追加の政策緩和 を実施する必要 ローゼングレン総裁（ボストン連銀）

　ローゼングレン総裁（ボストン連銀）は、27日ロンドンで講演し
　　　実質国内総生産（ＧＤＰ）
の成長ペースが加速せず
　　　失業率
が現在のような容認し難いほどの高水準にとどまった場合、金融当局は
　　　追加の政策緩和
を実施する必要があるとの認識を示した。

　米国の失業率8.3％の水準にあり、インフレ率は目標を下回る可能性が高い。

　このため、金融政策としては柔軟に対応する余地が生まれていると述べた。

　最近の経済指標は
　　　金融市場の状況改善
および、痛々しいほどゆっくりではあるが
　　　雇用市場の改善継続
を示している と説明した。

　一方で、消費関連のデータは非常に弱く
　　　２％前後の経済成長ペース
ではこのところの
　　　改善は持続できない可能性
が高いことを示唆していると も述べた。

　さらに、市場と雇用が示す力強さが持続可能なものかを判断するには
　　　数四半期かかる公算
だと続けた。

　　　　

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ひとこと
　雇用統計の改善はゆっくりであるため、賃金の上昇が始まっていない。

　

米国経済を覆っている閉塞感も賃金が増えず、住宅市場の改善が進まないからだ。
　基幹産業である住宅産業の拡大を行うための政策が必要だろう。

　

ローンを抱えた労働者の賃金が増えなければ住宅市場に資金ショートした結果差し押さえられ手放された
　　　中古住宅が溢れること
で価格の下落が強まり負のスパイラルを描くだけだ。