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2012年1月25日 (水)

競争力強化に向け国内企業を支援(米国)

 米国のオバマ大統領は24日の
   一般教書演説
で中国など
   外国の不公正な貿易慣行
に厳しい姿勢で臨む方針を示した。

 また、競争力強化に向け国内企業を支援することも明らかにした。

 ホワイトハウスが演説内容の概要を公表、大統領は米国が不公正だと見なす中国などによる貿易慣行に対処する新たなチームを設立するという。
 外国政府による
   優先的融資
の恩恵を受けている外国企業と競合する米国系企業に
   融資を提供するプログラム
の実施も目指すという。

 米国の対中貿易赤字は10年に2730億ドル(約21兆2600億円)に達した。

 米国の製造業界や一部の米国議会議員は、中国が人民元を割安な水準に維持していることで米国の輸出が打撃を受けていると主張している。
 こうした貿易重視は、米輸出額を2015年までに
   3兆1400億ドル
と、09年の1兆5700億ドルから倍増させるという大統領の方針に沿ったもの。

 海賊版や偽造品を米国に入る前に阻止するため
   通商上の検査強化
も推し進めるとも表明した。

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ひとこと

 米国も貿易赤字になれば効した動きを過去から続けているが、そもそも米国民にとっては利益がある。安い品物を買うことが出来るからだ。
 米国がどこに力点を置いて物事を判断するのか?
 安い製品で被害を受ければダンピングという手法で対抗するなど丸儲け状態となっている。
 日本の設計製造した航空機(MU)に対し、飛行免許を与えなかったのは不公平といえないのか疑問もあり、米国よりの基準だけが正義という主張は受け入れられない。

   

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