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2012年7月31日 (火)

バークシャー・バンク 大手金融機関21行を提訴

 ニューヨーク州で 11の支店を運営する銀行
   バークシャー・バンク
が、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の操作によって損害を被ったとして賠償を求め
   バンク・オブ・アメリカ(BOA)
   バークレイズ
   シティグループ
など21の銀行を提訴した。

 バークシャー・バンクは25日、マンハッタンの連邦裁判所に
   損害賠償
   懲罰的賠償
および
   集団訴訟を率いる権利
を求め訴えを起こした。

 なお、求めている賠償の額は明らかにされていない。

 バークシャー・バンクはニューヨーク州に本部を置く、あるいは主に同州で事業を展開する全ての銀行と貯蓄貸付組合(S&L)、信用組合を代表することを目指している。
 これに該当する金融機関は数百あるという。

 

訴状によると、バークシャー・バンクはLIBOR操作のために
   金利収入が減額された
と主張している。

 

世界の金融マーケットでは
   360兆ドル規模
の金融商品の金利がLIBORに基づいて設定される。

 

バークレイズはLIBORの金利を低く報告したことを認め課徴金を科された。
 バークレイズの最高経営責任者(CEO)だった
   ロバート・ダイアモンド氏
は他の銀行も低めの金利を申告していたと述べている。

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ひとこと
 意図的に低く設定した金利による被害は単純に計算は出来るが、金利を引き上げた場合に借り手の需要が同規模で維持されるかを考えると疑問だ。

 日本の低金利政策も見方を変えれば、景気対策と称しながら安価な金利で海外投資家に資金を提供する流れを作ったに過ぎない。 

 

本来であれば資金需要に応じた金利の水準を高くすれば、金利の利益が需要を生むことになる点を無視している。
 国民の資産が1400兆円あれば5%の金利で年間70兆円の利益を生むこととなる。

 この利益に対する税金が20%であり14兆円が自然に税収として国庫に入る。

 この金が海外に流れたのは郵政民営化や行政改革と称して欧米に媚びへつらった政治家の所業だが、マスコミも同調しており国民には変更した報道しか与えられていない。

 消費税増税においても公共投資の原資とするような意図があるが、過去の低利資金等を考えれば消費税からの投入ではなく、財政投融資を利用した方が国民負担も少なかった事実があるだろう。

 何のために郵政民営化を進めたのかをよくよく考えることが重要だろう。
 意味の無い行動で負担を拡大させただけだ。

 事業仕分け等あらゆる分野でさも正論のごとく思えるようなう
   胡散臭い政治家の発言
や偏向報道で情報を伝えず報道規制を自ら行う姿勢があるが、針小棒大に歪曲した情報に踊らされ、洗脳される国民のヒステリー状態がTV等のコメンテーターの煽りなどにより増幅し社会が混乱してきている。

 タレント等のバカ話や発言などを垂れ流し、秩序を破壊していく行為が多すぎる傾向が見られ、ドイツのワイマール時代や日本の大正デモクラシーの時代同様でその後の揺り返しは激しいくなりかねない。

   
 
 

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