報道番組を「結論ありき」で取材するからだ！！

　日本テレビの報道番組
　　　「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」
が４月２５日に放送した
　　　特集「食と放射能　水道水は今」
で取材した飲料水販売会社の
　　　経営者の親族を、顧客として紹介
していたことが３日明らかにした。

　

２日の番組内でアナウンサーが経過を説明し
　　　日本テレビのルールに反していた
と謝罪した。

　

日本テレビによると、宅配飲料水の顧客として登場した女性が
　　　水道水は不安
なので、宅配の水を飲んでいるという内容の発言をした

　　　　

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ひとこと
　結論を先に決めた取材を行うためにこうした問題が過去から何度も起きていると考えられる。
　社内ルール自体が形骸化する元凶は組織を構成する人の体質であり、ルール自体を無視する思考が強いのかもしれない。
　公器の電波を使うのであれば、頭を下げ意図的な報道により視聴者の思考を誘導したのは明からだ。

　新聞社が行うアンケート調査なども同様で、母数が少なく、回答を拒否したり無視した人数が入っておらず、回答を受けてくれた人数だけが母数と言うにしているだけだ。
　このようなものが国民の声といって大手を振り政治に影響を与え続けていては国力がガタガタにされてしまうだけだ。

　すべからく日本のマスコミの偏向報道は余りにも目に余るもので異常そのものだ。

　

特にＴＶなどを１月も見ないようにすればこうした呪縛は切り捨てられるだろう。

　

ＴＶを見もしないのに国民から強制的に公共料金を支払わせるＮＨＫしかりだ。
　ＮＨＫは民営化し、視聴料を契約して支払うように放送法を変更し、自由契約にすればいい。

　情報の過疎化など既になく、国民は、インターネットを始めとして自由にあらゆるチャンネルを通して情報を手に入れることは可能となっておりＮＨＫの経営を法律の目的を拡大解釈している。

　ＮＨＫはネット放送でも強制的に課金する意図があるようであり、法の主旨からは逸脱し始めており、もはや法律で収益面を保護するような時代は終焉しまっている。

　そもそも、ＮＨＫを見るためには料金を払うことが必要で、料金を支払った者だけが見えるようにスクランブルを全てに掛ければいい。
　政府関連の情報などはスクランブルをはずすだけだろう。
　また、優遇措置等の対象にはモデムを配布すればすむだけだ。

　地上はデジタルになった時点で、本来であればこうした措置をすべきであったが、マスコミに媚びうる政治家の怠慢で何も対応策を取っていない。

　年間６０００億円もの視聴料を受け取り、価値のない報道や娯楽番組が多すぎる。
　規模から考えれば６分割して民営化すればいいだけで、売却代金は国庫に入れればいい。