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2012年5月22日 (火)

対外純資産は253兆100億円もあるが、増税などする必要などない

 財務省が22日発表した2011年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は
   253兆100億円
     (前年末比+0.6%)
となり、2年ぶりに増えた。

 

円高で日本企業による海外企業買収などの直接投資が活発になったことを反映した。

 

純資産額は09年末の266兆円に次ぐ過去2番目の高水準。

 なお、日本の対外純資産は主要国で最も多く、21年連続で世界一の債権国となったもようだ。
  対外資産は
    582兆480億円
       (前年比+3.3%)
で、3年連続で増えた。  
 対外負債は
    329兆380億円
       (前年比+5.5%)
で、2年連続の増加した。

 

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ひとこと

 対外資産が何時の時点の米ドルを円換算したものかどうか不明だが、12月末の終値76.90円であれば、32.901兆ドルで、現時点の1ドル=79.35円であれば261.07兆円、これが120円まで円安が進めば394.81兆円だ。
 対外資産は582兆480億円では同様に12月末で75.745兆ドルで601兆円、909兆円となる。
 政府が為替介入した資金以外は税金で回収が可能となるものであり、更に、貿易輸出が回復することで企業の利益も最大化するため、財政赤字など気にする必要が無い。

 日本のメディアの報道には偏向的な部分が多すぎ、意図的にへし曲げた情報を垂れ流し国民の意識を洗脳するように欧米の手先としての役割を演じており、税金の引き上げで日本の国力を削ぐ意図が見えるようだ。

 海外投資家の思惑を打ち砕く為にも円紙幣を刷って市場に投入し続ければ良いだけだ。
 為替に投入するのが海外政府の圧力があるのであれば震災復興の資金を政府が保有する米ドルや米国債券を基にファンドかして市場に流せばいい。

 海外格付け機関の評価引き下げがあれば、円が売り込まれればなお良いと言うことだ。
 短時間の円安で保有する外貨を清算させれば財政赤字など半減するのは容易いことだ。
 日銀総裁もスイスのSNBのごとく行動が出来ないことが一番問題だろう。

 日本経済を見ずに海外に媚びる日銀総裁など日本には必要が無いものであり退職してもらいたいものだ。

  
 

 
 
 
 
 

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