円上昇は行き過ぎ

　中尾武彦財務官は29日、ロンドンでのイベントで講演し、米国の
　　　リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
が約４年前に破綻して以来の
　　　円上昇は行き過ぎ
であり、日本経済に打撃を与えているとの認識を示した。

　

さらに、為替レートに関しては
　　　円が安全通貨
として見なされていると認識しているが、日本の経済状況はそれほど堅固でないと指摘した。

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ひとこと
　資金退避で円に資金シフトした影響で円高になり、日本政府が為替介入したり、日系企業が生産を海外シフトした影響で税収が減少しあいせいが悪化した。
　財政状況の悪化を改善するような増税はこうした欧米の投資家の目論見を現実化するだけであり、国益にはつながらない。

　日本の政権や日銀が実行するのは、国債の発行高を倍増し外国人投資家の購入を目的とすることを発表することだ。
　これだけで欧米の多くの機関投資家は円の保有を止めて、円売りシフトを強めるだろう。

　円安になれば財政状況の悪化をネタに買い向かう勢力は後退するため、保有する外貨を市場に流すことで円安の勢いを弱めるとともに利益を確保するという手法で莫大な利益を手に入れることが可能となる。
　また、企業も同種の利益を得る企業が増加し税収も急激に回復するだろう。

　自公民が合意した社会保障と一体化した消費税増税などは亡国への道を歩むものであり正気の沙汰ではない。

　欧米の権益を日本経済に張り巡らし利益の吸い上げ機構を構築していくことに協力する姿勢とも思える、評論家的な発言がたびたび聞かれる日銀総裁や理事も日本の国益を阻害する者であり早急に入れ替えるのが妥当だろう。