米国議会の上下両院の給与税減税置
1450億ドル(約11兆5000億円)規模
の年内延長を賛成60、反対36で上院を通過、下院はこれより先に賛成293、反対132で可決していた。
それぞれの本会議で可決し、オバマ大統領に送付、同大統領の署名を経て成立する。
この減税措置により
被雇用者の給与税率
が2ポイント引き下げに加え、年末まで
失業保険給付が延長
されるほか、メディケア(高齢者医療保険制度)の
医師への払戻金引き下げ
が回避される。
なお、両議会が可決しなければ、減税措置は2月末に終了することになっていた。


リード上院院内総務(民主党、ネバダ州)は17日
両党が少しずつ譲歩
してまとまったと述べた。
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ひとこと
大統領選挙の思惑や共和党の大統領候補者の予備選挙の結果、経済指標の動きなどが加味されたようだ。
対する日本では国家公務員の賃金引下げで
年間6000億円を確保し、震災復興にまわす
ことで3党合意が出来たようだが、波及効果は
社会福祉施設や教育関係年金等にも影響
を与えることとなり
消費市場が縮小
するのは明らかだ。
税収は増えるどころか、大きく減少し
負のスパイラルに陥る危険
が出てくるだろう。
・ ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った!
・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった
政治家は国民全体の
所得や財産を増やす努力
をすべきであり、こうした流れに逆行するような政治スタンスが取られてり問題だ。
次にくるのは税収不足から
消費税の引き上げ
で更に消費市場が縮小するだけだろう。


震災復興では
つかみ金のごとく言い値
で請け負い金額や賃金が決まる状態となっており、国全体のバランスからは見れば歪が起きている。
大手マスコミはこうした事実を報道すらしていない。
まして、税収不足や東日本大震災への復興資金であれば
米ドル債券を担保にした復興債券
を発行すれば100兆円程度は何も財源確保しなくとも出来るが、そうした行動を
米国政府を意識
して発言さえしていない。
そもそも、法的根拠すら曖昧な
「思いやり予算」や国益につながってもいないODA
には一切手を付けないのはなぜだ!!
日本国内の消費市場の拡大、つまり
内需拡大を強く意識した政策
が実行できないような政治家など現状の数を半減してしかるべきだろう。



大阪の政治家集団が2院制を1院制に変えるとの主張だが
人数自体を大きく変える
気はあまりないようだ
半減して衆議院300人、参議院100人程度の2院制にするのが、独裁等を防ぐには必要だ。
単純に議員採否を減らすような取り組みも
立法が実施できないなど
(議員の質の問題)能力の低下が起こることを考えれば、調査費や鉄道運賃等の目に見えぬ既得権の剥奪を行ったうえで、議員報酬を逆に倍増すべきだ。
公務員も同様で、賃金の引き下げ等は
宗教団体の子弟等や左派系
が大きく増加していく流れを作り出すため、行政の重要部分を占拠しかねない。
従来の仕組みを一時的な思惑で実施することにより
特定の者のみにより構成された組織
に変貌し、2年間に採用される公務員に変化が起き、忠誠心の低下に伴い
国民の情報等がこうした団体等や外国政府に流れ出す危険
が大きく高まるなど弊害が考えられ将来に禍根を残すこととなるだろう。
・ 普及版 太平洋戦争とは何だったのか
・ 日米衝突の根源 1858-1908
米国の経済運営を善として模範とすべきだとの
マスコミや評論家の偏向意見を伴った報道
が繰り返し行われ
国民の意識形成に影響
を与えている。
ただ、現状が日本の国益になった政策を実行する流れになるかを冷静に考えれば明らかに逆行しているだろう。
地上波のタレント等が司会をし
勝手気ままな発言
を行ってるような番組の内容を見れば
特定方向に意識を向けさせる目論見のあるシナリオ
どおりに発言し
視聴者の怒り等を喚起
して意識の方向を特定の分野や人に向けさせる
サブミナル効果的なもの
が裏から表に見え隠れすることが多数見受けられる。
・ 日本開国 (アメリカがペリー艦隊を派遣した本当の理由)
・ 日本1852 ペリー遠征計画の基礎資料
疑問を持ってよく注意してみれば、多くのタレント等が
宗教団体等の代理人
と化した者となっており、社会不安を煽り、景気回復への道筋よりも
宗教への勧誘等を目論む
マッチポンプ的なものにしか見えない。


