。

　安価な費用（低金利）を利用し内需拡大に資金が回ることなく、大量の資金が利益を求め海外に流れ出し、欧米の金融機関の思うがままに
　　　　商品市場
　　　　新興国への投資資金
の原資に利用されて欧米に大儲けさせ
　　　　高い原油や鉄鉱石、小麦、とうもろこし　など
の急騰につながった結果、世界的な政情不安を煽り、円高を誘って、さらに資金が流れ出した。
　国内には投資資金回らず借金返済等で企業の体力が落ちていき製品にも円高の影響などで付加価値が付けられず、所得の低下から税収が落ち込む結果を招いた。

　円高により設備投資資金も全て海外に流れ出したことでも税収が減少する結果となって日本の財政を圧迫した。

　また、サブプライムローンと言う毒薬仕込まれた金融派生商品を調査能力が欠如している日本の金融機関等が買い漁った結果、リーマンショックで大損という結末となった。
　さらに、投資先を誤ったことに反省したような素振りでソブリン債に買う方向を変更して現状の大損を招いている。

　こうした日本の金融機関からの資金提供を受け企業の役員等に行員を入れたような状況で民間主導などという政策が推し進められれば国家の破綻が引き起こされるだけだ。

　
　

30年債入札（発行額130億ドル、銘柄統合）の結果

　米国の財務省が14日実施した30年債入札（発行額130億ドル、銘柄統合）の結果によると
　　　最高落札利回りは2.925％
と、入札直前の市場予想の2.976％を下回った。
　前回入札（11月10日）は3.199％だった。

　

投資家の需要を測る指標の応札倍率は3.05倍と、前回の2.40倍を上回った。

ひとこと
　ユーロ不安から米ドルに資金がシフトしている状況となっている。

　　

厭離穢土

【読み方】

　おんりえど

【意味】
　煩悩に汚れた世を嫌って離れること。

【つぶやき】
　世の中は欲の大小はあるものの所詮煩悩だらけであり、ここから離れるためにはそれだけの資金が確保できていないと出来ないだろう。
　理想だが、なかなか現実的ではない。政治家の発言は物を知らずに下準備や事前の交渉などお構いなしに最近は思いつきで行っている。
　こうした発言は無責任すぎ、社会不安等を煽りかねない。

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欧州の景気減速は豪ドルへの売り圧力を誘う

　豪準備銀行（中央銀行）のバテリノ副総裁は14日、シドニーでの講演で、欧州で
　　　混乱を生じさせる出来事
の可能性を否定できないと述べた。
　一方、欧州の景気が減速しても、豪ドルが下落してその影響から豪経済を守る要因となる公算が大きいとの認識を示した。　

　

軽減税率が年末に失効（米国）

　米国議会下院本会議は１３日、野党共和党が提案した
　　　　約１２００億ドル（約９兆４０００億円）
の給与税（社会保障税）減税を含む景気・雇用対策法案を賛成多数で可決した。

　下院で多数派の共和党が、オバマ米大統領が９月に公表した
　　　４４７０億ドルの景気・雇用対策の規模
を縮小したもの。

　ホワイトハウスは１３日、共和党案には富裕層の税負担などが含まれていないことを理由に
　　　オバマ大統領が拒否権を発動
すると表明した。

　給与税は現在適用されている
　　　軽減税率が年末に失効
するため、年内に妥協策をまとめないと、大幅な増税となる。
　一時１１１．１０ドルまで上昇した。

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ひとこと
　現在により消費喚起を促さなければ景気回復の道は閉ざされるだけだ。

　

原油 バレル100ドル台に乗せ急伸

　ＮＹＭＥＸ商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の米国の原油先物相場は、イランをめぐる
　　　地政学的懸念の再燃　など
を背景に上昇し、１バレル＝１００ドルを超える水準を回復した。

　原油先物はニューヨーク市場の寄り後に活発な商いを伴って４ドル近く急伸した。

　市場関係者は、イランへの懸念再燃や米国の追加金融緩和観測、コンピューター取引などを上昇要因に挙げた。

　米国の原油先物１月限は
　　　１００．１４ドル
　　　　　（前日終値比＋２．３７ドル　２．４２％）
で取引を終えた。
　上昇率は１１月１６日以来の大きさとなった。

　また、北海ブレント先物１月限終値は同２．２４ドル（２．０９％）高の１０９．５０ドルと急進した。
　一時１１１．１０ドルまで上昇した。

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ひとこと
　イランへの攻撃はアジア経済への脅威になる可能性が高くなっている。欧州でも当然ながらパニック買いが入ることが予想され、シェールガスやシェール油田の主出先確保を目論む米国の利権にとっては逆に攻撃を行いＯＰＥＣ主導の原油市場を奪い返すチャンスとなる。
　また、ロシアや英国なども天然ガスや北海油田の活用が図られ、狭くなった市場を席巻しかねない。

　　　

米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が発表した声明の骨子

　米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が13日に発表した声明の骨子

　世界経済の明らかな減速にもかかわらず、国内経済は緩やかに拡大する。
　労働市場は全般に幾分か改善したが､失業率は依然高い。
　企業の固定投資の伸びは減速しつつあるもののインフレは今年初めより緩やかとなっている。
　長期のインフレ期待はなお安定的に推移している。

　向こう数四半期にかけて緩やかな成長が続く。また、失業率の低下は緩慢にていかする。
　経済見通しには、世界の金融市場における緊張が
　　　依然著しい下振れリスク
もたらす可能性がある。

　９月に発表した保有証券の
　　　平均残存期間を延長
するプログラムを継続する。
　政府機関債と住宅ローン担保証券の再投資方針と、財務省証券の再投資方針を維持する。

　フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置くこと。
　少なくとも2013年半ばまで
　　　異例な低水準を正当化
する可能性が高い。

　物価安定の中での回復てこ入れを促進するツールを導入する用意がある。

　シカゴ連銀のエバンス総裁は
　　　　追加緩和措置を支持
し反対票を投じた。

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ひとこと
　景気回復の道のりは険しく、信用不安に夜多き根剣道が起きる可能性も消えていない。

　　　

トロイカの検証作業は16日に終了？

　欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表者らは16日にギリシャの
　　　パパデモス首相
と会談する。

　ギリシャ財務省の当局者が匿名で
　　　いわゆるトロイカ
による暫定的なギリシャの
　　　財政状態の検証作業
が同日終了することを明らかにした。

　12日のベニゼロス財務相との会談において、トロイカ側は
　　　追加の予算措置
を要求しなかった。
　また、2013年と14年向けの新たな措置は来年６月ごろに決定するという。

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ひとこと
　マスコミリーク情報だが、日本のマスコミのようにオフレコ情報でも何でも、勝手に流してしまう信頼性の乏しい記者が跋扈する社会では情報の精度が低下していくだけだ。

　

欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ） の規模上限引き上げを拒否？

　ロイター通信によるとドイツのメルケル首相が恒久的救済基金である
　　　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）
の規模上限引き上げを拒否したと伝えた。
　この報道は連立政権の関係者を情報源としているという。

　

同指数は年初来では14％安となった。

　ユーロ圏のソブリン債危機が世界経済の回復を頓挫させるとの懸念は根強い。

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ひとこと
　欧州要人の発言が直接ではないが関係者からの匿名情報等の形を取って漏れ出てきて、市場への逆風が吹くケースが多いようだ。

　　

一心不乱

【読み方】

　いっしんふらん

【意味】
　一つのことに集中して、他のことに心が乱れないさま。

【つぶやき】
　物事に集中する姿勢は必要だが、場所と時間もよく考えるべきだろう。携帯端末を見て歩くような人を見るが、周囲からのリスクを感じていないようだ。

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ギリシャの１－11月の財政赤字は増加

　ギリシャ財務省が電子メールで配布した暫定集計によれば、１－11月の財政赤字は
　　　205億ユーロ
　　　　　（約２兆1070億円）
と、前年同期の195億ユーロから５％増えたものの、目標の範囲内には収まった。

　ただ、2012年予算案で設定した目標（210億ユーロ）は下回った。
　なお、確定値は今月後半に公表される。 　　

　

財務省によると、リセッション（景気後退）が税収に響き、１－11月の歳入は3.1％減少した。
　歳出は債務返済コストが20％増えて26億ユーロの支出増につながったことから37億ユーロ（３％）増えた。

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ひとこと
　財政支出を絞れば消費が後退し税収が低下するのは必然だろう。

　　

ホルムズ海峡を封鎖する軍事演習（イラン）

　イラン国会の安全保障委員会に所属する
　　　Parviz Sarvari議員
は１２日、イラン軍がホルムズ海峡を封鎖する能力を試す演習を近く実施する予定だと語った。
　ただ、公式にはまだ確認されていない。

　同議員はイラン学生通信に
　　　間もなくわれわれはホルムズ海峡を封鎖する軍事演習を実施
すると述べたという。
　世界が中東地域を不安定にしたいのであれば、われわれは世界を不安定にすると続けた。

　なお、この報道に対しイラン軍の報道官にロイターが取材したところコメントを拒否したという。

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ひとこと
　イラク駐留の米軍が撤退を開始しており、戦力的な部分で余力が今後生じる可能性が高い。ただ、軍事行動をイランに対して行った場合にはイラクの倍以上の人口7400万人との戦いとなり甚大な被害が予想される。
　また、ホルムズ海峡は、海上原油輸送にとって極めて重要な海峡で輸送先が日本や韓国、中国となっており、万一閉鎖が起これば日本経済には大きなダメージとなる。

　過去、米軍の占領政策や軍事侵攻で成功したと考えられるのは日本領土占領ぐらいだ。

　　　

欧州債務危機であえて火中の栗を拾う義務など無い！！

　メルク・インベストメンツは、欧州債務危機を背景に
　　　域内銀行システムの支援拡大
が必要なことに言及し
　　　ハード・カレンシー・ファンド
のユーロの持ち高を14％と、６年前の設定以来最低の水準に引き下げたことを明らかにした。

　

メルク社長は、混乱を封じ込める手段として
　　　欧州の問題行の一部を国有化すること
を検討すべきだと主張した。
　対米ドルで11通貨に投資するハード・カレンシー・ファンドは2005年５月の設定時点ではユーロの持ち高が最大48.6％だった。

　

同社長が運用に携わる４本の通貨ファンドの資産は８億ドル（約620億円）に達する。

　なお、ユーロについてメルク社長は、世界的な景気鈍化と欧州危機で他国の中銀が欧州中央銀行（ＥＣＢ）以上の金融緩和に動くためこれ以上大きく下げることはないとの見方を示した。

