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2012年7月 3日 (火)

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に関する不正取引はバークレイズ1行ではなく同類の金融マフィアをターゲットとすべきだ。

 英国の金融サービス機構(FSA)法執行部門の責任者代行を務める
   トレーシー・マクダーモット氏
は2日の講演において
   ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)
に関する英国金融当局の調査は
   記録的な制裁金支払い
で先週合意したバークレイズにとどまらないと言明した。

 ・ 今までで一番やさしい経済の教科書

 LIBORをめぐり
   多数の調査
が行われていると述べた。

 バークレイズは
   銀行とトレーダーの利害
を顧客のそれに優先させたと断罪した。

 

      

 

 英国の重大不正捜査局(SFO)は2日
   LIBOR操作問題
で刑事捜査を開始するかどうかを「1カ月以内に」決定すると発表した。

 ・ 日経新聞の数字がわかる本 「景気指標」から経済が見える

 バークレイズはデリバティブ(金融派生商品)取引での利益と自行の信用力を強く見せることを目的に不正確な金利を報告していたことを認め、先週
   4億5100万ドル(約360億円)の制裁金
を米英の当局によって科された。

 ・ 日本経済を学ぶ

 LIBORをめぐる調査は
   シティグループ
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)
   UBS
   ICAP
   ロイズ・バンキング・グループ
   ドイツ銀行
も対象に含まれているという。

 

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ひとこと
 欧米の金融マフィアの悪行は一国の経済を崩壊させる力をつけてしまっている。
 保有する資金力の増強には日本の低金利が作用しており、郵政民営化も側面支援しているといった経済的な仕組みの変更がいわゆる規制緩和に取り組んだ愚相の行為だ。

 ・ ゼロからわかる経済の基本

 こうした売国奴ともいえる所業を支援し抵抗する代議士や官僚を淘汰する動きで発言を封殺したのが大手マスコミの報道だろう。

 物事を一面から見るといかにも正しいように見えるが、多方面から総合的に判断すればまったく異なった景色となり価値判断も逆転してしまうだろう。

 ・ 「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った?

 欧米の金融マフィアの手のひらの上で踊り多額の出資を行った邦銀の調査能力の欠如を考えれば、民間企業の経営者の口を使って国益を毀損するような行政改革等などは意図も容易いことだが、円高で日本国民の預金の投資先の価値が目減りしたかも明らかに出来ていないのが実態だ。

 ・ 経済ニュースの裏を読め!

 

  

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