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2012年3月 8日 (木)

会計監査会社 KPMG が行った内部調査の結果

 スイス国立銀行(SNB)は7日
   会計監査会社 KPMG
が行った内部調査の結果、代理委員含めて
   理事会メンバー全員の活動
について、いずれも内部規定に従った内容だったと発表した。

 この調査は2011年まで3年間が対象とされた。

 SNBは声明を発表し、調査では拡大理事会メンバーが行った金融取引のうち
   規定違反を示唆するような活動
は一つも特定されなかったと説明した。

 

KPMGは拡大理事会メンバーのうち
   ヨルダン暫定総裁
   トーマス・モーザー代理委員
   デューイット・モーザー代理委員
の調査では懸念する点はまったく見つからなかった。
 ただ、
   ダンティン理事
   ウィードマン代理委員
については2件の取引で入念な分析を行ったことを明らかにした。

 SNBの審議会は、どのような内容であれ
   不正行為
があったと非難を受けるようなことがあってはならないと述べた。

 情報面での優位性を利用したことはないと続けた。

 なお、ヒルデブランド前総裁は1月9日
   自身の妻が昨年行った為替取引
が波紋を呼んだことを受けて辞任した。

   

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ひとこと

 権力のあるものは自制で不正行為を戒めるのが筋だが、適時こうした調査は必要だろう。
 日本の場合、政治家の行動に問題がある。「天の声」など法律を無視したような政治は法治国家とは呼べず、人治国家という独裁国家と同じである。
 行政機関への政治家の斡旋や圧力を白日の元に明らかにするため、政治家にからむような行政機関への全ての接触行為を公開する法的な仕組みを導入することが必要だろう。
 特に地方公共団体での政治家の行動には法的に問題があるものが多いようだ。

 公開されることで手が後ろに回るような行為をする政治家の公民権を停止するような法律の改正が必要だろう。

  

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