世界金融危機の最悪局面はまだこれから

　ドイツ銀行のアナリスト
　　　ジム・リード
　　　ニック・バーンズ
の両氏らの１７日のリポートによると
　　　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場
の動向では
　　　スペインやイタリアなど
西欧の国債15銘柄のＣＤＳスプレッドから成る
　　　マークイットｉＴｒａｘｘ・ＳｏｖＸ西欧指数
が過去１カ月で26％上昇しており、欧州の４カ国以上で
　　　いわゆる「信用事由」
が発生する可能性を示唆していると指摘した。

　

　ドイツ銀のアナリストによれば、ＣＤＳスプレッドが示唆する
　　　デフォルト確率
に少しでも現実味があれば、比較的穏やかだった過去５年に比べて
　　　向こう５年の企業と金融機関
のデフォルトは簡単に悪化するだろうと判断しており、最終的な対応としては多くが、中銀が
　　　どれだけ紙幣を印刷すること
を許されるかにかかってくるだろうと記載した。
　なお、財政的には既に、最大規模に極めて近いと分析した。

　さらに、デフォルト率が
　　　2007－11年の標準的な水準
と同等にとどまっているのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）
による
　　　１兆ユーロ余りの資金供給
と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ツイストオペ
という欧州と米国の政策当局による
　　　前例のない介入効果
がその理由だと指摘した。

　

　また、デフォルト率は低く抑えられているものの
　　　回収率は低下
しつつあるとし
　　　公的支出が成長加速にはつながっていない
ため、ここにきて薄れつつあると分析した。

　デフォルト（債務不履行）を防いできた
　　　中央銀行の政策
の効果が尽きてくるため世界金融危機の
　　　最悪局面
はまだこれからやってくるとの見方を示した。

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ひとこと
　日本国内の内需拡大を国全体に起こす政策が必要であるが、震災地域のみを対象とした取り組みしか出来ず、国全体の産業構造が歪になり経済競争力が削がれようとしている。
　震災によるダメージを回復措置も必要だが、特区の設定などと言う対処の仕方ではなく、国民が保有する資産の有効活用を考えるのであれば、期間限定の投資減税を行うだけで景気回復の足取りは一気に強まるだろう。

　個人や企業等が保有する金融資産等は１４００兆円ある。
　マスコミに踊る無能政治家や政権の愚策でこれまで２００兆円が株価や不動産の下落で霧散してしまった。

　これまで設備投資等における控除が長期となっていたが、２年程度の限定で新たに投資した資金に掛かる税金を半額控除するなど、滞留している資金を動かすことで市場に流すような仕組みを講じれば、補助金や助成金など行政機関を介さないで消費市場が拡大することとなり付加価値が高ければ税収が膨らむため、増税は不要となるだろう。