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2012年6月 6日 (水)

不動産政策緩和策は理にかなわなければ阻止(中国)

 国営の新華社通信によると中国の住宅都市農村建設省は、地方政府が
   理にかなわない購入
を支援するような
   不動産政策緩和
を実施することを阻止すると決めたことを同省報道官の話として報じた。

 ただし、報道官の氏名は示していない。

 この報道官によれば、同省は現行の不動産価格抑制政策を維持する。

  

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ひとこと

 理にかなわないと言う判断が明確でないが、明確にも出来ないものだろう。
 後出しジャンケンで犯罪が作られ、逆に闇に葬られてしまう中国では司法制度そのものも人治であり、法治国家ではない点には十分注意が必要だろう。

 みんなで渡れが怖くない式で中国等へ日本の円高で人件費のみの安さに惹かれ進出する企業ではこうした別の部分での経費が掛かることや交渉のタフさがないため、赤子の手をひねるように金を捥ぎ取られるのが落ちだろう。

   

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