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ひとこと
　欧州の信用不安は欧州の問題であって世界の問題ではない。問題となるのは公衆の信用不安が世界に広がる場合に限られる。
　信用不安を引き起こすような金融機関に対しては過去植民地時代を通して国内に蓄えた資金を欧州が投入し買い支えるべきであり、日本を始め新興国があえて火中の栗を拾う必要などない。

　　　

格下げなどは乗り越えられない経済上の困難 には当たらない

　仏紙ルモンドによるとサルコジ大統領はフランスが
　　　最上級のトリプルＡ格付け
を失ったとしても
　　　乗り越えられない経済上の困難
には当たらないとの見解を示したとのインタビュー記事を掲載した。

　サルコジ大統領は、格下げされたとしても
　　　われわれは冷静かつ沈着に対応する
と述べ、格下げは
　　　困難を増すもの
ではあるが、乗り越えられないものではない。
　重要なのはわれわれの経済政策と歳出削減戦略の信頼性だと続けた。

　

また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週発表した措置は
　　　経済への与信の流れ
を継続させ
　　　不況を回避させる
だろうと述べた。　

　

ＥＣＢの計画はソブリン債市場の緊張緩和にも役立つはずだとの考えも示した。

　ＥＣＢが将来
　　　適切な介入の強度を設定
すると確信していると語った。

　なお、フランスの銀行は公的支援を
　　　１セントたりとも必要としない
とも言明した。

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ひとこと
　国政の運営者への信頼を持たせるような発言だ。マスコミ受けを狙う政治家とは温度差がある。
　知名度を上げるためにＴＶなどに出演し、司会者等の口車に乗り結論ありきの筋書きに基づき発言を制限、誘導されるような政治家など信頼できるはずがない。

　　

11月の米国財政収支は赤字幅が縮小

　米国の財務省が発表した11月の同国財政収支は
　　　1373億ドルの赤字
となり、前年同月の1504億ドルの赤字から幅が縮小した。
　事前に明らかになっていたエコノミストでは1399億ドルの赤字だった。

ひとこと
　市場予想よりも赤字幅が減少しており、経済回復の流れを強める動きを加速させることは可能と見られる。

　　

一望千里

【読み方】

　いちぼうせんり

【意味】
　一目ではるか遠くが見渡せるように、眺望が良いさま。

【つぶやき】
　経済などではいろいろな波風が起こるものだが、高所に立って見れば差ほど問題のないことでも大きく波風が立つ場合がある。
　人は仙人ではないため、食べずに過ごせなどという米百方で耐乏を強いた。
　この目論見の先をマスコミは隠し、変更報道を繰り返し現在も同様の動きをしている感じだ。

　真実に蓋をして国益を損じ量な情報の垂れ流しどころが国民の資産を外国にただでくれてやるような政治家は排除すべきだろう。

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豪の経済 企業の設備投資が32％増加

　スワン財務相（豪）は11日、同国経済が今年度（2011年７月－12年６月）は
　　　堅調に成長
しているとの見方を明らかにした。

　今年度は企業の設備投資が32％増加して過去最高の
　　　1580億豪ドル（約12兆5000億円）
に達すると予想した。
　週間経済報告書の中で
　　　企業の設備投資
は、現時点では生産性の足かせになっている。
　ただ、今後、豪州の経済力を増大させると見通しを示した。

　欧州の指導者は週末
　　　　ソブリン危機への対応で前進
を見せたが、世界が今、言葉から行動に移ることを望んでいるのは明らかであり国際社会と国際金融市場は、欧州の計画の詳細と迅速な実施とを見極める必要があると述べた。

　豪は、世界信用危機の際もリセッション（景気後退）を回避しており７－９月（第３四半期）は１％の成長となった。
　なお、同国中央銀行は６日、欧州の
　　　一段と困難な資金調達状況
を理由に、政策金利を２カ月連続で引き下げている。

　世界情勢の混乱が豪州の経済と予算に打撃を与えているのは間違いないと指摘した。

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ひとこと
　資源国であり、新興国の経済環境を考えれば資源開発資金が大量に流入する可能性が高い。

　　　

財布の紐を締めるような政策では不況の嵐が強まるばかりだ

　イタリアの通信社ＡＮＳＡによると銀行協会（ＡＢＩ）のジュゼッペ・ムッサーリ会長は
　　　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）
が定めた新たな自己資本基準には
　　　あらゆる手段で反対
し、必要なら法的措置を取る用意があると述べたと報じた。

　なお、ＡＢＩは９日付の声明で、新たなルールは市場のボラティリティ（変動性）を高め、信用収縮を引き起こしかねないと指摘していた。

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ひとこと
　市場に流れる資金を絞ることにより付加価値の絶対数量が低下することとなり、薄利多売などの追い討ちで税収は激減するだけだ。
　負のスパイラルを強めるような政策では景気回復など望めるわけが無い。

　　　

イタリアの政局はまだまだ波乱含み

　イタリア紙イル・メッサジェロ（Il Messaggero）によると
　　　フィーニ下院議長
の話を基にモンティ首相は自身の
　　　緊急経済対策
の承認を得るため信任投票の実施を余儀なくされそうだと伝えた。

　同紙によれば、議会は緊急対策について
　　　約　800の修正
を提案しており、信任投票の可能性が高まっている。

　合意を目指すモンティ首相は修正について複数の政党と協議しており、11日遅くには労組との会合を予定しているという。

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ひとこと
　イタリアの政局がまだまだ波乱含みだ。欧州首脳会議での合意事項であったとしても自国の国民が納得して緊縮財政や増税を受け入れるかどうかは判らない。
　信任投票の感じがあるイタリアの緊急経済対策の行方が今後の焦点になり始めているようだ。これでは、欧州のユーロ不安が後退したといえるかどうか。

　　　

ウェリントン市場が取引開始 円がやや強まる気配

　主張通貨は週明け後やや売りが出始める気配になっている。
　取引開始早々は買い気配で始まったもののウェリントン市場の取引開始からは売りが出てやや緩む気配が見られる。

　欧州首脳会議では英国が合議事項に唯一反対しており、英国経済の影響を受け易いためこうした動きになるのだろう。

　

自分の意見を表明する権利はある（ロシア）

　メドベージェフ大統領（ロシアの）は１１日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に掲載した声明でロシア議会の下院選挙での大規模な不正を訴える野党支持者の抗議の高まりを受け、不正が指摘されている全ての投票所で調査を実施するよう命じたことを明らかにした。

　大統領は、１０日にモスクワなど各地で
　　　野党側の大規模な抗議集会
が行われたことについて、国民には
　　　自分の意見を表明する権利
がある。
　これが法律の枠内で実現されたことは喜ばしいと指摘した。

　一方、集会でのスローガンや声明には同意しないとも強調した。

　抗議行動は１１日も西シベリアのオムスク、中部ペルミなどで行われた。モスクワ中心部のマネージ広場では無許可集会を防ぐため警官隊が立ち入りを制限、厳戒態勢を敷いた。

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ひとこと
　自分の意見を表明する権利は共産党独裁の旧ソ連時代にもあったが、表面上は民主的で憲法等で保障されていても、こうした自由意見が国家反逆罪等として粛清やシベリア送りにされるきっかけになった史実を考えることは重要だ。

　社会の歪を追及する振りをして、弱者を助けるような政策を標榜するような政党などは、よくよく見れば時々パージを掛けて弱者を食い物にする傾向があるものだ。
　宗教政党などはメディアを活用しタレント等の発言を通し社会不安を煽り、加入者の増加を図る傾向があるようにも見える。

石部金吉

【読み方】

　いしべきんきち

【意味】
　非常に物堅く、きまじめ過ぎて、融通の利かない人のこと。女色に迷わされない人など堅物ともいえる。

【つぶやき】
　頑固親父といったところだが、こうした道理が通っておれば問題は少ない。浮かれ気分でバブル時に突き進んで大損をしないが大儲けもしない。どちらが、いいかを考えるべきだろう。

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オバマ政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資を行わない

　米国の金融当局者は９日、ワシントンで記者団に対し
　　　オバマ政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資を行わない
が、他国が欧州のためにＩＭＦに融資を行うことは支援すると語った。

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　中国国営の新華社通信によると、傅瑩外務次官（中国）は中国が
　　　欧州経済とユーロを信頼
しており、欧州には債務危機の解決策を見いだす
　　　知恵と能力があると確信
しているとこ発言を伝えた。　 　

　同次官は欧州が救世主でな
　　　国際的なパートナーを必要
としていると指摘した。
　中国は欧州からの輸入を拡大し、欧州への投資拡大の方法を検討する一方で、欧州との金融に関する協力を追求していくと語った。

ひとこと　　
　米国は欧州の経済回復への資金は提供しないということらしい。ユーロ支援は米国内議会等からの国内よりも海外の景気対策に資金を使う等の非難が起きるのを予防する意識の結果だろう。また、欧州経済に米ドルを投入することは米国内の景気回復基盤を弱体化させる米ドル高を演出するからだろう。

メキシコ南部ゲレロ州でＭ６．７の地震

　米国の地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、１０日午後７時４７分（日本時間１１日午前１０時４７分）ごろメキシコ南部ゲレロ州で
　　マグニチュード（Ｍ）６．７
の地震があった。（地図）

　震源地は首都メキシコ市の南西約１６６キロ・メートルの内陸部にあたる。
　震源の深さは約６５キロ・メートルにある。

　同国からの報道によると、首都でも揺れが感じられ、一部で停電が発生している。

　　　 　 　

金融市場は週明け肯定的な反応が起きるだろう

　パパデモス首相（ギリシャ）は、９日のＥＵ首脳会議後にブリュッセルで記者団に対し、今週の欧州による
　　　債務危機の収拾策
がこれまでの努力よりも
　　　金融市場で肯定的な反応
を得られるとの見方を示した。

　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による８日の利下げと期間３年の資金供給策、担保の条件緩和の決定も歓迎すると述べた。
　これらの措置は「極めて重要」だと続けた。

　ユーロ圏は財政規律を強化する代わりに財政難の国の支援に全力で取り組んでいると述べた。

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ひとこと　　
　週明けは主要通貨の買いが強まる見込みだ。

　

　欧州連合（ＥＵ）各国首脳は９日、ユーロ圏の
　　　新たな条約で財政規律強化
を図ることに決定した。

　

国際通貨基金（ＩＭＦ）に
　　　2000億ユーロ（約20兆8000億円）
を拠出し、恒久的救済の枠組みである
　　　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）
の設立を前倒しすることに合意した。

　また、ユーロ圏での将来の救済で債券保有者の損失負担条項の内容も緩和した。 　　

　

