域内の救済基金 を一段と増強する必要があるかどうかを３月に決定（欧州）

　ドイツ連邦銀行の
　　　バイトマン総裁
は24日、メキシコで25日から開催される
　　　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議
を前に同市で講演した。

　同総裁は欧州諸国は今週
　　　ギリシャ向けの第２次支援策
で合意に達したものの、ユーロ圏のソブリン債危機に対する
　　　適切な囲い込み措置
に着手して
　　　危機のさらなる深刻化という事態
に備えることが極めて重要だと言明した。

　

銀行システムの耐性は
　　　追加の資本バッファー
を義務付けることで向上すると述べた。

　

欧州首脳は
　　　域内の救済基金
を一段と増強する必要があるかどうかを３月に決定すると付け加えた。

　

また、ギリシャは支援を得るために約束した
　　　財政・経済政策
を実行しなければならないとも語った。
　なお、同総裁は欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーである。

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ひとこと
　欧州の問題解決にはまだまだ遠い道のりのような感じだ。
　財政支出の削減や給料や年金の削減などをギリシャが行えば
　　　経済活動の失速
から更なる負担が増加するのは誰が考えても明らかだ。
　景気回復には消費市場の拡大が必要であり、お金が流れないといけない。

　

付加価値の幅を広げる動きを高めなければ
　　　税収が増えない
が、増税による消費の後退では税収の拡大は打ち消されるだけろう。

　そもそも、ギリシャに対する圧力はイランとの経済的な結びつきの遮断を目論む動きにも見える。
　ギリシャの輸入原油の多くがイラン産であり
　　　海運国ギリシャの船舶の掲載品
を考え、別の視点から見れば、いろいろな国政問題のしがらみが出てくるのではないだろうか。
　単純な思考では事態が収まらないのは明らかでこれからもいろいろ問題が続くだけだ。