日本政府の段階的な消費税率引き上げの方針に強い支持とは?欧米が賞賛する政策は国益を毀損するものだ!!
IMFのラガルド専務理事は日本訪問の後で、IMFのウェブサイトに声明を掲載した。
日本の経済リスクについては
高水準の公的債務
急速な人口の高齢化
低成長
と関連していると指摘した。
IMFは日本政府の段階的な消費税率引き上げの方針に強い支持を表明した。
消費税増税は日本の財政を
より健全な基盤
に置く重要な措置であり、 税率引き上げが
計画通り実行されること
が極めて重要であるとの見解を示した。
原爆を投下するまで日本を降伏させるな――トルーマンとバーンズの陰謀
2011年の東日本大震災の後で、日本の景気回復は現在軌道に乗っているとした。
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ひとこと
消費税税増税は欧米への資金提供に他ならない。
欧米にとって良いことは日本にとっては良くないことだ!!
円高という状況は欧州の信用不安に基づいたリスク回避行動が一端にはある。しかし、第2次世界対戦以降に日本経済が得た利益を狙った意図的な通貨戦争であることを考えるべきだ。
国の借金が1000兆円近くになっている状況での日本国における円紙幣の価値が上がるということは海外投資家にとっては投機的行為だ。
本来であれば先進国で最大の借金でありこの下駄をはいた円の価値は矛盾したものだ。
ただ、国民の保有する資産が1400兆円あるということで、この資産を吐き出させれば事実上は黒字だが、この国民の資産を狙っていると考えるべきだ。
この資産を借金の解消に投じさせることが欧米の目的である。
日本経済の息の根を止めかねない愚策は止める事が必要だろう。
そもそも欧米政府は日本が東南アジア等で所有していた利権が独立により消滅したという恨みが意識の根底に残っており消えていないということだ。
フランスはベトナム等を手放し、英国はインド、ビルマ等を独立という形で手放している。
日本が欧米諸国が同地域に保有していた軍事力を叩いたことで、戦後の支配力を削いだことが大きい。
日本が喪失させた権益を奪い返し日本が確保した資産を円高や消費税増税で資金を流出させる意図があると考えるべきだ。
マスコミや経済評論家は如何にも正論のごとく国の借金に国民の目を向けさせるが、本質を考えることが重要だろう。
円高を是正させ国の借金を減らすためには、下駄をはいた分だけ円の価値を減らすべく円紙幣を刷って市場に投入するだけのことだ。
このような簡単なことが出来ないような政治家や日本銀行の総裁等は不要な者ばかりで無駄に税金を食っている輩だ。
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