ソブリン債利回り について、ユーロ圏当局者が対処すべき時機

　フランスのオランド大統領はパリで行われた同国の大使らの会合で
　　　今こそ支援を求める国のソブリン債利回り
について、ユーロ圏当局者が対処すべき時機だと述べた。

　

各国の借り入れコストが著しい高水準に上昇した場合
　　　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）
が欧州中央銀行（ＥＣＢ）とともに行動することが可能だと述べた。

　大統領はユーロ圏各国政府が９月末までに
　　　ソブリン債利回りの対応策
で原則合意する必要があると述べた。

　

そうすれば10月18日の首脳会合（サミット）までに
　　　欧州首脳が最終的な対応策
をまとめることができると続けた。
　また、より長期的に欧州は財政統合に向けて進まなくてはならないとの見解を示した。

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ひとこと
　ソブリン債券の信用が崩れる方向に流れているのを止めるきっかけが必要なのは明らかだ。
　ユーロ通貨の価値の裏づけでもある導入国経済の信頼性を投資家が持てなくなった現状を変えるひとつの出来事になってほしいものだ。　

　経済力の裏づけがあって初めて通貨の価値が決まるものだ。
　日本の円は単に欧州の投資家の資産劣化の回避で資金が流れ込んでいるに過ぎない。
　本来であれば、130円から150円、見方によっては200円程度というのが日本の国債依存度等を含めた財政状況から判断すれば妥当な水準だともいえる。
　　現状のような円高で輸出企業を中心にして生産活動が低迷しているが、輸入物価が円高に伴い安定しているために国民の不満も公務員等へのマスコミを利用した攻撃で政府批判を回避しているといえる。
　日本の国力を高める方法としては２つある。
　現政権が行おうとしている、欧米に媚を売り消費税を引き上げ国債の依存度を引き下げ、円高を維持して輸入物価を安定化させるおいうものと、
　国債をさらに発行し海外に売り込み、円の価値を下げ、日本が保有する外貨や海外に保有する資産の対円での価値を引き上げたのち売却して投資した資金よりも多くの円を手に入れ、発行した国債を半減させる荒業を行い、円安から再び、日本の投資価値を高めるという手法だ。

　消費税の増税で得た資金を財政改革にまわすということは仮想価値で上昇した円高を現実の価値の向上を促すこととなり円高が定着しかねないため、国民の資産を海外投資家の利益として与える国賊的な行為でしかない。
　国民は欧米に媚を売る政治家や一部の無能官僚、マスコミの報道に疑いを持つ必要がある。

　外圧に耐えてきた官僚機構を崩壊させ裸同然にして、日本の資産を奪取する動きを支援するような政治家やマスコミの手口は、過去の資源外交や北方領土問題を一気に解決しようとしたうえ欧米の経済的な支配下にあった日本経済を自由にしようとした目論見をべ国のキッシンジャー国務長官の発言等から推測すれば、米国に逆らう日本の政治家を叩き潰すために「ロッキード事件」を仕掛けた。
　その後も橋本首相が貿易摩擦で米国債を売りと発言した直後に「中国女性とのスキャンダル」等で退陣に追い込まれるなど国民への偏向的な報道で政治生命が絶たれた歴史をよく考えるべきだろう。