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2012年6月 6日 (水)

金融政策を通じた景気刺激の余地

 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は5日
   政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ
3.5%とした。
 同国のスワン財務相は5日、オーストラリアには
   まだ金融政策を通じた景気刺激の余地
があると述べた。

 

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ひとこと

 景気が回復しなければ金利を引き下げると言うことだろう。
 金利が高い国は国内資源が豊富であるものの開発時間は資源の量に比例するため、他の産業が崩壊してしまえばその後は投資国家として資金の有効活用をしなければ貧しくなるだけだ。

 日本は財政問題をとやかくいっているが、欧米の金融機関などの投資家が円を買う意図を考えるべきだ。
 日本国民が保有している資産を狙った行動で円買いを進めているのであり、これに対抗して政府が為替介入で非難を受けない意図なのかODAや欧州への資金提供など戦略なき金を使って大損していることが一番問題だ。

 円と言う紙幣の価値のギャップを埋めるために税金を引き上げ財政問題を解消することは円を買い上がる欧米の投資家の掌の上に乗った金融政策であり、信用度の格差を国民の税金を使って埋めて円の価値を維持すること、つまり、円高を肯定することと同じだ。
 価値のギャップを日本国民に負担なく預貯金等の資産を守って軌道を元に戻すためには財政問題を表面上さらに悪化させるため、円紙幣を大量に刷って市場に投入すればいいだけだ。
 円が安くなれば保有する外貨で調整して底値を決めることが出来る。
 この下落幅が日本の利益になり、刷って膨らんだ円は清算してしまえば財政負担もなくなるということだ。

 世界をフローしているマネーは一定時期まで1000兆円程度であったが、量的緩和などで大幅に増えており、それが利益を求め日本に流れ込んで一種のマネーロンダリングを行っているのに過ぎない。
 こうした、集中砲火的な円高を是正するには正攻法ではなく奇兵を用いた手法が必要だろう。

 ここ数代の財務相や日銀総裁がこうした奇兵を用いる術や能力がないのが日本にとっては不幸そのものだ。

 
 

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