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2011年12月15日 (木)

米国製自動車に反ダンピング(不当廉売)関税を課す計画(中国)

 中国は14日、米国から輸入する自動車の一部に
   反ダンピング(不当廉売)関税
を課す計画を発表した。
 中国は米国による中国製タイヤへの関税を不服として世界貿易機関(WTO)に訴えたが、WTOは9月に中国の主張を退けた。

 中国商務省がウェブサイトで発表したところによると、ゼネラル・モーターズ(GM)の自動車には最高12.9%の罰則的関税が課される。
 また、クライスラー・グループは8.8%となっている。

 

ドイツのBMWやダイムラーの米国部門もそれぞれ2%と2.7%の罰則的関税が課される。
 なお、BMWとダイムラーのメルセデスベンツはいずれも、世界市場への輸出向けのスポーツ型多目的車(SUV)を米国で生産している。

 反ダンピング関税の対象になるのは、エンジン排気量2.5リットル以上の自動車という。
 中国は現在、輸入車に対して25%の関税を課している。

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ひとこと

 貿易戦争激化と言う状況になりつつある。中国が所有する米ドルや米国のソブリン債券を活用し政府系投資会社が利益を求めて米国内の資産にシフトさせる動きを強める見込みであり、米ドルの価値が大きく変動する可能性もあり注意が必要だろう。

  

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