米国が力強い経済成長 を取り戻すのに8年以上掛かる！！

　オバマ大統領はＣＢＳ放送の番組「60ミニッツ」のインタビューで、
　米国の国民が景気回復ペースに
　　　いら立つのはもっともだ
と述べ
　　　米国が力強い経済成長
を取り戻すのは
　　　長期プロジェクト
だと続けたうえ、２期以上の任期と恐らく
　　　２人以上の大統領
が必要だろうとの見解を示した。

　なお、同大統領はインタビューでの質問に対し、米国の失業率が2012年大統領選挙の時期までに８％に低下する可能性はあると答えた。
　また、経済について予測することは私の仕事ではないと述べ、米国経済の繁栄と米国民の成功を可能にする手段を導入することが私の仕事だと語った。

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ひとこと
　信用崩壊には時間が掛からないが、信用を作るには長い時間が掛かる。
　金融マーケットにおける信用はそもそも紙幣といういくらでも紙を印刷すれば作り出せるものに価値があると信じて使うから価値があるのであり、価値がないと思えばただの紙切れでしかない。

　米ドル紙幣を信奉するのも米国の資源や経済力などを底に見出すからだ。日本円の上昇も同様だろう。
　円高を阻止するために、価値のない米ドルを手に入れて米国債券を買うような行為はよくよく考えれば愚かであろう。

　外貨の活用を中国が模索し、政府系の投資銀行が投資効果を高める動きを強める意味も考えないといけない。

　いつまでも忠犬でいいのかどうか。

一族郎党

【読み方】

　いちぞくろうとう

【意味】
　同じ血縁関係にある者と、付き従うもの。同族とその仲間。

【つぶやき】
　集団の塊であり、どんな集団でもリーダーたる人材はいる。ただ、日本はそうした人材を活用するより足を引っ張り潰す組織が多いのが問題だろう。社会システムを海外から取り入れて近代化してきたが、嫉妬等よりも他人を応援するような姿勢を思考に入れ、能力を各個人から引き出すような教育の改革が必要である。
　現状の教員の能力の欠落ははなはだ問題だろう。単に知識を持つだけではなく知恵をもっているかどうかも考慮が必要だろう。

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猫じゃらし

　

夏から秋にかけてつける花穂が、犬の尾に似ていることから
　　　　犬っころ草（いぬっころくさ）
が転じてエノコログサという呼称となった。
　この草をつかってねこをじゃらすと喜ぶことから名を付けられたものかも。

　今日は満月からの月食でかなり欠けて赤くなるということらしい。月の引力が強まり地殻が引っ張られると地震が置きそうな感じ。
　明日は11日出し何も起こらなければいいが．．．

　ちなみに、宇宙天気予報ではフレアが活発化しており、黒点も多くなっている。

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バズーカ砲で信用リスクを打ち砕く

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
　　　ノワイエ総裁（フランス銀行　中銀）
は、９日放送予定のＬＣＩテレビとのインタビューで、ＥＣＢが８日発表した
　　　流動性供給措置
について
　　　バズーカ砲
となって長期にわたり銀行の流動性を著しく増強することになる。
　更に、ユーロ圏諸国の
　　　借り入れコストを引き下げる一助
となるだろうと述べた。

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ひとこと　　
　流動性の緩和における弊害を考える必要もあるが、現状では市場の信用不安を払拭するのが優先される。

　　　M1A2エイブラムス　　

気になるニュース
　日本の経営者の暴走が止まらない。大王製紙の前会長の行為やオリンパスなど上場企業の経営者の背任行為等企業の私物化には目に余るものがある。
　広く資金を募るように上場する企業の経営者としての資質に欠けるものだ。

　　

ユーロ圏の財政規律厳格化が合意

　欧州（ＥＵ）首脳会議では、ユーロ圏の
　　　財政規律厳格化の合意
に加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）に非ユーロ参加国を含め
　　　最大で計2000億ユーロ
を拠出することが決まった。

　また、5000億ユーロ規模の恒久的救済枠組みである
　　　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）
の開始時期を来年に前倒しした。
　一方、民間金融機関等の債券保有者に損失負担を迫る要求は緩和した。

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ひとこと　　
　ギリシャのソブリン債権の購入者を考えれば、中国政府系金融機関が多数を占めており、債務のヘアカットを実施すれば当然ながら、ＩＭＦに対する中国からの資金支援は望めるはずがない。
　こうしたパワーバランスを考慮しての判断だろう。アジア通貨危機時のＩＭＦの対応との比較をすれば、新興国経済のインパクトが如何に大きくなったのかを思わずにはいられない。

地球―その中をさぐろう 　地球の中のようすを地表から中心部にわたって描いた、「海」の姉妹作です。地球内部の巨大なエネルギーが地球を変えていく過程は実に見事で、その雄大さは目を見はるものがあります。

　

気になるニュース
　高速道路の１４カ所のサービスエリア（ＳＡ）などで不審な円筒状の容器４１個が相次いで見つかったのは自首した60代の夫婦の仕業だという。分別の出来た年代に達しているが、無分別極まりない行為だ。

　　　　
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商務省（米国） 10月の貿易赤字が年初来の低水準に縮小し改善

　米国の商務省が発表した
　　　10月の貿易収支統計
によると、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支べース、季節調整済み）は
　　　435億ドル（前月比－1.6％）
と年初来の低水準に縮小した。
　なお、前月は442億ドル（速報値は431億ドル）だった。

　輸出入とも減少したが、輸入のマイナス幅が大きかった。

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ひとこと　　
　米国財政収支の改善が続いており、シェールガスやシェール原油の輸出が本格化すればさらに好転することが期待され景気浮揚策が多肢選考が可能となるだろう。

　10月の輸入は原油や石油関連製品の減少から
　　　2226億ドル
　　　　（前月2248億ドル）
と前月比－１％と減少し、４月以来の低い水準に落ち込んだ。
　石油を除いたベースでは、貿易赤字は
　　　191億ドル
　　　　（前月　176億ドル）
に拡大した。

　輸出は金輸出の落ち込みを反映し
　　　1792億ドル
　　　　（前月比－0.8％）
となった。
　掘削機械などの資本財の輸出は２カ月連続で増加した。

　　　　

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支は
　　　442億ドルの赤字
と、赤字幅は前月の459億ドルから縮小した。
　７－９月（第３四半期）の平均は460億ドルの赤字であった。

異国情緒

【読み方】

　いこくじょうちょ

【意味】
　自分の国とは異なった、物珍しい外国の風物のこと。

【つぶやき】
　バーチャルな世界が現実世界に近づいているが、所詮仮想空間である。

　臭いや温度など現地に行かないとわからないことも多い。通り過ぎる車の中で見るのと、その場を歩いてみるのとでは印象が異なる事と同じだ。
　新しい発見はスローな動きの中で発見できることが多い。

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域内危機対策への対応強化は全加盟国を対象としていない

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では欧州連合（ＥＵ）の
　　　域内危機対策への対応強化
が全加盟国を対象としていないことが明らかになり
　　　欧州のソブリン債
　　　銀行債
を保証するコストが上昇した。

　　　　　　
　　　小型天球儀 黒台 　

　８日夜始まったＥＵ首脳会議では
　　　債務危機対応の包括策第５弾
がまとまったものの、各国政府は
　　　相違点
を克服できず、投資家が
　　　危機を解決できる
と納得するまでには至っていない。

　　　　
　　　トルコワイン・赤 エゲオ カベルネ・ソーヴィニョン

　
　英国は
　　　財政規律強化
を図る取り組みへの参加を拒んだほか、ＥＣＢは
　　　欧州金融市場への資金供給
がインフレの加速懸念からかＥＵ要人からは国債購入拡大に否定的な発言が見られる。

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ひとこと　　
　財政規律強化については現在一応合意が出たような報道がＢＢＣから流れている。

　ドイツのメルケル首相は安定的な状態が形成されていくだろうと述べ、新しい基盤を形成していくと続けた。

　　　　
　　　トルコワイン・赤 エゲオ カベルネ・ソーヴィニョン

　　　

10月の貿易収支統計（米国）

　米国の商務省が発表した10月の貿易収支統計
　財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ース、季節調整済み）は
　　　435億ドル
に縮小した。
　なお、前月は442億ドル（速報値　431億ドル）だった。
　事前の市場予想の中央値は439億ドル。

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ひとこと　　
　速報値とほぼ変らずの数値であり問題はないだろう。

　　

二国間融資をＩＭＦに供与することで首脳会議は合意する公算

　カーネギー国際平和財団の国際経済ディレクター
　　　ユーリ・ダダッシュ氏
は８日に開幕した欧州連合（ＥＵ）首脳会議で
　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）の危機対策
の原資に欧州各国中央銀行が拠出することで合意が成立すれば
　　　ブラジルや中国、韓国　など
20カ国・地域（Ｇ20）が
　　　欧州危機収束
に向け、同様な融資に乗り出す可能性があると指摘した。

マネジャーの「ジレンマ」 　権力構造の中で、板挟みになるマネジャー。それでも成果を出せるマネジャーは、組織の「力学」を生かし、多大なる影響力を発揮していた。 部下を巻き込み、上位層を調略する方法とは！

　欧州外交当局者が８日明らかにしたところによると、欧州各国中銀から最大で
　　　総額2000億ユーロ
　　　　　　（約20兆7000億円）
の二国間融資をＩＭＦに供与することで首脳会議は合意する公算がある。

　

Ｇ20は先月、欧州の自助努力が不足しているとして
　　　欧州支援を控える立場
を示したが、サミットが合意すれば関与の可能性が出てきた。

　

　首脳会議での合意により
　　　道が開け、寄与を望む国
が行動しやすくなるはずだと指摘したうえで、ブラジルや中国は一段の関与を強く主張するだろうと続けた。

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　欧州首脳が８日に議論した案は、ユーロ圏17カ国の中銀がＩＭＦを通じて
　　　1500億ユーロ
を融資するというもので、ユーロを導入していないＥＵ加盟国10カ国がさらに500億ユーロを拠出するというもの。

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ひとこと　　
　欧州加盟国だけで当分の必要融資枠がＩＭＦに設定できるというものだが、ＩＭＦを挟んでの迂回融資的なものでリスクヘッジを掛けているのと同じだ。
　こうした措置では被害が少なければ吸収できるものの、拡大した場合には世界規模の恐慌につながりかねないリスクがある。

　　　　

　権益の関係から見れば、アジア通貨危機時の欧米の対応を思い起こせば欧州の各構成国が身銭を切って沈静化を図るのが筋だろう。
　権益などを維持したまま助けてもらおうという姿勢にはやや虫がいい感じがしてしまう。

