フランス大統領選挙の結果は明日朝には判明

　ヨーロッパの信用不安対策などを巡ってフランスの財政支出抑制か景気対策重視の支出拡大かで争われた
　　　フランス大統領選挙
は、日本時間６日午後３時から決選投票が始まった。

　・ 世界経済は通貨が動かす

　野党・社会党の
　　　オランド候補
を支持する国民が事前の調査では５３％前後と過半数を占めており
　　　財政抑制等経済の縮小
を引き起こしかねないネガティブ政策を展開し強化しようとしている現職の
　　　サルコジ大統領
は不人気となり、劣勢に立たまま社会党のミッテラン元大統領（1985年）以来の政権復帰する可能性が高まっている。

　フランス大統領選挙の決選投票は６日午前８時（日本時間６日午後３時から）、一斉に投票が始まった。

　・ 「日本経済ダメ論」のウソ － 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

　オランド候補は
　　　雇用対策
　　　富裕層への課税の強化
などを訴えたほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の信用不安対策にも経済成長策を加えるべきだと主張し支持を広げてきた。
　投票は、日本時間７日午前３時に締め切られ、７日朝までには大勢が判明する。

　　　　

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ひとこと
　そもそも昨年の5月にサルコジ大統領（前国民運動連合党首）の対抗馬として社会党のドミニク・ストロスカーン前専務理事が
　　　ＮＹ市警に逮捕
され、後に無罪となったが謀略との疑いが根強くフランス人の間に残っている。
　なお、ストロスカーン氏の女癖が悪いのはこれまでも知られていたが、フランス文化の範疇でもあり余り問題にもならない。
　

　　　　　　

　米国寄りに近づきすぎた感のあるサルコジ大統領が政治の社会から転げ落ちる可能性は高い。国民運動連合所属の
　　　クリスティーヌ・ラガルド専務理事
と変わったことでＩＭＦの支援を受け入れる道筋が整い
　　　大統領選には追い風
が吹くようにも思えたが、目論見どおりには行かなかった。

　・ 日本再生を妨げる　売国経済論の正体

　米国の雇用統計の悪化から週明けは円の急騰の恐れがあったが、オランド候補が当選すれば財政支出等が積極的に拡大され雇用の拡大策が推進されることから、逆に円を売る動きが強まるかもしれない。

　・ 全国民必読　経済ニュースのウソを見抜け!