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2012年3月18日 (日)

新たな債務再編 やユーロ圏諸国からの追加融資が必要になる恐れ

 IMFスタッフは16日公表した報告書で、ギリシャの金融市場では
   まだ、事故を起こしそうな状況
にあり、第2次ギリシャ支援
   1300億ユーロ(約14兆3000億円)
に付随する
   措置の実行に苦労した場合
には
   新たな債務再編
やユーロ圏諸国からの
   追加融資が必要になる恐れ
があると指摘した。

 2月に欧州連合等で合意された第2次支援は
   意欲的な財政・民営化目標
に基づくもので、中でも
   構造改革の再活性化
が基本になっていると説明した。

 その上で、ギリシャ政府が政策実行の過程で
   進ちょくが遅い場合
や財政改革に対して
   経済が十分に速いペースで反応しない場合
欧州連合等における審査の結果においては、現在の
   想定以上に譲歩的な条件
を引き出し、ギリシャに対し、欧州パートナーが追加支援を行うことや
   新たな債務再編
が必要になる事態が起こりかねないと分析しているようだ。

 なお、IMF理事会は15日、第2次ギリシャ支援策の一環として融資280億ユーロを承認している。

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ひとこと

 ギリシャの債務問題は3月の償還対応でしかない。
 財政支出を削減して経済の拡大や消費市場の拡大が出来るかどうかが重要だ。

 

産業構造が脆弱で経済力が弱いギリシャが生産性を高めるためには
   他国からの企業進出
が必要となる。
 こうした場合、既存のギリシャ系企業の多くは淘汰され廃業等に陥ることとなる。
 このため、食料分野や流通分野では国内の産業の主要部分が他国の企業に握られることを意味している。
 当然ながら、企業に有利となるよう税収等に関しても他国籍企業の思惑に従うようになるが、これで自主権を持った国家といえるかどうかがその後に国民に問われかねずテロ等社会不安が増加していく要因になるだろう。

 本来、国民あっての国家であり、国ごとには歴史がある。そうした閉塞感のある柵を断つことはある程度は必要だが、海外の植民地化と同じような構図をギリシャ国民が受け入れるか注目したい。

 日本の政権の政策を見れば
   欧米の植民地化の手助け
をしているような動きにも見える。
 与野党議員やメディアも国民に偏向的な報道を繰り返しこうした視点を持たせないよう
   暗愚な情報
を垂れ流しているだけだ。

    

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