ヘアカットしてもギリシャの債務が耐え難いほど大きい

ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）は公的債権者が民間投資家とともにギリシャ債の50％減免に応じたとしても
　　　ギリシャの債務
が耐え難いほど大きいことに変わりはないとの見解を示した。

　なお、 ＥＣＢはクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済を引き起こすような
　　　非自発的なギリシャ債再編
にはかねて反対している。

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ひとこと
　ギリシャ債務の解消には時間が掛かり、欧州政府機関等が景気拡大策に失敗すればデフォルトになるだけだ。
　財政支出を絞っての景気回復などありえない。

　消費活動を拡大させる手法では賃金の抑制ともなる消費税の増税などは論外であり下の下の策だ。消費不況が強まるだけだ。　
　日本でも公務員給料の引き下げなどを行うような３党合意が締結されたようだが
　　　波及効果を見誤っており経済失速が強まる
するだけで奈落の底におちる可能性が高い。

　なぜ、消費拡大を促すような投資減税を時限立法で実施しないのかが判らない。
　どうせ、金融機関に預金された資金を使うだけであり、資金流動性が増す効果があるのに．．．

　宗教政党の関係者が公務員に採用される割合が高まることでメディアがすでに陥っているような情報操作や社会不安感の醸成がより高まり社会が不安定化するリスクがあることを忘れている。