欧州の債務危機拡大による著しい下振れリスク の存在

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のユハ・カウコネン氏は８日、モスクワで記者団に対し
　　　ロシアの2012年の成長率
が抑制される可能性が高いとの見方を示し、欧州の債務危機拡大による
　　　著しい下振れリスク
の存在を指摘した。

　ロシアの2012年の国内総生産（ＧＤＰ）は
　　　前年比＋3.5％
増加する公算が大きく、成長率は2011年の4.1％から低下する見通しだと述べた。
　また、ロシア経済当局者にとって
　　　足元の優先課題
はリスク緩和措置を取ることである。
　万が一リスクが現実のものとなった場合に取るべき行動を計画しておくことだと語った。

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ひとこと　　
　欧州の大手金融機関が東欧等に進出し傘下にＭ＆Ａにより現地金融機関等を組み込んでおり、経済機構の一翼を担うような状態になっている。
　経済不安の拡大は融資先からの資金引き上げや消費の低迷等による不良債権の拡大が懸念され、ロシア経済への影響も出てくることとなる。

組織の起動スイッチ 　沈滞ムード漂う現場、社員を理解できないでいるトップ。会社のDNAを探し出し、ゆるい体質から燃える集団へと変革していったある会社のドラマ。

　　　　

ＥＣＢが国債購入を拡大するとの期待 に水を差した発言

　ドラギ総裁が国債購入プログラムは
　　　無限のものではない
との認識を示したことをきっかけに、株価やユーロが下落した。
　域内債務危機への対応として
　　　ＥＣＢが国債購入を拡大するとの期待
に水を差し、主要６通貨に対する米ドル指数は４日ぶりに上昇した。

　

欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開催

　世界最大の債券ファンドを運用するＰＩＭＣＯの
　　　モハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、８日に始まった
　　　欧州連合（ＥＵ）首脳会議
について、焦点がユーロ圏周辺国の安定から中核国に移っており
　　　重要性が著しく増した
との見方を示した。
　第一に決定すべきことは、３年後のユーロ圏のあり方だと述べて、規模は同じだろうか、あるいは縮小して不完全性をもっと取り除くのか、といったことだと続けた。

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ひとこと　　
　ＥＣＢの立場を考えれば、政治介入による独立性を維持するためには欧州会議の開催前には、野放図に欧州周辺国の高債務国の債券を購入する動きを示すことなど出来ない相談だろう。

人をあきらめない組織―育てる仕組みと育つ現場のつくり方 　専門職の中途採用や派遣社員の確保に傾倒し生え抜き社員の育成をおろそかにしがちな企業に注意を促す書。 　成果主義を単なる数値目標とすると、組織の中で人が育たない原因になると言う。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は８日、政策金利引き下げを発表した。

　域内銀行に対する３年物オペでの
　　　無制限の資金供給
も決定した。
　一方で、債務危機阻止へ向けた
　　　ＥＣＢによる国債購入拡大
を示唆することは避けた。

　ブリュッセルでのＥＵ首脳会議開幕を数時間後に控え
　　　ドラギ総裁
は欧州政治指導者が
　　　危機解決の責務を負う
との認識は変えず
　　　財政協定の必要性
を改めて協調した。
　また、そのような構想について、ＥＣＢが
　　　国債購入拡大
で自動的に支援する可能性を示唆したことはないと述べた。

　　　

一陽来復

【読み方】

　いちようらいふく

【意味】
　悪い状況の後に、よい状況がめぐってくること。

【つぶやき】
　栄枯盛衰も同じで常に山谷はどんな場合でも起こるのが道だろう。こうした動きに飲み込まれても、泳ぐだけの体力が必要だが、日本の企業の兵站線は延びきっている。
　そこに投入できる人材の質量ともに不足している。
　これも教育の揺らぎが影響しており、マスコミ特にＴＶなどの無価値な番組の影響は発言が問題だ。

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欧米主要国への投融資の割合 に関して不安感

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のスティーブンス総裁は８日、シドニーで講演し
　　　外貨準備の豊富な新興国
は米国と欧州の債務を懸念しており、高債務の先進国に
　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）　など
を通じて支援を提供する意向があるかもしれないと語った。

　

外貨準備の保有高が大きい国々は既に
 欧米主要国への投融資の割合
に関して不安になっていると言明した。

　欧州へのいかなる支援も
　　　リスクを最小化
するよう用心深く実施する公算が大きい。
　これはＩＭＦのような
　　　国際機関を通じた方法を選ぶ可能性
が高いことを意味すると説明した。

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ひとこと　　
　空手形になるリスクが高くヘッジがなければ資金を出すことに対し国民の反対が起こるだろう。騙まし討ち的な為替介入では効果が薄く意味がない。

　　

過去最低の2.5％に据え置き（NZ）

　ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は８日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを
　　　過去最低の2.5％に据え置く
ことを決めた。
　欧州債務危機の深刻化で商品輸出に対する
　　　世界の需要が停滞
するとの懸念が強まる中、同中銀は経済成長見通しを下方修正した。

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ひとこと　　
　自国経済を中心として経済復興する動きを強めるのは政治家としての責務であり、当然の動きが中央銀行でも見られる。
　日本のように敗戦国としての呪縛をいつまでも負うような政治システムや国益を阻害するような政治家などは一気に変えることが必要だろう。
　復興資金が必要なときにユーロをG20直後に2兆円も購入し、経済回復等に使える資金を氷付けした責任を能力に疑問がある政治家にとらせる必要があるのではないだろうか。

　金融政策決定会合後の声明で、世界情勢をめぐる不確実性が現在、異例な程度の高まりを見せていることと内需の緩やかなペースを考慮すれば、現時点では政策金利を据え置くのが引き続き賢明だと説明した。

　ボラード総裁は、地震で大きな被害を受けた
　　　クライストチャーチの復興
が経済成長を後押しするとともに
　　　インフレ圧力を高める
とみられることから、豪州のように利下げは実施せず金利を据え置いている。

　　

金融市場からの攻撃？

　スイス紙ハンデルスツァイトゥングによるとプローディ前欧州委員長は
　　　ユーロ圏諸国
が共同債の発行で合意できなければ
　　　ユーロ圏は崩壊する恐れ
があるとの認識を示したと報道した。（記事）

　プローディ前欧州委員長は金融市場からの攻撃に対しわれわれは共同で戦わなければならないと述べた。
　それはユーロ共同債を意味すると続けた上で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの選択肢を得られなければ、ユーロ圏の崩壊もそれ程遠くないと語ったという。

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ひとこと　　
　欧州諸国の求心力の拠り所を何にするかの問題だ。利害関係の調整もあるし、政治経済システムが位置しなければ画餅と同じであり、負担と利益の享受先が異なれば不満が蓄積されるだけだろう。

不動産バブル抑制の方策として不動産税を実施（中国）

　中国財政省財政科学研究所の賈康所長は中国政府が上海、重慶両市に導入された
　　　不動産税の実施状況
を検証する際、同税の
　　　試験的プログラムを拡大する可能性
があると指摘した。

　

中国では１月に上海と重慶の２都市で
　　　日本の固定資産税
に当たる不動産税を導入する。
　不動産バブルが生じているとの懸念が広がる中
　　　住宅値上がりを抑制
する政府の対策の一環ということだ。

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ひとこと　　
　不動産を担保とした資産の増加が中国国内の格差を助長しており、実体経済の歪ともなっている。こうした歪を取り去る方法としては有効だが、不動産の販売額が低下することで投資資金の焦げ付きが拡大する可能性もあり暫くは様子見。

　

欧州連合首脳会議の合意形成はやや悲観的

　ドイツ政府の当局者は７日、恒久的な救済プログラムの
　　　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）
が現行の
　　　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）
を引き継ぐことはすでに合意済みであり
　　　この手順を変更する試み
にドイツは反対だと言明したとの匿名情報が金融マーケットに流れ欧州株式市場は売りが強まり続落した。

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ひとこと　　
　各国の権益確保を優先するのは政治家として当然のことであり、対極的観点から見て妥協するにはそれ相当の見返りが必要なのは明らかだ。
　単に、資金を提供するだけの国というものは、信用が持てないと見られていることを忘れるべきではない。

　打算の産物が外交交渉でもあり、タフに行う必要があるが、日本の政治家は海外に出るのオノボリサンと化しており、内弁慶的な側面が見られる。
　所詮井の中の蛙でしかなくマスコミとて同様の報道姿勢だ。
　情報化社会であり、国民が意識すれば日本のマスコミよりも情報を早く取ることは可能であり、日本のマスコミの情報の制度や量の悪さ、偏向的な報道が目に付くことは誰もが知っており、信用度は低い。　

　

米国 週間石油在庫統計（12月2日までの週）

　米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表した
　　　週間石油在庫統計（12月2日までの週）
によると、原油在庫は
　　　134万バレルの増加
　　　　　（予想　125万バレル減少）
であった。
　また、ガソリンは
　　　515万バレルの増加
　　　　　（同　87万5000バレル増加）
となった。

一瀉千里

【読み方】

　いっしゃせんり

【意味】
　物事が非常に速く、一気にはかどること。

【つぶやき】
　経済停滞から加速した場合など、物事が動く時には意識するよりも早く展開する事態になる。行動を誤れば溺れる可能性も高く、常に研鑽し状況判断の誤りを少なくすることが必要だろう。

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タイ洪水の保険請求額は約46兆6740億円

　世界２位の再保険会社
　　　スイス再保険
の最高引受責任者であるブライアン・グレイ氏は、タイ洪水の保険請求額が
　　　6000億ドル（約46兆6740億円）
になるとの試算を明らかにした。

　今回の洪水による
　　　タイ経済と同国で事業を営む企業
への影響は甚大となる公算が大きく
　　　長期化する可能性
があると分析した。
　なお、この洪水で幾つかの主要な工業団地が閉鎖を余儀なくされたと述べた。

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ひとこと　　
　世界の労働集約型の生産基地のひとつが被害を受けたものだ。相互依存型の生産システムの欠陥で生産の効率化を図る場合のリスクが強く出てしまった。部品構成ではパーツの代替が効かなければ製品は出来ない。

　チューリッヒの証券調査会社
　　　ケプラー・キャピタル・マーケッツ
のアナリスト
　　　ファブリツィオ・クローチェ氏
は、複雑な被害査定のため
　　　請求額が想定以上
に膨らんでおり、まだ確定していないと指摘した。
　請求は増える見込みで、一部は2012年までずれ込む可能性があると続けた。

