ユーロ共同債構想をめぐって激しく対立
欧州危機が始まって2年余りの間で18回目となる
首脳会議
を23日ブリュッセルで開いた
緊急会議
でギリシャに対しては
ユーロ圏残留の条件
である財政緊縮を継続するよう求めたうえで
ユーロ共同債構想
をめぐって激しく対立した。
リセッションに苦しむスペインに関しては緊急救済策を見送った。
ドイツ主導の緊縮財政を通じた危機対策に対し、フランスのオランド大統領は共同債への支持を表明、独仏首脳が危機対応で一枚岩でなくなったことが鮮明になった。
・ 次なる経済大国
ドイツが進めてきた対策は
ユーロ圏の安定化
につながらず、ギリシャの
ユーロ離脱懸念
をもたらしていると述べた。
ルクセンブルクのユンケル首相は、6時間にわたった首脳会議が終了した24日未明、記者団に対し、首脳会議でユーロ共同債発行の可能性に関する議論が盛り上がらなかったわけではない述べた。
ユーロ共同債に対しては
特にドイツ語圏の国
からあまり支持が得られなかったが
フランス語圏地域
からは一定の熱心な支持があったと続けた。
独仏の対立で解決策を見いだすのが一段と難しくなるとの懸念から、23日の為替市場ではユーロが米ドルに対し1年10カ月ぶりの低水準に下落している。
また、欧州株もこの1カ月で最大の下げとなった。
次回首脳会議
EU首脳らは、6月28、29両日の次回首脳会議までにユーロ圏の統合強化に向けた概念の
基本的枠組み
策定をファンロンパイEU大統領に委ねた。
なお、ギリシャのユーロ離脱につながり得る同国の再選挙が17日に実施される。
ファンロンパイ大統領は、今回の首脳会議では
銀行の監視強化と整理の構想
は言及されただけで、実際の議論は行われなかったと述べた。
同会議では、ユーロ共同債に批判が集中した。
・ 仕組まれた円高
ドイツやフィンランドなど最上級格付け国は、同債により
自国の利払い
が増える上に、高債務国が今後も歳出を続ける誘因となると主張した。
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ひとこと
経済力の格差を考えると財政規律が厳守できる国と緩やかな統治の国の成り立ちで意見が異なるのは止むを得ないだろう。
そもそも論から言えば気候も異なり人の性質もそれに伴い差が生じるのは明らかだ。
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