新たな資産購入プログラムが必要だと見ているかどうか（米国）

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気支援策として2008年から事実上のゼロ金利政策を取り
　　　２兆3000億ドル（約189兆円）の債券
を購入してきた。

　この思惑とは異なった分野に資金が流出し
　　　食料価格を上昇させたこと
に伴い中南米や北アフリカ等で政治が不安定化し、チュニジアやエジプト、リビア、イエメンなどで
　政権が倒れる事態
を引き起こした。

　失業率は09年に10％まで上昇したが、現在は8.3％に低下している。

　　　　

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ひとこと
　金融マーケットの立ち直りが進んで信用の積み重ねが出来るかどうかだ。

　

　　　

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　当たり前の道理だが、未納が増えても未納者には年金が支払われない。
　これまで積み立てた年金の運営をきちっと行い資産を増やすようにすれば年金の破綻など起きることはない。

　未納者を含めて支出を考えれば破綻するのは数値上はオーバーフローしてしまうのは当たり前だ。
　矛盾だらけの予想を信じ、調べもしないで報道するマスコミの記者の質の悪さが最悪だ。
　不安感を煽り社会を混乱させれば視聴率や新聞・雑誌等が売れ金を儲けたいだけの話だろう。

　日本の財政悪化や国債発行額の問題で政治を揺さぶり経済政策を歪める勢力の仕業だろう。

　 ＦＲＢは23日と24日にワシントンで会議を開き、金融が混乱した状況で
　　　流動性を維持
するための資産購入策の利用などを含め
　　　中銀当局者の課題
を検証する。

　
　この会議の冒頭でバーナンキＦＲＢ議長は、各国中銀が
　　　金融政策や流動性供給
に関する責務を遂行するため、さまざまな
　　　新しい手段やアプローチの採用
を迫られてきたが、こうした手段に関してわれわれは理解を深める必要があると発言した。

　ただ、新たな資産購入プログラムが必要だと見ているかどうかについては言及しなかった。

　・ 細野真宏の数学嫌いでも「数学的思考力」が飛躍的に身に付く本!

　ブラード総裁（セントルイス連銀）は香港で講演し、金融政策が現在、据え置かれている中で
　　　われわれが転機にあるかどうか
判断する好機かもしれないと指摘した。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定に反対したことのない両総裁の今回の発言は
　　　追加緩和は現時点では不要だろう
との意見が委員会で広がっていることを示唆している。

　・ 数学を知らずに経済を語るな！

　ロックハート総裁（アトランタ連銀）は23日にワシントンで講演、当面は
　　　バランスシートを現状維持
して経済動向を注視すべきだと述べた。