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2012年1月30日 (月)

IMFの要請は拒否する可能性が高い?(ハンガリー)

 ハンガリー紙マジャールネムゼットによれば同国のオルバン首相は
   個人所得税の一律課税の見直し
は考えられないとの見解を閣議で示したとが情報源を明かさずに報じた。    

 

一律課税の見直しは国際通貨基金(IMF)から
   融資に関連して要請
される可能性がある。      

  同紙によると、与党フィデス・ハンガリー市民連盟のコーシャ副党首は、政府が一律課税の見直しに踏み切らないことは99.9%確実だと述べた。

 

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ひとこと

 自分の国の政治に対し海外がとやかく言うことをまともに効くことが国益になる可能性は低い。外貨がいるからといって頭を下げるようなことはしないということだ。

 

日本の政治家や経済人もやたらマスコミで頭を下げる姿を曝け出すが、自尊心は無いのかと言いたくなる。

 マスコミは逆に映像を撮ることが目的で真実を明らかにすることに執着していないことが多くなっているのは問題だろう。

 誤った情報を報道しても、情報源が悪いと言うスタンスでは責任転嫁そのものであり国民等の信頼性を失い社会を不安定化する元凶となるだけだ。

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