西側の産油国のシェア拡大で乱売に陥る可能性

　ＵＢＳの為替戦略責任者
   マンスール・モヒウディン氏（シンガポール在勤）
の２日付リポートによると
　　　米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
といった西側の産油国は
　　　伝統的な主要産油国
からエネルギーの自立を進める動きを強めているという。

　中東を中心としたＯＰＥＣが1973年と80年の石油ショック、90－91年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争で存在感を示していたと指摘する。

　米国はシェール（頁岩層）革命のおかげで今後20年間は持続的に原油生産を増やし
　　　日量300万バレル
まで増産する見通し、また、カナダはオイルサンド、ブラジルは深海域油田開発を進めている。

　20年後には西半球諸国の産油が増産する中東に並ぶと予想されている。

　こうしたことから米ドルは恩恵を受け、ブラジル、カナダなどは資源からの増収分を運用するために政府系ファンド（ＳＷＦ）を設立する可能性があるという。

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ひとこと
　原油の戦略備蓄を見直す時期に来ている。
　石油ショック以降の産業へのインパクトの大きい原油の需要の緩衝材であったが、生産量の増加に伴い日本も欧米同様に備蓄量の削減を意識すべきだ。

　また、領海内で発見されている数百年分のレアメタルなどの開発へと取り組む政策が必要であり、欧米追随型の政権や政治家は淘汰すべき時期に来ている。

　国力を削ぐような消費税の導入や宗教系政党の支援者の生活を賄うための法改正など視点を変えてみれば社会不安を高め、宗教等への傾倒を促すメディア戦略など陰陽に勢力の拡大を図っている。

　タレントや経済・政治評論家におけるシンパの存在を見逃してはいけない。