工業セクターの1-2月の企業利益が2009年以来初めて減少(中国)
中国の工業セクターの1-2月の企業利益は、輸出鈍化に加えて、政府による不動産価格抑制策が利益を押し下げ2009年以来初めて減少した。
今回の統計を受けて、温家宝首相が
追加景気刺激策
に踏み切る可能性が高まることも予想される。
中国国家統計局がウェブサイトで27日発表したところによれば、1-2月の工業セクターの純利益は
6060億元(約8兆円 前年同期比-5.2%)
となった。
なお、昨年1-2月は34.3%増だった。
国家統計局は生産活動が中断する
春節(旧正月)の連休を
理由に1月単月の数字は公表していない。
先週発表された3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は4カ月ぶりの低水準に落ち込み、株価や商品相場の世界的な値下がりにつながった。
中国 政府の不動産規制は住宅投資だけでなく、鉄鋼やセメント、建設機械、家電製品など関連する
全ての製品需要を減速
させる連鎖的な影響が出ていると述べていた。
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ひとこと
ハードランディングに近い状況になりつつあるようだ。統計自体の精度の問題もある。
ただ、金融政策を強めインフレ抑制策は効いているが、経済の回転力まで奪いかねない状況ではそろそろアクセルを踏み込むことも必要だろう。
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