　

　ドイツのショイブレ財務相は６日、米国の
　　　ガイトナー財務長官
と　債務危機の中での
　　　市場の不安定さ
について意見を交わしたことを明らかにした。

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ひとこと　　
　格付け会社Ｓ＆Ｐがユーロ圏15カ国
の信用格付けを
　　　引き下げ方向で見直す
ことを明らかにした影響を金融マーケットは強く受け、投資家のリスク回避行動が目立った。欧州首脳会議への牽制的な一球にも見えるが、政治家よりも投資家の信頼性を受けているのだろう。

　会談後ベルリンで記者団に対し、われわれはまず
　　　危機の根源
を絶たなければならないと述べ、ユーロ圏には
　　　財政同盟
が必要だ。

　

９日の会議に臨む欧州首脳らは市場に
　　　明確なシグナル
を送る準備をしていると語った。
　また、危機における国際通貨基金（ＩＭＦ）からの
　　　継続的支援を
頼りにしていると述べた。

　

われわれはＩＭＦが演じている
　　　前向きな役割
に非常に感謝しているとした。
　もちろん、欧州が
　　　自ら難題を解決しなければならないこと
を認識していると付け加えた。

　　　

陰徳陽報

【読み方】

　いんとくようほう

【意味】
　善行は目立たなくても、必ず報われること。

【つぶやき】
　こうした行為は重要だが、発言優先主義的な行動パターンが多すぎる。欧米の思考パターンの限界に来ていることを理解し、単に産業革命で大きく飛躍し、他の文化文明を蹴散らす動きを欧米が行い植民地化により多大の犠牲と利益を生じさせた。いつまでも、こうした国の尻についてＴＰＰなどを進めることが日本の国益になるのか考える必要がある。

　リスクの過大評価で毎年数兆円もの権益を与え続け、国防への資金を調えることが出来ていない。広い範囲の日本の領海から項ずつ資源やエネルギーが算出できるようになった場合に掌が変わることを考えておくべきだろう。

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ユーロ圏15カ国の格付けを引き下げる方向

　米国の格付け会社
　　　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）
は５日、債務危機で
　　　ユーロ圏15カ国の格付けを引き下げ方向
で見直し、ドイツとフランスも「ＡＡＡ」格付けを失う可能性があると発表した。

　ドイツとフランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの「ＡＡＡ」格付けの６カ国も
　　　クレジットウオッチネガティブ
にするとし、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果次第では格下げする可能性があると説明した。

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ひとこと　　
　投資化のメルクマールの役割もあるが、判断する情報が限定的な部分があり、発言どおりの流れになる可能性は新興国の勢いが強まれば低下するだろう。

　　　

ユーロ圏諸国は危機対応で断固たる行動を取る必要

　米国のブッシュ前政権で財務次官補を務め、現在はメリーランド大学教授（経済学）を務めるフィリップ・スウェーゲル氏は
　　　Ｓ＆Ｐの動き
はユーロ圏諸国が
　　　危機対応で断固たる行動を取る必要
がある。

　そうしなければ問題はギリシャなど
　　　財政問題が最も深刻な国
から他のユーロ圏諸国に拡大することを示すもう一つのシグナルだと指摘した。

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ひとこと　　
　信用不安や景気後退期において、経済対策として資金を投入する場合には小分けで様子見を行う方法では底値を離脱する動きは余り強くならずに天井も低くなるだろう。

独仏両国は共同声明で、Ｓ＆Ｐによる動きを認識している？

　独仏両国は共同声明で、Ｓ＆Ｐによる動きを
　　　認識している
とした上で、両国が
　　　５日公表した共同提案
が財政・経済政策の協調を強化し、安定と競争力、成長を促進すると確信すると強調した。

　　ドイツやフランスが格下げとなれば、ユーロ圏の救済基金である
　　　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）
の格付けにも影響しかねない。
　　　ＥＦＳＦ債の金利
が高くなれば、同基金は高債務国にさほど多くの資金を提供できなくなる恐れがある。

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ひとこと　　
　格付け機関の引き下げによる影響は市場の意識に左右される。こうした情報の発表も信頼性が影響するものであり、発言しても誰も意識すらしないのでは政治家としては信頼が足りないと言うことだ。

　　　

債務危機解決の第一歩として経済協力を強化する方向

　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は５日
　　　債務危機解決
の第一歩として経済協力を強化する方向でのＥＵ条約変更を呼び掛けた。

　金融マーケットではユーロの運命が危険にさらされるなかで、独仏首脳は８－９日にブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議での共通の土台を提示した。

　　　　

システミックなストレス

　Ｓ＆Ｐの発表文では、ユーロ圏の
　　　システミックなストレス
はここ数週間で高まり、ユーロ圏全加盟国の
　　　格付けの見直しが妥当な水準
に達したと説明した。

　オーストリアとベルギー、フィンランド、ドイツ、オランダ、ルクセンブルクの格付けは１段階、その他の国は最大２段階引き下げる可能性があるという。
　なお、キプロスについてはクレジットウオッチネガティブを維持した。
　一方、ギリシャはクレジットウオッチに指定していない。

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ひとこと　　
　欧州のソブリン債券の下落に伴い、欧州の債務国の格付けを引き下げたものの信用の喪失が止まる可能性は低い。

　　

Ｓ＆Ｐは ６カ国を格下げ

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ　英紙）では、Ｓ＆Ｐは
　　　６カ国を格下げ方向
で検討対象にすると報じたことから、ユーロは反落、米国債相場は上昇した。

　
　

翌日物預金が減少

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏の銀行によるＥＣＢへの
　　　翌日物預金
が前営業日から減少したと発表した。

　

市中銀行は５日に
　　　3282億ユーロ
　　　　　（約34兆1300億円）
をＥＣＢに預け入れた。
　前営業日は3327億ユーロと、約１年半ぶりの高水準だった。

　ＥＣＢの限界貸出ファシリティーを利用した市中銀行の５日の借入額は
　　　78億ユーロ
　　　　（前営業日　70億ユーロ）
だった。

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ひとこと　　
　信用不安が後退するのか？

ギリシャの救済プログラムの履行が困難化

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、ギリシャの救済プログラムについて
　　　構造改革の進展
が遅く、経済が弱く、外部環境も悪化しており、困難な局面にある。
　これは中期的な見通しの大幅な下方修正を正当化するものだとの声明を発表した。 　　

ひとこと　　
　欧州の債務問題の拡大でソブリン債券の下落が起きており、周辺国への拡大がとまる気配が明確ではない。8日に始まる欧州首脳会議での合意事項等の内容により債券価格の上昇が引き起こされなければ、リーマンショックに至るサブプライムローンの問題発生から2年間の信用不安において金融市場が動揺した状況と同じで後手の対策になるだけだ。   

欧州裁判所の機能強化を受け入れるか？

　欧州首脳会議で独仏首脳を除く他のユーロ参加国は
　　　財政赤字監視
の一部として欧州裁判所が各国の予算に対して
　　　拒否権を行使すること
ができるのではないかと懸念しているようだ。

　これに対して、メルケル首相は欧州裁判所が各国の予算を個々に査定することが可能になるわけではないと独仏会談後述べ、むしろ、裁判所は各国の法律に盛り込まれた
　　　債務抑制機能
がＥＵの安定・成長協定に沿った形で適用されているかどうかを判断するだろうと説明した。

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ひとこと　　
　欧州裁判所が、各国の法律をチェックする期間の役割を担うと言うことになるが、内政干渉的な側面を強める可能性が高まる。こうした動きを受け入れるには時間が掛かるだろう。

　　

財政赤字規則に抵触するメンバー国への自動的制裁措置

　メルケル首相（ドイツ）とサルコジ大統領（フランス）は５日、パリで記者会見し
　　　債務危機解決の第一歩
として、経済協力強化に向けた
　　　欧州連合（ＥＵ）条約改正
への決意を表明した。

　独仏が財政赤字規則に抵触するメンバー国への
　　　自動的制裁
を支持し、債務上限を
　　　ユーロ圏諸国の憲法
に盛り込むことを一致協力して推進すると表明した。

　なお、サルコジ大統領は、来年３月までの合意を目指すと述べた。

　独仏首脳は危機解決手段としての
　　　ユーロ共同債への反対
をあらためて表明するとともに、ＥＣＢの独立性を確認した。

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ひとこと　　
　自動で制裁をは杖どうするシステムの導入にはかなり抵抗感があり、協議は難航する可能性が高い。

　ユーロ存亡の危機に直面し、メルケル首相とサルコジ大統領は危機解決を目指す８、９日の
　　　欧州首脳会議
に臨む共通の基本姿勢を示した。
　独仏は恒久的な救済枠組みである
　　　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）
の発足を当初予定より１年前倒しし2012年とする計画でも一致した。

　　　

依怙贔屓

【読み方】

　えこひいき

【意味】
　公平さを欠いて、一方の肩をもったり、引き立てたりすること。

【つぶやき】
　判断基準が不明確な場合であり、利己的なものだ。こうしたことが蔓延すれば社会の仕組みはおかしくなるだけだ。マスメディアの報道が偏向的になっており、事実の一部のみを伝えるのは国民の判断を誤らせ思考を扇動するのに等しい行為だろう。

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イタリア 300億ユーロ（約３兆1400億円） 規模の包括策について承認

　モンティ首相（イタリア）は５日の記者会見で内閣は法令として４日夜に
　　　成長促進と財政緊縮
に向けた
　　　300億ユーロ（約３兆1400億円）
規模の包括策について承認したことを明らかにした。

　法令は議会採決の前に有効となる。
　ナポリターノ大統領の署名を必要とするが、その後に議会が60日以内に承認すれば法律となる。

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ひとこと　　
　中新内閣の政策や如何といったところ。

　　　

太陽光発電装置に対する反ダンピング（不当廉売）課税に向けた決定を全会一致で決定

　ＩＴＣは２日、中国製の太陽光発電装置に対する反ダンピング（不当廉売）課税に向けた決定を全会一致で下した。

　中国製品を反ダンピング・相殺関税の対象とするよう求めるドイツのボンに本社を置く
　　　ソーラーワールド
は10月19日に国際貿易委員会（ＩＴＣ）と商務省への申し立てを行った。

　中国が国内メーカー向けの補助金や原材料値引き、優先的融資、優遇税制、為替操作などを通じ太陽電池の輸出を増やしていると主張
　　　反ダンピング関税の適用
を求めたところ2日、米国子会社などの訴えを支持した。

　　　

