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2011年12月 8日 (木)

不動産バブル抑制の方策として不動産税を実施(中国)

 中国財政省財政科学研究所の賈康所長は中国政府が上海、重慶両市に導入された
   不動産税の実施状況
を検証する際、同税の
   試験的プログラムを拡大する可能性
があると指摘した。

 

中国では1月に上海と重慶の2都市で
   日本の固定資産税
に当たる不動産税を導入する。
 不動産バブルが生じているとの懸念が広がる中
   住宅値上がりを抑制
する政府の対策の一環ということだ。

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ひとこと  
 不動産を担保とした資産の増加が中国国内の格差を助長しており、実体経済の歪ともなっている。こうした歪を取り去る方法としては有効だが、不動産の販売額が低下することで投資資金の焦げ付きが拡大する可能性もあり暫くは様子見。

 

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