企業・消費者が慎重になれば財布の紐は固くなるだけだ

　米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０日公表した
　　　公定歩合に関する会議の議事録
によると、カンザスシティー地区連銀は１１月と１２月の２度にわたり、公定歩合を１％に引き上げるよう要請していた。
　経済見通しは１２月までにいく分改善したが
　　　成長は向こう数四半期
にわたり、引き続き緩やかかつまだら模様との見方が示された。

　

また、国際金融市場の状況および国内の規制方針をめぐる不透明感により
　　　企業・消費者が慎重
になっていることを当局者の多くが不安視しており、公定歩合を
　　　現行の０．７５％に据え置くこ
とが適切と判断したとしている。

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ひとこと
　日本国民が期待を持てる将来を示し、預貯金等１６００兆円の一部で消費を活発化させる行動を起こす時に、消費拡大の芽を摘む印象を持たせるような発言を繰り返し、消費税を進めようとする政治家が政権を運営することは国益にマイナスであり日本にとって害そのものだ。