11月の中国サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）はやや悪化

　英国の金融機関大手
　　　ＨＳＢＣホールディングス
とマークイット・エコノミクスが５日発表した11月の中国サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）は
　　　52.5（10月　54.1）
だった。
　指数は、50を上回ると活動拡大を意味する。

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ひとこと　　
　中国金融当局のインフレ抑制策として金利等で市場への資金流入を抑制する動きが強まった影響が出た感じだ。

　経済統計が明らかになると円買いが膨らんだ。ただ、11月後半から景気後退の動きを抑制しインフレ傾向も沈静化の流れが起きたことで来年にかけては底値が固まりそうだ。

イラン軍 米軍偵察機を撃墜 為替や商品相場に影響が出そうだ

　

中東の衛星メディア
　　　アルジャジーラ
の発表ではイランの軍当局が４日、アメリカ軍のステルス型無人偵察機
　　　ＲＱ－１７０ センチネル
をイラン東部で撃墜したことを明らかにしたと報道した。（記事　英文）
　イラン軍当局は、偵察機が国境を越えて領空を侵犯したため、警告後、撃墜したとしていて、イランのファルス通信は、機体は現在、軍の監視下に置かれていると伝えた。

　偵察機ＲＱ－１７０ センチネルは
　　　国際テロ組織「アルカイダ」の監視　など
のためイラン東部に接するアフガニスタンに配備され使われいた。
　なお、今回の撃墜について、アメリカ側は今のところ、コメントなどは出していない。

　イランでは核兵器開発の疑惑をめぐり
　　　欧米諸国が制裁を強化
したことがきっかけで首都・テヘランにあるイギリス大使館をデモ隊が襲撃した。
　対抗措置として、イギリス政府はロンドンにあるイラン大使館を閉鎖しており、欧米諸国との関係は急激に悪化している。

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ひとこと
　アメリカ軍の無人偵察機が
　　　イラン国内に侵入した事実
はこれまで確認されたことはなく、今回の撃墜が新たな問題の火種となることが懸念され、原油相場や為替相場に大きな影響が出そうだ。
　地域的には、パキスタンでの監視所をＮＡＴＯ軍が攻撃するなど欧米に対する反感が強まっている中の出来事であり、地域的な紛争が拡大することが考えられる。

　　

国際通貨基金（ＩＭＦ）に融資を行う計画はない

　米国の財務省当局者は２日、ワシントンで記者団に対し、米国が
　　　欧州債務危機
の封じ込めを支援するため
　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）に融資を行う計画
はないと言明した。
　ＩＭＦには十分な財源があると匿名で述べた。

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ひとこと
　米国の財政状況を考えれば、政争につながりかねない他国への資金提供よりも国内経済の回復の政策として資金を有効に使うことが必要なのは明らかであり、こうした発言は当然のことだ。
　日本が欧州通貨ユーロを買い支えるため、2兆円近くを投入したことは理解できない行為だ。

　日本の記者と異なり、政府関係者との匿名での取材での信頼感が維持されている。何でも、事実として報道すれば許される行為で匿名であろうとなかろうと、「言った者勝ち」で報道すればいいというスタンスでは信頼感は醸成されないだろう。

　　

大盤振舞

【読み方】

　おおばんぶるまい

【意味】
　盛大なもてなし。

【つぶやき】
　経済力等を考えた行動が必要だろう。使うべき資金を湯水のごとく使う放蕩息子を放置するようなことは社会に害を与える場合があり適切な措置が必要だろう。ユーロへの２兆円近くを買う根拠なく買い、数日で大きく損害を出すなど正気とは思えない。

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米ドルとユーロの動きを予想

　米ドル円は上向きのボリン上線と短期線の間を揉み合い高値高値78.06円まで上昇しいる。売りは短期線でほぼ吸収しサポートが効いており78円台に乗せる見込みが強い。
　11月30日に高値78.14円から77.27円まで売りこまれ谷を作った後の買戻しだ。
　このまま買いが続けば78.40円目標。

　米国の雇用統計の改善が追い風になるだろう。

　ユーロ円は買いで一時高値105.68円まで上昇後、売り調整となりボリン下線割れまで売り込まれた。
　ユーロの構成国の信用不安が広がりつつあり、ソブリン債券の下落を吸収するにはエネルギーが不足している。
　そのためか、リスクヘッジの意味でＩＭＦを挟んでの支援を模索しているようだ。ただ、いったい誰が資金を出すのだろうか。
　目論見としては新興国の保有米ドルだろう。

　中国は米国の米ドル資産を資源会社などの現物資産に好感する動きを強めており、米ドル離れを引き起こす見込みだ。
　あえて、ユーロに米ドルを交換する必要が中国にあるとは考えられない。 　

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タリアの経済見直し策 ブランド課税で商品価格が上昇する可能性

　

ソレ24オレ（イタリア紙）によるとイタリアの経済見直し策は
　　　250億ユーロ
に達すると伝えた。
　なお、この情報源には言及していない。 　

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ひとこと
　イタリアの経済見直しに伴い、イタリアの職人の仕事が減少することで贅沢品等の消費が後退することが懸念される。革製品やファッション性の高い商品等が売れなくなる可能性が高く、思惑通り嗜好品等の需要が維持され税収が確保できるかどうか疑わしい。
　日本でも消費税等の引き上げを狙っているが、収入が減少する動きと連動すれば経済がクラッシュするだけだ。
　　　・ イギリス式　小さな部屋からはじまる「夢」と「節約」
　　　・ コーヒーの真実―世界中を虜にした嗜好品の歴史と現在

　モンティ政権はボートや他の贅沢品への課税引き上げや前政権で撤廃された
　　　固定資産税
を再導入し、年間少なくとも
　　　35億ユーロ
がもたらされる可能性があるという。

　イタリアは最大50億ユーロの地方や自治体への歳出削減や2012年に25億ユーロの支出を削減するための
　　　医療サービスの予算削減
や上位２つの所得階層の
　　　所得税率の最高３ポイント引き上げ
を検討している。

ムスリム同胞団系政党が最多の４０％獲得 エジプト選挙

　エジプト人民議会（下院）選挙は
　　　１１月２８、２９両日に実施された第１回投票
で選挙管理委員会は４日までに一部の開票結果を発表した。
　イスラム組織ムスリム同胞団系の
　　　穏健派政党　自由公正党
が最多の支持率４０％を獲得したと報告した。
　エジプト連合の関係者は一部開票結果で
　　　イスラム系政党が勢力を伸張
させたことに驚きはないとしながらも、世俗派政党の支持率が低調なことに当惑を表明した。

　また、サラフィー主義者と呼ばれる
　　　保守的イスラム教徒の政党　ヌール党
が２０％、リベラル派「エジプト連合」の１５％などが続いた。 　

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ひとこと
　エジプトの新政権は親米派とはならない可能性が高い。また、イスラエルとの間でのガスパイプラインを通した供給も不安定となりエネルギーが確保できなければ、産業の衰退が起こるかも。
　　　・ 大人も子どももわかるイスラム世界の「大疑問」
　　　・ 新興国バブル崩壊のシナリオ

　民衆蜂起「アラブの春」の先 端を切ったチュニジアやモロッコで最近行われた選挙ではイスラム系政党が躍進しており、エジプトでも同様の傾向が表れた。

　ムバラク前政権時代において、ムスリム同胞団は弾圧の対象となっていた。
　イスラム系政党の伸張は一方で世俗派候補の支持率拡大につながるはずだとして第２、第３回投票への期待を表明した。

　人民議会選挙は、反政府デモのうねりでムバラク前大統領が今年２月に失脚してから初の選挙となる。
　選挙は地域別に３段階で実施され、最後の投票は来年１月の予定。

　　　落合 博満　采配

花鳥風月

【読み方】

　かちょうふうげつ

【意味】
　美しい景色や風物。

【つぶやき】
　自然を愛することは精神面等への安らぎを与えるものだ。ただ、全てを自然に回帰するようなことは現実的ではない。自立して生きることなど相互依存で成り立っている社会では衣食住を自力で調達することなど出来ない。他人が全て関わることを理解しないといけない。

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欧州以外の経済環境は好調か？

　ヘッジファンドマネジャーの
　　　バートン・ビッグス氏
は、２日、ブルームバーグラジオの番組
　　　サーベイランス
の司会者トム・キーン氏らとのインタビューで、欧州を除けば
　　　世界の他の地域はかなり好調
であり、弱気が強過ぎる。
　株式にすべて投資したい考えはないが
　　　本当の弱気になりがたい
と指摘した。
　なお、同氏は米国株が月間ベースで
　　　1991年以来最大の上げを記録
する前の９月に、強気の姿勢を後退させた経緯がある。

1945年日本占領―フリーメイスン機密文書が明かす対日戦略 自由・平等・友愛を標榜し、象徴を重んじる世界組織フリーメイスン。その資料庫に眠る「鳳凰」ファイルに記されていた「日本改造」の根本理念とは…。GHQ中枢に連なるメイスン・コネクションが日本というマーケットを狙う。

　特に米国株と新興市場株は債券や米国債、高利回り債、他の金融資産に比べてかなり割安だと述べた。

　なお、米国株に対するビッグス氏の楽観度は市場環境に応じて変化している。 　

　なお、同首相はユーロ圏の分裂に関する質問に答えて語った。　

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ひとこと
　相場は人の心理状態に大きく影響を受けるものであり、日々の変動も政治、災害、経済指標などいろいろな情報に左右されるものだ。
　例え方向性が中長期スパンでは見定めていても瞬間風速的な動きも多く見られる。
　予想が外れた、当たったと騒いで見ても企業が倒産等がない限り、競馬等よりはリスクは少ない。

　　　

英国にとってこの100年で最悪の景気循環

　シティグループのエコノミスト
　　　マイケル・ソーンダース氏
　　　アン・オケリー氏
は２日に電子メールで配布した顧客向けリポートで
　　英国の景気回復局面（08－16年）の累積ＧＤＰ
は、1990年代の日本のいわゆる
　　　失われた10年
と同様か、あるいはそれより悪い状況になると指摘した。

　

シティでは、2015年までの実質国内総生産（ＧＤＰ）は、08年１－３月（第１四半期）に記録した
　　　リセッション前のピーク
の水準を回復できないと予想した。

属国・日本論 　巷間にあふれる日米論の虚妄を排し日本独自の国家戦略を説く評論家・副島隆彦の原点。アメリカの対日戦略を暴く。

　エコノミストらは
　　　第１次と第２次世界大戦に伴う混乱
を除けば、英国にとってこの100年で間違いなく
　　　最悪の景気循環
であり、恐慌に関する一般的な定義はないが、それに当てはまるかもしれないと述べた。　

