社会保険料を来年7ポイント引き上げて18%に(ポルトガル)
ポルトガルのコエリョ首相は7日夜のテレビ演説で
財政赤字の縮小
失業増加への対応
を図るため
公務員と民間企業従業員
の社会保険料を来年7ポイント引き上げて18%にすることを計画していることを明らかにした。
一方、経済回復のため企業の負担は抑制する。
ポルトガルが2011年に陥った国家財政の緊急事態はまだ終わっていないと発言した。
人員採用を促すため、企業の社会保なお、険料は18%に引き下げるという。
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ひとこと
国民の社会負担が増加するが、消費活動が縮小する事態にもなり本末転倒の結果を引き起こしかねない。
消費の拡大で付加価値の増加を促し、課税対象となる利益の増加を図る手法を講じない限り縮小経済でしかない。
社会保険料や増税、公務員賃金の引き下げは年金額の引き下げを促すことにつながり、消費後退の引き金をひくことと同じだ。
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