日米韓 北朝鮮問題について協議
米国のキャンベル国務次官補は6日、国務省がウェブサイトで東京で
米国と韓国、日本の3カ国
が近い将来
北朝鮮問題について協議
するとの発言内容を公表した。
なお、具体的な日程は依然3カ国の間で検討中だと述べた。
3カ国が今月16日にワシントンで北朝鮮について協議するのかとの質問に答えたもの。
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ひとこと
北朝鮮の体制が崩壊の瀬戸際である事は明らかだが。崩壊することに伴う武装難民等の取り扱いで協議が必要だろう。
地理的に言えば韓国や中国、ロシアへの流入が加速する見込みであり、地域的な経済環境の悪化が引き起こされ各国とも対応には費用が莫大に掛かる見込みだ。
日本の場合は、海洋を船で渡ってくるもの等への対応であるが、海岸に押し寄せる難民の隔離には地方自治体の能力的な限界もあり難しい問題だろう。
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