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ひとこと
　帝国主義の植民地時代には派遣を拡大し、独立後も経済的な結びつきが深いアフリカや中南米などとの通商関係も大きく悪化するということになる。
　こうした経済的な不安定は他野新興国等との結びつきが強まる可能性が高い。

　　

財政赤字の規模を膨らませる内容には同意せず

　フレッド・アプトン下院議員（共和党）は、米国議会が年末までに
　　　給与税減税
　　　失業保険給付
の延長に合意するとの認識を示した。
　特に共和党側の関心事は
　　　財源の確保
であり財政赤字の規模を膨らませる内容には同意しないと述べた。

米国製エリートは本当にすごいのか? 　スタンフォードで見たエリートたちの真実。サンデル教授が大人気の日本。米国留学ブームに沸く中国・韓国。世界中で、ハーバード、スタンフォードなどトップ大学への需要が爆発している。

　オバマ大統領は給与税減税が失効すれば
　　　経済に重大な打撃
を与えるとして、減税延長を議会に求めている。

　2011年について給与税の税率は従業員側の負担が6.2％から4.2％に引き下げられているが、議会が動かなければ、この減税は年末で失効する。　

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ひとこと
　大統領選挙を睨んだ動きあり、交渉の妥協点に至るプロセスは複雑だろう。

　　

ユーロ圏が崩壊する明確な危険性が存在

　ファイマン首相（オーストリア）は２日、クローネ紙に対し、ユーロ加盟国が
　　　新たなルール
を打ち出し順守しない限り
　　　ユーロ圏が崩壊する明確な危険性
が存在すると警告した。
　 基本的な規則と条件をさらに設定し
　　　順守することができない場合
多くのユーロ加盟国が非常に高い国債金利に対応できなくなると述べた。

軍隊なき占領―戦後日本を操った謎の男 　占領政策大転換「逆コース」の裏で蠢く人脈と金の流れ。 「アメリカ対日協議会」（ACJ）の背後にある米国の巨大組織とは？ハリー・カーンとは何者か？

　そうなった場合、国債の買い手がいなくなり
　　　ユーロ圏は崩壊
する危険性は非常に現実的となっていると述べた。 　

　なお、同首相はユーロ圏の分裂に関する質問に答えて語った。　

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ひとこと
　現状のルールの下での問題が手におえないということであり、新しい基準の設定と、違反行為に対する厳格が必要だろう。
　ドイツが提案している基準が導入することが一定の鏨になり、崩壊は免れる可能性が高い。
　ただ、周辺国であり南欧諸国がこうした基準をすんなり受け入れることが出来るかどうかは判断できない。

　　・ 他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ
　　・ 日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」

　　

中国が外貨準備の一部を米国のインフラ投資 に振り向ける可能性

　陳徳銘商務相（中国）は２日、中国が外貨準備の一部を
　　　米国のインフラ投資
に振り向ける可能性があることを明らかにした。

　同商務相は米国のロック駐中国大使、および米財界人との会合で
　　　中国は米国債を過度に保有すること
は望んでいない。その資金を投資に変えることを望んでいると述べた。

　電力供給網、鉄道、交通網など、米国のインフラには再建が必要な分野もあるとし、こうした種類の投資は、米国の失業問題解決の一助となる可能性もあると述べた。

　ただ、米国政府は外国からの投資に関する政策の透明性を高める必要があるとの考えを示した。

最高支配層だけが知っている日本の真実 　属国日本のウソ・欺瞞・虚妄を暴きあげ る、11本の熱血社会派読み物。

　これに対しロック大使は、米国は透明性を高めることができると応じ
　　　米国は中国からの投資
を促進する必要があると述べた。

　また、中国は米国からの輸入を２０１２年に拡大させるとの方針を表明した。
　米国政府が中国に対する
　　　ハイテク製品の輸出に関する制限
を緩和させるようあらためて主張すると同時に、知的財産権保護と政府調達に関する米国の懸念を中国政府は真剣に受け止めていると述べた。　

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ひとこと
　米国内のインフラ整備に中国の資金投入が行われるのは、視点を変えれば戦略的な側面が強い。単に資金の不安定化の伴うリスクのヘッジという意味だけではなく、政府系民間企業等が膨大にあり政府関連の情報収集・分析等の業務や通信情報網に仕込まれた特殊ラインなどが白日の下になる可能性もある。
　不公正商取引の温床になり、資金を秘密裏にシフトさせるなど表面化させない取り組みで情報収集をするといったことは当たり前のことであり、米国としては事前の対応が必要になるだろう。

官尊民卑

【読み方】

　かんそんみんぴ

【意味】
　政府や官吏を尊び、民間は卑しいとする考え。

【つぶやき】
　こうした考え方は改めないといけないが、民尊官卑も異常だろう。この民は全ての民ではなく特権階級という特定集団が利益を独占する可能性が高い。こうした集団が日本ではなく外国の勢力の手先であった場合や宗教団体の思惑通りに動けば、官への人的選抜も不公平になっていくだけだ。 全ての行動や発言には裏と表があり、単純に目くらましてきな方向のみを見るととんでもない国に成り下がるだろう。

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ＥＣＢが危機対応の行動を強化する可能性

　ドラギ総裁は今月１日、域内各国政府が
　　　長期的な健全財政
を確実にする
　　　財政規則で合意
に向かうならば、 ＥＣＢが危機対応の行動を強化する可能性を示唆した。

　　ＩＭＦ経由の案では、各国の中銀がＩＭＦを通じて、例えばイタリアやスペイン向けの予防的融資枠プログラムで引き受けを務める。イタリアとスペインは現在、最も脆弱とみられている。　

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ひとこと
　財政規則で合意するための話し合いでドイツ説得が出来るかどうか。

　　

財政難国救済を目的とした信託基金

　ＩＭＦの下にユーロ圏の
　　　財政難国救済を目的とした信託基金
を作り、そこに欧州の中銀が資金を注入する案と、ＩＭＦの通常の支援向け原資に欧州からの資金を加える案の２つが検討され ている。

　一つの選択肢であるＩＭＦ経由の案で、検討されている金額は
　　　1000億－2000億ユーロ
でＩＭＦを通すことによって、中銀が各国に条件を課しながら政策金利を設定するという利益相反が防げると見られる。　

ひとこと
　表面的な利益の相殺を中間にＩＭＦと言うクッションを置くだけだが、置かれるクッションのＩＭＦの出資者は日本や中国など欧州に関係ない国で税金の一部を出資している。
　Ｇ２０直後の日本政府・日銀が約2兆円のユーロ買いの実施をした判断の根拠が未だに判らない。
　信託基金という名前だが、所詮欧州以外の国へのリスクの付回しでしかない。

　　　

ＩＭＦの追加原資は誰が出す？

　ＩＭＦのライス報道官は２日声明を出し危機がさらに深まる場合、ＩＭＦには
　　　追加の原資が必要
になるとした上で
　　　危機が悪化した場合
の融資は確かに
　　　加盟国の中央銀行が資金を出すこと
ができる。

姿なき占領―アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日私たちの生活の根幹であるはずの「公」の分野が、米国が指令する「構造改革」の名のもとに、マスコミの変更報道を作為的に流し、カネ儲けをしてもよい「私」の分野に移し替えられる。

　実際、中銀は既に
　　　新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）
と2009年以降に署名された
　　　二国間合意
によってＩＭＦに資金を貸し付けていると説明した。

　なお、ＮＡＢは、ＩＭＦが資金力を強化し
　　　緊急融資の要請
に対応するため結んでいる協定の一つ。　

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ひとこと
　ＩＭＦにおける欧米の権益をそのままにして新興国の出資をせがむ様な行為に対する風は冷たい。
　政治主導ということでＩＭＦに資金を提供するような愚策などやめるべきだ。

　　　

最大の補強は何度更新すればいいのか．．．

　レインデルス財務相（ベルギー）は11月30日、記者団に
　　　ＩＭＦと中央銀行を伴う最大限の補強
を目指していると述べた。

ひとこと
　サブプライムローン問題が市場をにぎわせリーマンショックに至るまで金融市場の崩壊を防ぐ資金が何度も投入された。
　ＣＤＳ、モノライン等金融派生品市場への影響軽減を図る取り組みだが、次から次と津波のごとく押し寄せてくる金融危機を防戦一方で、信用崩壊を食い止めることが最後は米国が意図的かどうかは不明だが何もしなかったことでリーマンが倒産し崩壊している。

知られざる技術大国イスラエルの頭脳 　急追される日本!人口わずか600万人の国が、日・米・欧を脅かすハイテク大国になった理由とは…。

　欧州では過去１年７カ月の間に
　　　４回　包括的救済パッケージ
が取りまとめられたが危機は収束せず
　　　経済統合強化
がなければユーロ圏は通貨同盟を維持できないとの観測が強まっている。
　中銀からの融資は財政監視強化と経済連携緊密化が条件となる可能性がある。　

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　なお、ユーロ圏17カ国の中銀はＥＣＢの下で
　　　ユーロシステム
として
　　　共通の金融政策
を実施している。

自動的・強制的制裁 を盛り込んだ条約改正の推進を表明（ドイツ）

　メルケル首相（ドイツ）は２日、連邦議会で演説した。
　国家債務の
　　　対国内総生産（ＧＤＰ）比率60％
　　　財政赤字の比率３％
を上限とする欧州連合（ＥＵ）協定の違反国への
　　　自動的・強制的制裁
を盛り込んだ条約改正の推進を表明した。

フクシ伝説　うちのとーちゃんは三冠王だぞ！ 　天才スラッガー落合の一粒種、フクシ氏が 書籍を出した。

　高債務国への追加融資に後ろ向きなドイツなど域内の富裕国にとって、中銀による
　　　ＩＭＦ経由融資という手法
は、中銀から政府への
　　　直接的な資金拠出を禁じた規則
に抵触することなく危機対応の新資金源に道を開くと考えられている。　

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ひとこと
　迂回融資と同じような手法で単に欧州規則の違反を避けるだけの手法だが、リスクがＩＭＦにも拡大することを意味するものだ。

　　　

２者間融資は納税者に資金負担を求めるものではない。

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は１日、中央銀行から資金必要国への
　　　２者間融資
は納税者に資金負担を求めるわけではないため
　　　容易な解決策
になると発言した。
　そのような道筋を模索中だが、金額も問題だと述べた。

ひとこと
　緊急時において直接的な負担を納税者に求めないのは確かだが、危機が解消しなければ輪綿で首を絞められるように経済が低際する可能性が高い。
　なお、政策で経済回復を図り、適正な利益の確保を拡大させ税収を増加させていくことが理想だ。

