いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」

　　

・ いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実　国益を守る「国家の盾」

　日本を取り巻く諸国が捏造した「領土問題」を終わらせる意思をもって著された。
　著者は、中国が世界地図の改変・破棄を始めた1970年代より前の地図を入手した。
　
　かつての中国や韓国、台湾が「尖閣」「竹島」「日本海」の呼称を認めていた、という「動かぬ証拠」を提示する。
　
　1945年8月18日、旧ソ連のワシレフスキー元帥がスターリンらに送った書面の内容は、 北方領土と北海道をともに占領する計画であった。
　もしこの計画が完遂されていたら、現在、奪われたままの北方領土に加え、 北海道までがロシアの手中に収まっていただろう。 それを防いでくれたのは、当時の
　　　第五方面軍司令官　樋口季一郎中将
をはじめとする先人の力である。

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ひとこと
　日本の政治家が大衆迎合し、規制緩和や行政改革などと叫んで郵政民営化を行った以降の日本の国益の毀損がどれだけ莫大になったかを国民は考えるべきだろう。

　当時、１６００兆円あったものが１４００兆円まで減少してしまった。

　官僚を叩き規制緩和というよりも郵政民営化で財政投融資を絞り金利の高い銀行の資金を利用させるように仕組み地方財政を破綻に追い込む方向に仕組んだ国賊的行為を見逃すべきではない。