　　

津波で電源設備を失ったことが元凶

　東京電力は２日に発表した
　　　福島第一原子力発電所事故
に関する中間調査報告書で、３月11日の
　　　東日本大震災
の揺れによる重要な機器に安全上の損傷はなかったとし
　　　津波で電源設備を失ったこと
が事故を発生させた直接の原因だと結論付けた。
　発電設備が水に被って機能を低下させたとしても、高電圧ではなく低電圧で施設を復旧できれば問題が起こらなかったのではないか。フランスの高電圧の発電機器が送電が止まったことで動かなかせなかったのが問題だろう。
　何故、高電圧の発電機から日本の重電メーカーの発電機に切り替えられなかったのかをマスコミは取材すべきだ。
　こうした分野や廃炉等にフランスの利権が確保され、、核燃料の処理は英国に頼るなど、第2次世界大戦で日本を連合国が4分割する案があったが、米国の単独占領になった際の取り決め等の影響が続いているのではないのか。
　真の独立国であればこうしたものは全て日本国土から排除しないといけない。マスコミも未だに連合国の情報統制の影響を受けた思考で取材していることすら記者は気づいていないのではないだろうか。

　同報告書によると、地震発生から津波が来るまでの間の計測機器のデータを分析した結果、東電は安全にかかわる
　　　格納容器内の配管破断　など
がなかったと判断した。
　さらに、１－６号機の可能な範囲で目視確認も行ったところ、現在の時点では重要な機器に地震による損傷はなかったと評価し
　　　発電所設備損傷の原因は津波の影響
だとした。

　３月15日早朝に２号機の圧力抑制室が爆発した可能性があるとみられていたことについては、敷地内に複数置かれている地震観測機器の分析結果から
　　　爆発は２号機ではなく４号機で発生
していたとの判断も盛り込まれた。

　事故発生の
　　　直接の原因は未曽有の津波
としたうえで、事故が拡大したのは
　　　ハード面、ソフト面での事前の安全対策が十分でなかった
ことによると指摘した。　

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ひとこと
　津波対策が後手になったと言うが、会計検査院の検査が当然ながら行われるが、こうしたいつ起こるかわからないような部分に対しハード面やソフト面の対策を実際行うことが可能であったのか。

　税金の無駄遣い等として発表が行われるが
　　　安物買いの銭失い
と同様に見かけ上は万全でも安いものには安いだけに理由があり、長期にわたって使用できるかどうか疑わしいものがある。

　マスコミ等が追及する点でもある想定外の事項として
　　　津波の防護壁の設置
　　　発電設備を低電圧のものに交換したり
　　　配管を破断するのを防ぐものに交換すること
が、事前に行われていたとしたら
　　　過剰な支出
いわゆる「無駄遣い」として会計検査院の指摘事項として扱われる可能性がある。

　震災前に実際問題こうした被害を減少させる措置等が補助金等を含めて運営されている施設の管理で投入して行えたのであろうかマスコミはパッシングするだけで事実を事実として取材して情報を確保し判断しているのか疑問だ。
　日本の行政システムは人員不足や偏在により穴だらけになっている状態であり、根本的に見直すことが必要だろう。

　　　

不動産開発における投資 の伸びがピークから鈍化

　中国人民銀行（中央銀行）は２日、ウェブサイトに掲載した声明で、中国国内の
　　　不動産開発における投資
の伸びがピークから鈍化したとの認識を示した。
　また、中国の不動産相場は「転換点」にあり、不動産融資の伸びが鈍っているとも指摘した。　

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ひとこと
　土地本位制度が崩壊する兆しのように、信用の積み重ねが不動産の下落で価値の伯楽が進みそうだ。

　　　

ＩＭＦ経由の２者間融資は怪しさが・・・

　ファンロンパイ大統領（欧州連合　ＥＵ）の発言（１日）
　　　場　所　ブリュッセルのイベント　
　欧州の債務危機を食い止めるには
　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じてまとめる２者間の融資
がある意味でより容易な解決策になるとの見解を示した。

　ＩＭＦ経由の２者間融資に対する偏見はこれまでのところないと指摘した。
　われわれが
　　　調達可能な資金の額次第
ということになると付け加えた。

　ＥＵがＩＭＦの役割を拡大する可能性を探っていると述べた。　

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ひとこと
　サブプライムローンの負債を金融派生商品に巧妙に仕込んでリスクを背k歳にばら撒いた米国金融機関の手法に似ている感じだ。
　IMFを挟むことによりさも信用が付加され、デフォルトが回避されるとの読みだろうが、逆に世界中に信用不安が薄く拡散され、欧州のリスクを飲み込まされるということにも繋がる。
　IMFへの出資額等で負担を割れば日本や中国などの新興国の負担が増すだけだ。
　被害を引き起こした者が最大限の負債を負うべきであり、日本が先走ってユーロを購入した動きは「おべっか使い」と同じで、国益を毀損した可能性が高いのではないだろうか。

　　

冠帯之国

【読み方】

　かんたいのくに

【意味】
　礼儀に厚い国

【つぶやき】
　官僚機構や政治経済の制度や規則などはその国の歴史であり、さまざまな思惑の塊であり、改善も必要だ。ただ、外部の制度を単純につまみ食いして導入する場合の障害はそれ以上に大きく、変化が誤った方向に流れると国が崩壊する危険があることを忘れるべきではない。

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システミックリスク

　イングランド銀行（ＢＯＥ　中央銀行　英）のキング総裁は１日、ロンドンで記者団に
　　　ユーロ圏債務問題
は今や
　　　信頼感の喪失
　　　資産価格の下落
　　　与信の引き締まり
などが経済活動の見通しをさらに損ねており
　　　企業や家計、政府
の債務返済能力に影響を与えスパイラル化し始めており
　　　システミック危機の様相
となって銀行のバランスシートを脅威にさらし、これへの防衛を銀行は強化する必要があるとの認識を示した。

　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など世界の主要６中央銀行は11月30日、欧州ソブリン債危機に対応する協調行動の一環として緊急ドル資金供給の金利を引き下げた。
　キング総裁はこの２日前、ユーロ圏には信用収縮の
　　　初期兆候
があると指摘していた。　

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ひとこと
　システム的な問題が根底にあるのは明らかであり、欧米の経済システムより思考自体に欠陥があるということだ。
　日本は規制緩和によりリスクの拡大を強め欧米が策謀する日系企業を含めた国益に毀損を強めさせ、社会不安を作り出すような方向に偏向報道を使って向かわせていること気づくべきだろう。

　　　　　

　第2次世界大戦で植民地を手放すこととなった欧米の反撃が続いており、再植民地化の流れがＴＰＰの批准拡大だろう。
　世界の食料（穀物、肉など）の流れを知れば寡占化した欧米の企業に支配されていることが日本国民に理解されていない。　　

　　リンクに表示されるテキスト
　　帝国医療と人類学 　

　

独仏首脳会談で妥協点を探る動きが出れば良いが．．．

　サルコジ大統領（フランス）の講演（１日）
　　　場　所　は、トゥーロン
　ドイツのメルケル首相が５日にパリを訪れるとし、両首脳が
　　　欧州の未来を保証
するための
　　　独仏提案
を行うことを明らかにした。

　独仏の緊密な協力を後戻りさせることは
　　　許されない
と述べた上で、両国はそれぞれ違う歴史と機関、文化を抱えていることを理解し尊重しなければならないと述べた。

　

金融危機の教訓を踏まえ、欧州について
　　　再考する必要
があるとも言明した。　

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ひとこと
　両国の権益調整の話し合いがうまく行くかどうかに注目したい。

　

11月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）は低下

　マークイット・エコノミクスが１日発表した11月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）は
　　　46.4（10月　47.1）
に低下した。
　世界的に需要が減少する中、域内経済がリセッション（景気後退）に向かっている兆候が示された。
　11月23日に発表された速報値と一致した。

　　

11月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値５０割れ

　英国のＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが１日発表した11月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は
　　　47.7
となった。
　なお、11月 23日公表の速報値は48.0だった。
　10月の51.0から低下した。

ひとこと
　中国のPMIが50のラインを下回ったことから資源国通貨である豪ドルに売り圧力が出ている。

　　　

ブラジルが金利引き下げ

　ブラジル中央銀行は30日の金融政策委員会で、政策金利を11.5％から0.5ポイント引き下げ11％とすることを決定した。
　この利下げは３会合連続となる。
　世界的な景気減速で内需の落ち込みが悪化する恐れがあることが背景とした措置。

　なお、利下げ決定は全会一致で市場の予想通りであった。

　欧州の債務危機の波及を防ぐ取り組みで、ブラジルは新興市場の先頭に立つ形となっている。

　ブラジルが８月に予想外となる利下げに２年ぶりに踏み切った後、オーストラリアとイスラエルも利下げした。　

　　　　

中国人民銀行（中央銀行）は11月30日、預金準備率引き下げを発表

　中国人民銀行（中央銀行）は11月30日、2008年以来で初めての
　　　預金準備率引き下げ
を発表した。　
　中国経済の成長減速がさらに悪化することへの政府の懸念を背景とした動き。
　人民銀の発表によると、準備率は
　　　50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）
12月５日から引き下げられる。
　ＵＢＳはこれが中国の金融システムの流動性を
　　　　3500億元（約４兆3000億円）
押し上げる見込みだと試算した。

　外部環境の不透明の高まりと不動産市場の低迷によって、成長減速のペースが予想以上に速まっており、１日発表の中国の11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は2009年２月以来で初めて活動縮小を示すと見込まれる。

　なお、中国株は11月30日、ほぼ４カ月ぶりの大幅安となった。　

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ひとこと
　中国が市場に資金提供のパイプを拡大すれば、商品市場の底支えとなり再び新興国の経済が拡大する可能性が高まる。
　ただ、住宅市場の下落が止まらなければ、信用喪失との関係で反発力は弱まる可能性が高い。

　

米ドルスワップ協定 によるドル資金供給の金利を50ｂｐ引き下げで合意

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とカナダ銀行、イングランド銀行（英中銀）、日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）は
　　　米ドルスワップ協定
によるドル資金供給の金利を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げることで合意した。
　協定の期間を2013年２月１日まで延長することも決めた。

　　

箕山之志

【読み方】

　きざんのこころざし

【意味】
　節操を守ろうとする心。高潔な隠遁の志をいう。

【つぶやき】
　世情に左右されない位置で、世界を眺めるようなことも良いが、情報の選択が難しい。流れる情報の質や含まれる虚構の取り除きには知恵がいる。

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